不動産投資用語

青色申告とは、日々の取引を帳簿に記録し、確定申告する制度です。複式簿記もしくは単式簿記での帳簿の記録が義務付けられているだけではなく、事前に税務署に届出も必要になります。手間がかかる分、節税面で特典が受けられます。所得税の税額計算のベースとなる「課税所得」は、課税所得 ＝ （収入 － 必要経費＋ その他の所得）－ 各種所得控除
という計算式で求められます。

青地とは、登記所に備え付けられている公図において青く塗られた部分のことで、国有地である水路や河川敷を示します。「青道」ともいいます。
本来は国有地であるから一般の宅地にはならないはずだが、長い年月のうちに水路が事実上廃止され、青地を含む敷地に普通の住宅が建っているケースもあります。

赤地とは、登記所に備え付けられている公図において、赤く塗られた部分のことをいいます。 国有地である道路を示すものでもあります。
本来、赤地は国有地であるから、一般の宅地にはならないはずだが、長い年月のうちに道路であることが忘れられてしまい、赤地を含む敷地に普通の住宅が建っているケースも少なくないです。

石綿（アスベスト）とは、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。
ビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、昭和50年に石綿（アスベスト）は、原則禁止されました。

アセットマネジメントとは、資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業務のことであります。株式・債券・投資用不動産、その他金融資産の管理を代行する業務一般のことをいいます。

頭金とは、不動産購入価格のうち手持ちの自己資金で支払う金額のことをいいます。
一般的には売買契約を締結する時に売主に支払われます。

アパートローンとは、アパートやマンションなどの賃貸用不動産の建築・購入などの資金対象とする金融機関が提供しているローン商品のことをいいます。アパートローンは、自分の住居目的の住宅ローンとは違い、借入額が大きいが使途が限定されていて、事業性資金の融資であるため審査基準が厳しくなっています。

RC造とは、鉄筋コンクリート造のことをいいます。鉄骨造や木造に比べ、耐震性・耐火性に優れています。

ROIとは、「Return On Investment（投資のリターン）」の頭文字を並べたもので、日本語では投資収益率、投資利益率、投下資本利益率などと訳されており、不動産投資の場合は不動産に投じた資金からどれだけの収益を稼ぎ出すことができるかを示す指標です。
「年間のキャッシュフロー/投資総額」にて算出することができます。
ROIについて詳しく知りたい方はこちらの「高いほどいい？不動産投資のROIについて知っておきたい4つのこと」を参考にしてみて下さい。

一般定期借地権とは、存続期間を50年以上とし、契約の更新・建物の再築による存続期間の延長・建物の売買請求認めない旨の特約を定めた借地権を設定することができます。ただし、この特約は、必ず書面により行わなければなりません。

イールドギャップとは、投資の実質利回りから、投資リスクが最も低いと思われる金利であり、通常10年ものの国債金利との差のことをいいます。
「イールドギャップ＝投資物件の利回りー不動産投資ローンの金利」にて算出することができます。
例えば、利回りが8％の投資物件で、不動産投資ローンの金利が3％の場合、イールドギャップは「8%ー3％＝5％」になります。

一般定期借地権とは、存続期間を50年以上とし、契約の更新・建物の再築による存続期間の延長・建物の売買請求認めない旨の特約を定めた借地権を設定することができます。ただし、この特約は、必ず書面により行わなければなりません。

一般媒介契約とは、以下のような契約形態のことをいいます。

・売却の仲介業務は複数の仲介会社に依頼することができる
・自身で探した買主と直接契約することができる
・売却予定物件の情報をレインズ（※）に登録する義務はない
・売主への業務報告義務はない

※レインズとは、「Real Estate Information Network System」の略称で、不動産流通標準情報システムのことです。

移転登記とは、売買、贈与、相続などによって土地や建物の所有権の移動に伴い所有権が移った時に行なう登記のことを「移転登記」といいます。
登記簿には、所有権が前の所有者から移りましたという意味でどうして移ったかなども登記原因として記載されます。
登記を行うには法務局に登記申請書類を提出しなければなりません。

居抜きとは、前テナントが利用していた造作・設備・什器等がついたままの物件のことをいいます。
通常ですと店舗の場合、借主は自ら物件に取り付けたものを全て撤去し、物件を何もない空の状態に戻して貸主に返却しなければなりませんが、もし貸主の承諾が得られれば、借主は内装や設備を残したまま、後継者に引き渡すことが出来るようになります。このような物件の引き渡し方法を「居抜き」といいます。

