不動産の売却をスムーズに進めるには、事前に必要な書類を用意しておくことが重要です。
必要書類も多く忘れてしまいがちな部分ではありますが、不動産を売却する際に、どのタイミングにどのような書類を用意しておく必要があるのかについて説明して行きましょう。
なお不動産売却について詳しくは「見落としがちなポイントも？「できるだけ高く」不動産を売却するコツ」をご参照下さい。
目次
・これだけある売却の際の必要書類
不動産の売却を仲介業者に依頼する際に、販売図面などの関連資料を作成するにあたり、物件の情報が分かる書類が必要です。
（1）登記簿謄本
登記簿謄本とは、「登記事項証明書」とも呼ばれ、不動産に関連する情報を記載されており、法務局にて誰でも取得する事ができます。
ご自身で用意する時間がない場合、仲介業者の担当者に依頼することも可能です。
（2）売買契約書
不動産を購入した際に締結する契約書です。
物件の状況や特約がないか等について確認することができます。
（3）重要事項説明書
こちらも不動産を購入された際に頂いた書類になります。
売却予定の不動産に関して告知事項がないかなどを確認することができます。
（4）土地測量図・境界確認書：不動産購入時
一戸建てや土地などを売却する際に、土地の面積や境界線を明確に知るために必要な書類です。
境界線が未確認である場合、予め隣接地の土地所有者と協議し、測量図を作成する必要があります。
（5）図面や設備の仕様書な：不動産購入時
物件の間取りや設備に関する情報を確認することができます。
人気のある設備が設置されている場合、販売図面に記載することによって、物件の売りポイントにもなりますので、必ず提示するようにしましょう。
（6）固定資産税納税通知書
物件に関する固定資産税の費用を知るのには必要な書類となります。
移転登記に必要となる登録免許税を算出するにも必要になります。
また固定資産税は毎年の1月1日の所有者に課税されるため、不動産を売却する際に、買主と決済日を基準に精算する事になり、その費用を算出根拠となる資料でもあります。
また、マンションの場合は管理費、修繕積立金などの維持費を確認する維持費などの書類、規約等の詳細を確認する書類も必要となる場合があります。
・引き渡す際に買主に渡す書類は？
売主が自分で用意するものは身分証や印鑑証明書などすぐに用意できるものが多いですが、買主に渡す書類にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。
（1）登記済権利書
売主がその物件の真の所有者であることを証明する書類です。
物件を購入された際に、法務局からもらった書類であり、移転登記をすることにより、その権利が買主に移ったことが証明されます。
（2）建築確認済書及び検査済書、建築設計図書など
建築確認済書や検査済書の書類は、その物件が建築基準法に満たした物件であることを証明する書類で、一戸建ての売却に必要な書類となります。
その他建築設計図書などの書類は、将来物件をリフォームするなどの際に非常に役に立つ書類となりますので、できるだけ提出するようにしましょう。
（3）その他の書類
設計図、設備説明書など記載した書類の他にも、物件に関連する書類がありましたら、用意するようにしましょう。
・「無料チェックリスト」で確認しよう
なお、不動産売却に必要な書類はたくさんあるので、不動産投資の教科書が作成した無料チェックリストをダウンロードして確認しましょう。
・書類をなくしたらどうする？対処法
不動産売却に関連する書類には普段見慣れない書類も含まれているため、入手方法が分からなかったり、紛失してしまった書類についての対応も見ていきましょう。
●権利書が見当たらない！
不動産の権利書は、法務局において発行された不動産の所有者を証明する書類です。
厳密には「登録済証」と呼ばれていますが、紙でできた書類なので長期間保管していると、紛失することもあるでしょう。
この権利書は、平成17年の法改正によって「登記識別情報」という取り扱いに変わっています。
この法改正以降、現在に至るまで不動産の権利を証明する方法として登録識別情報と呼ばれる12ケタの文字列（パスワードのようなもの）で管理されています。
この登記識別情報を知っているのは不動産の所有者だけであり、これが交付されている人が不動産の所有者であると証明されます。
そのため平成17年以降に取得した不動産の場合は、権利書という形ではなく登記識別情報という形になっているはずです。
「権利書がない！」と大騒ぎになったものの、実は登記識別情報ならあったという事例も実際にあるので確認してみましょう。
●登記識別情報がない……
もし権利書も登記識別情報も見当たらないという場合は不動産売却ができないので、2通りの方法から解決策を選択することになります。
1）本人確認情報
登記を代行する司法書士が「紛失したものの正規の所有者である」ことを確認し、それを司法書士の名前で証明する方法です。
これにより、不動産の移転登記が可能になるため、売却も可能になります。
2）事前通知制度
これは法務局を使った確認方法です。
法務局から届いた事前通知に返送をすることで登記申請が本人からのものであることを確認する方法です。
司法書士の手を煩わせることがないため費用はかかりませんが、事前通知に返送をしなかった場合は登記申請が却下となってしまい売却そのものができなくなるので気をつけましょう。
一般的には権利書および登記識別情報を紛失した場合は、司法書士による本人確認情報を用いるのが大半です。
●建築確認済書及び検査済書は？
不動産を購入した時に受け取る書類です。
もし紛失していて見当たらない場合は最寄りの役所の建築課もしくは同様の業務を行っている窓口に行くと、同じ効力を持った書類を発行してくれます。
・不動産売却の書類は事前に用意しよう
不動産の売却にはたくさんの書類が必要になり、しかも長期保管していなければならない書類も多いので、簡単に揃えられないかも知れません。
それぞれの書類の入手方法や紛失しても慌てることなくひとつずつ書類を揃えていきましょう。
