• 不動産売却
  • 2019/1/20

事前に知っておきたい「不動産売却」でかかる3つの費用とは

不動産売却の検討をされる際に売却価格の設定が必要となりますが、売却価格を決める際にどのような費用がかかるかを事前に把握しておく必要があります。

今回は不動産売却時にかかる費用、また節約する方法について詳しく見ていく事にしましょう。

・不動産売却の際にかかる費用:仲介手数料

まず、不動産売却する際にどんな費用がかかるかについて説明していきましょう。

仲介手数料とは、不動産売買・賃貸の際に不動産仲介業者に対して支払うお金のことを言います。

仲介手数料は成功報酬であり、取引が成立しなかった場合には支払う必要はありません。

仲介手数料は法律により、売買金額の以下の表に表示されているパーセンテージが手数料の上限額とされています。

例えば、1,000万円のワンルームマンションを売却した際の仲介手数料の上限額はいくらでしょうか。

<計算方法>

1,000☓3%+6万円=36万円(税別)

なお仲介手数料額に関して法律上で定められているのは、あくまでも「上限」のみで下限はありません。従って、不動産仲介業者との交渉ができればまた支払わなくても問題ないということになります。

不動産の売買価格

手数料の上限
200万円以下 5%
200万円超 400万円以下 4%+2万円
400万円超 3%+6万円

仲介手数料の値引き交渉はできるの?

上記にも書きましたが、法律上では仲介手数料の上限額しか定めていないので、不動産仲介業者との間で値引き交渉は可能と言えます。

しかし、不動産会社は媒介契約を締結した後に、物件を売却する営業活動を行いますので、値引き交渉をするのであれば、媒介契約を締結する前のタイミングで行うようにしましょう。

手付解約時に仲介手数料はどうなる?

手付解約とは、買主が手付放棄、売主は手付倍返しをすることによって売買契約を解約することができることを言います。

売買契約が締結した後に、手付解約による解約することも考えられます。

手付解約の場合、一旦契約締結した後の解約になりますので、仲介業者の仲介手数料請求が認められています。従って、仲介手数料を支払わなければなりません。

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・不動産売却の際にかかる費用:(融資を受けた場合)一括繰上げ返済手数料

不動産購入時銀行などの金融機関にて融資を受けたが売却時にローンが残っている場合、売却によって、融資を受けた金融機関に対して残っていたローンの残債を一括繰上げ返済することになります。この時には一括繰上げ返済手数料が発生します。

金融機関によって異なりますが、大体3,000円〜5,000円程度です。固定型ローンでは3万円〜5万円が必要です。

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・不動産売却の際にかかる費用:税金

不動産を売却する際、大きく以下の3つの税金がかかります。

  1. 売買契約書に貼付する「印紙税」
  2. (抵当権設定された場合)納める「抵当権抹消登記の免許税」
  3. (売却益が出た場合)納める「不動産譲渡所得税」

詳しい内容については、「不動産売却時にかかる3つの税金」をご参照ください。

・不動産売却にかかる費用をおさらいしておこう

今回は不動産売却時にかかる費用について書きましたが、いかがでしたでしょうか。不動産売却する際に参考にして頂けると幸いです。

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