インカムゲインとは、株式や債券などの資産を保有中に得られる収益のことです。
不動産では賃貸することにより得られる家賃収入がインカムゲインに当たり、それら資産を保有し続けることで、継続的な収入を期待することができます。

印紙税とは、不動産売買や賃借契約書、工事請負書、手形、領収書などに記載された金額に対して課せられる税金のことです。
不動産では主に、不動産売買や工事の請負などにおいて契約書に記載された金額に対して印紙税を収める必要があります。印紙税の金額は、契約の金額によって異なります。

詳しくは、国税庁の印紙税を参考にしてみて下さい。

内法とは、柱や建具など厚みのあるものの内側を測る寸法で、柱間隔や窓・出入り口幅を計測する時に用いられ、建物の有効面積を算出する場合には、壁の内側と内側を測る内法計算で考えることを内法といいます。

売主とは、その物件の所有者のことをいいます。また、不動産取引態様の一つです。
販売図面に「売主」と記載された場合、物件の所有者(売主)から直接取引を行う為、売主仲介手数料がかからない事が大きな特徴でありメリットになります。

エスクローとは、取引の際に売り手と買い手の間に信頼を置ける中立な第三者を仲介させること、もしくはそのサービスをいいます。
不動産取引の場合には、エスクローサービスを提供する第三者は、売り手からは権利証書等を、買い手からは代金を寄託され、物件の確認、決済、登記、引渡しなどの業務に当たります。日本ではあまり広まっていません。

ADとは、広告料のことをいいます。実際にかかる広告費のことではなく、賃貸業者が入居付を成約した場合に家賃の一ヶ月分などオーナーから貰えるシステムのことです。

ALCとは、軽量気泡コンクリートのことをいいます。Autoclaved Light－weight Concreteの頭文字をとった名称です。普通のコンクリートに比べ軽量で加工しやすく、断熱性・耐火性に優れ、鉄骨造等の建物の床や屋根、壁材などとして利用されています。

NCFとは、「Net Cash Flow」頭文字を並べたもので、不動産から得る単純なキャッシュフロー収益から資本的な支出を控除した金額をいいます。

NOIとは、「Net Operating Income」頭文字を並べたもので、という意味で、減価償却費のような支出を算出せず、支払利息のような金融費用、修繕費などの資本的な支出のみ収入から控除するため、事業によって生み出される単純なキャッシュフローとなります。

LTVとは、「Loan to Value」の頭文字を並べたもので、SPC（※）を使って不動産を証券化する際に、簡単に証券化商品の優劣を見分けるための指標の一つです。物件の価値に対する借入金に代表される負債の割合を表す数値で、通常は負債額を物件価格で割って算出します。
※SPCとは、「Special Purpose Company」略語で企業が資金調達をある目的のために設立された会社のことをいいます。

S造のSは「Steel」のことをいい「鉄骨構造」という意味です。

SRC造とは、鉄骨鉄筋コンクリート造「Steel Reinforced Concrete Construction」の頭文字を並べたものです。鉄骨造は建物の骨組にH型鋼などの鉄骨を使用し、柱や梁をボルトや溶接で接合した軸組工法で、建物のしなやかさを出すのに優れています。

オーナーチェンジとは、言葉の通りにすでに入居者がいて、オーナー（所有者）だけがチェンジする（変わる）物件のことをいいます。購入後すぐ家賃収入を得られることが大きなメリットです。

オーバーローンとは、実際の金額よりも多く請求書を出すことで銀行からの融資額を実際の金額より上乗せしてローンを組むことをいいます。
その多く借りたお金で引越し資金や家財道具などの資金として使用されたりします。多く借りた分返済も多くなりますので、借入れする前にきちんと返済シミュレーションすることが大切です。

買戻しとは、売買契約を締結する際に、契約後を一定期間内に売主が代金および契約費用返還して契約を解除できることをあらかじめ特約しておくことをいいます。

解約手付とは、「売買契約履行に着手するまで」という条件付きで売主も買主も契約を解除できるという性質を持つ手付金のことをいいます。
一般的に売主は手付金の倍返し（証約手付が100万円の場合、200万円を買主に支払う）
という条件が解約でき、買主は手付金放棄（証約手付が100万円の場合、100万円を放棄する）という条件を満たすと契約の解約が可能となります。

確定申告とは、1年間、1月1日から12月31日までの間に所得のあった人が、所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」する、また納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」ができる手続きのことをいいます。
不動産投資をされている人は不動産所得があることから確定申告する必要があります。

瑕疵担保責任とは、簡単に言い換えますと、売買された不動産に見えないキズ、欠陥があった場合に、売主がその責任を負うことです。
瑕疵担保責任の内容自体は民法に定められており、民法の規定によれば、目的物に隠れた瑕疵がある場合には、瑕疵の存在は知らなかったまたは不注意な点がなかった買主は、損害賠償を請求でき、瑕疵により契約の目的を達成できないときは契約を解除することもできるとされています。

以下のような事例が挙げられます。

・柱が白アリに食われていた
・屋上から雨漏りしていた
・家が傾いていた

不動産売買契約では、売主は建物の現状を買主に隠さず伝えないといけないことになっていますが、売主自身も知らなかった部分が契約後に発覚した場合も、売主が責任を取らないといけません。

角地とは、二つの道路の角にある敷地のことを角地といいます。

元金の返済額が一定していることをいいます。メリットとしては、返済額が一定していることから返済計画が立てやすいですが、返済開始当初の返済額も最も高いため、当初の返済負担が重くなるというデメリットがあります。

還元利回りとは、物件に見込まれる利回りのことをいいます。
分かりやすく言うと投資物件に対して年間何パーセントの利回りが期待できるかということです。
還元利回りのことをキャップレートとも呼ばれています。

不動産でいう管理会社とは2種類あります。一つは、建物全体の管理を専門に行う管理会社です。もう一つは部屋の管理を行う賃貸管理会社ことをいいます。

管理規約とは、マンションなどの建物で、管理運営について管理組合が定めるルールを「管理規約」といいます。

既存不適合格建築物とは、建築時には適法に建てられた建築物が、その後法令の改正や都市計画変更等に伴い現行法に対して適合しない不適格な部分が生じた建築物のことをいいます。

北川斜線制限とは、マンションなどの建物が建つことにより北側の隣地の日当たりや風通しが悪くならないことを防止するために、真北方向から斜線引き、建物の北側の高さ制限をするものをいいます。

客付けとは、部屋を借りたい、不動産を購入したい顧客を見つける仲介業者のことを「客付け」といいます。

キャッシュフローとは、言葉のとおり「現金の流れ」のことをいいます。
不動産投資では家賃収入からもろもろの経営コストを差し引いたもので、オーナーの手元に残るお金を意味しています。
「家賃収入―必要経費（ローン返済+維持費※）＝キャッシュフロー」にて算出することができます。

※維持費とは、管理会社への委託手数料や修繕積立金や税金など指します。

キャピタルゲインとは、購入時と売却時の差額で発生する利益を「キャピタルゲイン」といいます。

境界とは、隣接する土地と土地との境のことをいいます。境界を示す為に、コンクリート製の境界杭や金属プレート等を設置します。
境界標を入れることができるのは、土地家屋調査士等への依頼が必要になります。

共有部分とは、階段室、エレベーター室、廊下などはじめから居住者全員で共同使用することが明らかな部分を共有部分といいます。共有部分は、区分所有者全員の共有に属します。

近隣商業地域とは、用途地域の１つで、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業やその他の業務の利便を増進するため定める地域のことをいいます。

区分所有建築物とは、建築上区分されていて、独立した住居・店舗・事務所・倉庫等の用途に使用する数個の部分から構成されている建物のことをいいます。

区分所有法とは、建物の区分所有等に関する法律を区分所有法といいます。

グロス利回りとは、年間の家賃収入を物件購入価格で割って出した単純な利回りのことをいいます。
「グロス利回り＝年間の家賃収入÷物件購入価格」にて算出することができます。
例えば、年間家賃収入が100万円で、物件価格が1,000万円な場合、
グロス利回りは「100万円/1,000万円☓100％＝10％」になります。

競売物件とは、本来のマンション、一戸建て、土地などの不動産の所有者が融資の返済義務を果たせなくなったため、裁判所に差し押さえされた不動産のことをいいます。

軽量鉄骨とは、建物に使用する鉄骨で厚さが6mm未満の鉄骨のことをいいます。

検査済証とは、特定行政庁、または指定確認検査機関が交付する建築物及びその敷地が建築基準関連規定に適合していることを証明する文書のことをいいます。
建築基準法に基づき建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に建築主事等が7日以内に交付されます。

建築確認申請とは、これから建物を建てる（新築・増改築）には、建築主は確認申請書を役所または指定確認検査機関に提出することです。建築物が建築基準法・条例等に適合しているか確認を受けなければ工事の着工ができません。

建築基準法とは、国民の生命・健康・財産の保護のため，建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定める法律です。

建築面積とは、建築面積は外壁又は柱の中心線で囲まれた部分の※水平投影面積のことをいいます。
分かりやすくイメージすると上空から見たときの屋根の面積になります。

※水平投影面積とは建物に凹凸や斜面があったとしても水平と仮定して測った面積のことです。

建蔽率とは、その土地の面積に対して建てられる建築物の面積のことをいいます。
建蔽率は通常％（パーセント）で設定されています。
例えば、100坪の土地に建蔽率が50％の土地があった場合は、100坪×50％（建蔽率）＝50坪の面積の建物を建てることができるということになります。
建蔽率の数値が高ければ土地に対して部屋数をたくさん取れる建物を建築できるため、収益性が高いと判断できます。

不動産の減価償却とは、購入した不動産が将来にわたって、時とともに朽ちていくものだけ毎年減価償却費として計上することができることをいいます。減価償却できるのは建物だけで土地は減価償却の対象になりません。

原状回復とは、入居者が退去した後に、その入居者が住む前の状態に戻すことを「原状回復」といいます。
原状回復について詳しく知りたい方は、全国賃貸不動産管理業協会のサイトを参考にしてみて下さい。

建築確認とは、建築基準法で建築される建物がルールを守って建てられようとしているかどうかを事前にチェックする手続きのことをいいます。

工業専用地域とは、工業利便を増進するため定める地域です。主にコンビナートや工業団地になっている地域のことをいいます。

工業地域とは、工業の利便を増進するため定める地域。主に大工場が集中している地域をいいます。
工業が集まる地域ではありますが、住宅を建てられることは可能です。

公示価格とは、（毎年3月末に国土交通省から発表される土地の基準価格）や都道府県地価調査価格（毎年7月に各都道府県が調査する地価の標準価格）、不動産鑑定士による評価を参考に、これらの7割程度の価格を固定資産税評価額としています。
評価は「固定資産税評価基準」に基づき、市町村長または東京都知事が価格を決定します。

構造計算書とは、一級建築士が設計する建物について、建築構造物・土木構造物などの、構造計算の概要・仮定条件・計算式・計算結果などをまとめた書類です。

公簿面積とは、登記簿上の面積のことをいいます。内法面積と呼ばれることもあります。

固定金利とは、指定した全期間は同一金利のことをいいます。
１年固定、３年固定、５年固定など固定年数を選ぶことができ、一般的には固定年数が長い商品の金利は高い傾向があります。

固定資産税とは、固定資産税・都市計画税とは、毎年1月1日現在，不動産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその不動産の所在する市町村に納める税金のことをいいます。
大体毎年の6月に納税通知書が届き、納税通知書に従って一括納付するか、年4回の指定月に分納することも可能です。

不動産業界のコンバージョンとは、建物の用途変更、転用をすることをいいます。

再建築不可とは、家を新築できない土地で、更地にしてしまった場合は新たに家を建てることができない土地のことをいいます。

再調達価格とは、建物を新築・増築する際に必要となる金額のことをいいます。

指値とは、株式や商品の売買にあたって、顧客が希望の値段を指定することをいいます。
なお、不動産の売買においての指値とは買主が希望する購入価格のことをいいます。

サブリースとは、大家さんから賃貸物件を借り受けたサブリース会社が第三者に貸し出す（転貸借する）システムのことをいいます。

サブリースにつて詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみて下さい。

更地とは、建築物がなくすぐに建物が建てられる土地のことをいいます。

市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域とおおよそ10年以内に優先かつ計画的に市街化を図るべき区域のことをいいます。

敷金とは、家賃滞納や部屋にキズなどをつけた場合の修理代として事前に預けるお金のことです。
大家さんとしては退去時に返さなければならないお金で利益とならないので減額交渉に応じてくれる可能性があります。

ただし、敷金がゼロになった場合は、退去時に目立った汚れや傷があった場合に修繕費等を負担しなければならない場合があるので注意しましょう。

不動産投資においての事業的規模とは、貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること、 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であることが基準とされています。マンションを投資用に一室を購入し不動産投資を始めたようなケースでは事業的規模とはいえません。

実質利回りとは、表面利回りにランニングコストという概念を加味した数値のことを言います。
「（年間の家賃収入　－　ランニングコスト）　/　購入価格　×　100　＝　実質利回り」にて算出することができます。
例えば、年間家賃収入100万円で、管理費などのランニングコストが50万円の場合、購入価格1,000万円の実質利回りは「（100万円−50万円）/1,000万円☓100＝5％」になります。

実測面積とは、登記簿上の地積（登記簿面積）ではなく、実際の測量に基づいて算出された土地の面積のことをいいます。また、土地の売買契約において、取引価額を実測面積によって確定することを「実測売買」といいます。

一般に実測面積は、登記簿面積の表示が実際と異なる場合や、造成後の土地で売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などによく利用されており、通常、宅地取引などにおいて、後々のトラブルを回避するには実測売買が適しています。

白地とは、公図の上で地番が付されていない国有地のことを白地といいます。
白地の多くは道路であるが、中には土手や資材置場など、市町村が把握・管理していない国有地もあります。
このような管理されていない国有地である白地は、長年月のうちに隣接する民有地に取り込まれてしまった形となり、民間建物の敷地になっている場合も少なくないため、不動産取引にあたって白地の存在が問題になる場合があり、売買の対象となる土地に白地が含まれている場合には、白地は国有地であるから、売買取引の前に、市町村に対して国有地払い下げの手続きを申請する必要があることに留意しなければなりません。

借地権とは、建物所有を目的とする地上権または賃貸権をいいます。土地を借りて、借りた土地の上に建物を建てる場合をいい、借地権を設定した場合の貸主を賃借権設定者、借主を借地権者といいます。

斜線制限とは、道路の境界線や隣地との境界線などから敷地を建てることはできないことになっています。このような高さ制限のことを斜めの線を用いて表現するので斜線制限といいます。

収益還元法とは、投資用不動産において現在最もよく用いられている方法です。収益還元法という名前の通り、その投資用不動産が将来にわたってもたらすと見込まれる期待収益から価格を算出する方法です。
不動産投資では「将来どれだけの利益が見込めるか」が最も重要なので、その収益力から算出する収益還元法は金融機関でも広く用いられています。

収益物件とは、家賃収入から収益を得る目的で購入した不動産のことをいいます。また、収益不動産ともいわれています。

修繕積立金とは、マンションなどの共有部分を長期間維持するために必要な修繕のための積立金です。管理費や共益費とは異なります。

重要事項説明とは、取引の目的物である宅地・建物についての情報や契約に関する情報をお客さんに説明することを義務づけています。重要事項の説明を行わずに売買契約を結束すると宅建業法に違反します。
また、重要事項説明は宅建士しかできない仕事です。

準工業地域とは、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域。環境の悪化させるおそれのない軽工業の工場などを建てるための地域をいいます。

準住居地域とは、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するためとして定める地域をいいます。

準防火地域とは、建物が密集していて出火すると大火災につながる危険性が高いため、建物を燃えにくい構造にしなければならない地域のことをいいます。

商業地域とは、商業その他の業務の利便を増進するため定める地域です。デパート、オフィスビル、飲食店などが集中します。

使用賃借とは、無償で物を貸し借りする契約のことをいいます。ただで物を借りるので、貸主の権利は賃貸借に比べて弱いものになります。

積算価格とは、土地と建物を別々に現在の価値で評価し、それを合わせた評価額のことをいいます。積算価格の算出方法を「原価法」とも呼びます。
なお、土地の価値の評価の方法としては路線価や国土交通省の公示価格を利用して価格を算出します。これに対して建物の場合には再度新築した場合の価格を前提に、その価格に残化率（価値が０になるまでの年数に対する新築から経過した年数の割合）を掛け合わせたものから算出されます。

接道義務とは、建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないことを接道義務といいます。なぜ道路に2m以上に接していなければならないのかというと火事などの災害の際に安全に避難したり、消防活動が十分にできるようにするためには、道路と敷地が2m以上接していることが必要となります。

セットバックとは、建造物を後退させることをいいます。後退させることで有効な敷地面積が少なくなるということに繋がります。

ゼネコンとは、「General Contractor（ゼネラル・コントラクター）」の頭文字を並べたものをいいます。
ゼネコンの意味は直訳すると「総合契約者」となりますが、わかりやすくすると、一貫して不動産建設を請け負う建設会社のことをいいます。

専属専任媒介契約とは、契約期間中に仲介を依頼できる業者は１社のみ。かつ自分で買主を探すことも制限されます。

専任媒介契約とは、売却依頼業者は１社のみだが、自分で探した買主との直接契約は可能なことをいいます。
対象物件についてレインズ指定機構への登録義務あり、業務報告は２週間に1回以上行わないといけません。

専有部分とは、マンションの各部屋のことをいいます。

相続税とは、親族が亡くなって財産を受け継いだ場合や、遺言の内容に基づき財産を譲り受けた場合に課される税金をいいます。
平成27年1月1日以後相続税の改正により、「3,000万円＋600万円☓法定相続人の数」相当金額の税金はかからないです。

底地とは、借地権がついた宅地の所有権のことをいいます。

第一種住居地域とは、住居の環境を保護するため定められた地域です。
3,000平方メートルを超える店舗、事務所、工場、ホテル・旅館、遊戯施設・風俗施設、自動車教習所、それから倉庫の建設はできません。

第一種中高層住居専用地位とは、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定められた地域で、マンションなどの中高層住宅を建てるための地域のことをいいます。

第一種低層住居専用地域とは、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定められた地域で、1階建や2階建ての閑静な住宅街にするための地域をいいます。

第三セクターとは、昭和44年に策定された新全国総合開発計画において公共企業体と民間資本の共同出資による官民共同企業体が地域開発や産業基盤整備のための大規模開発の主体として位置付けられた組織のことをいいます。国、地方公共団体と公共企業体を第一セクター、民間資本・私企業を第二セクターといいます。

耐震基準とは、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されています。
技術的には、地震力が加えられた場合の構造部材に生じる応力が許容応力以下であるだけでなく、一定以上の規模の建物については、靱性（粘り強さ）を確保することが求められていて、建物強度のバランスも必要とされています。

耐震補強とは、建物の耐震性を高めるために建物の主要な構造（基礎・土台、柱、梁、床、壁、天井）に対して行う補強のことをいいます。方法としては、基礎を鉄筋コンクリート造のベタ基礎にする、壁（耐力壁）の量を増やしたり、バランスを整える、柱と梁との接合部分を耐震金物などで強化する、壁全体を構造用合板で強化するなどの方法があります。

DCF法とは、Discounted Cash Flowの略です。DCF法は時間軸という概念が考慮されている特徴があり、現在ある資金と将来の資金とでは価値が違うことに着目しています。
将来得られるであろう収益から、空室リスクなどその収益が順調に得られなかったリスクを想定し、割引率を仮定して将来の収益から現在の価値を算出するのがDCF法の考え方になります。

第二金融商品取引業とは、金融商品取引法に規定される金融商品取引業のひとつで、みなし有価証券である信託受益権や集団投資スキーム持分の売買、売買の媒介・代理、私募の取り扱い、 集団投資スキーム持分の自己募集等の業務のことをいいます。第二種金融商品取引業登録は、不動産信託受益権の売買、売買の媒介・代理、私募の取扱いや不動産ファンドの私募の取り扱い等、 不動産証券化ビジネスと密接な関係のある業務を営むために必要不可欠となっています。

第二種住居地域とは、主として住居の環境を保護するため定められた地域となっています。建ぺい率は原則50％、60％または80％になっています。
工場、遊戯施設・風俗施設、倉庫などの建築はできません。

第二種低層住居専用地域とは、１階建や２階建ての閑静な住宅街で良好な住居の環境を保護するための地域をいいます。

第二種中高層住居専用地域とは、マンションなどの中高層住宅を建てるための地域をいいます。

代理とは、人の代わりに契約することをいいます。
宅地建物取引業者が、売主や買主、貸主や借主の代わりに取引を行うこと。

宅地開発指導要綱とは、地方公共団体が宅地開発業に対して定めた開発規定のことです。
乱開発による環境の悪化や急激な人口増による公共設備の整備の遅れを防ぐため、各地方自治体で定めています。内容は自治体によってことなりますが、一定規模の宅地開発を行う業者などに対して、道路や駐車場の設置基準、建築物に関する規制、公園機関など公共施設水準の遵守、開発者負担金を課すこと、などを規定しています。

宅地建物取引業とは、世間一般的にいう不動産業で、不動産の販売や仲介をする仕事のことをいいます。宅建業法は、宅建業に関するルールを定めている法律です。

宅地建物取引業免許番号とは、不動産業者が宅地建物取引業を行う免許を受けたときに割り振られる番号のことをいいます。
宅地建物取引業者名簿・免許事項を記載した標識などに登載・表示されており不動産業者のID番号といったものです。
免許を出した主体によって「国土交通大臣免許(13)○○号」「東京都知事免許(11)××号」などと表示されます。免許を交付する主体は、複数の都道府県に事務所がある場合が国土交通大臣、1つの都道府県内にある場合が都道府県知事となります。

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者であります。宅地や建物の売買、仲介などの取引に対して、公正かつ誠実に取り込む不動産取引法務の専門家です。

建物買取請求権とは、借地契約が終了し更新がないときには、借地権者は土地を返さなければなりません。
返すときは、元の状態に戻して返すのが原則ですが、契約の更新がないとき、あるいは建物が譲渡された場合において土地所有者が賃借権の譲渡または転貸を承諾しないときに、土地所有者に建物を時価で買い取ってもらうことを請求する権利です。

団体信用生命保険とは、不動産の購入資金を金融機関から融資を受ける場合は、団体信用生命保険に加入しなければなりません。万が一、ローンの返済期間中に死亡または高度障碍者となった場合、団体信用生命保険が適用されローンの残債は保険金から返済されます。
残されたご家族には、無借金のマンションを残し、毎月安定した家賃収入も得ることができます。

担保評価額とは、融資に担保として設定する不動産の評価金額をいいます。
不動産の担保評価額は、金融機関が算定した時価に、金融機関ごとの掛目を掛けて算出します。担保掛目は住宅ローンの種類や保障機関の有無により、70パーセント程度に定められています。

担保物権とは、担保には「人的担保」と「物的担保」の２つがあり、人的担保は保証や連帯保証を指します。
抵当権や質権、先取特権、留置権の担保物権をいいます。

地域地区とは、都市計画にはいといろいろな種類がありますが、なかでも土地の利用や建物の建て方のルールを決める都市計画を地域地区といいます。

地役権とは、特定の土地の利益のために他人の土地を利用する権利をいいます。
土地の便益になるものもあれば目的についての限定は特になく、他人の土地を通行できる通行地役権、他人の土地から湧き水を引いてくる引水地役権、眺望地役権などさまざまな種類のものがあります。

地目とは、田・畑・宅地・山林などその土地の主たる用途のことをいいます。

仲介手数料とは、不動産売買・賃貸の際に不動産仲介業者に対して支払うお金のことをいいます。仲介手数料は成功報酬であり、取引が成立した場合のみ支払われます。
法律上では仲介手数料の金額は「売買価格☓3％＋6万円」を上限とし、不動産会社さえ良ければゼロ円でも問題ありません。
例えば、1,000万円の物件の仲介手数料の上限額は「1,000万円☓3％＋6万円＝36万円」となります。
仲介手数料について「不動産売買の仲介手数料について知っておくべき10のこと」を参考にしてみて下さい。

直接還元法とは、通常一年間における純利益を還元利回り（表面利回り）で割って、収益価格を求める方法です。
「対象不動産の収益価格＝一年間の純収益÷還元利回り」にて算出します。

賃貸借とは、賃料を支払って物を貸し借りする契約をいいます。貸主を賃貸人、借主を賃借人と呼びます。

定期借地権とは、更新制度が適用されず、一定期間経過後には必ず借地契約が終了することをいいます。
大きく一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権の3種類があります。

抵当権とは、不動産を担保に融資を受ける時に設定される担保権のことをいいます。

出口戦略とは、不動産投資でより多くの利益を得るためには物件を売却するタイミングが非常に重要であり、物件売却のタイミングを最適化することを出口戦略といいます。

デット型証券とは、不動産証券化の形態のひとつであり、デット（debt）＝負債、債務といった意味になります。不動産の所有権を取得せずに、不動産に対する金銭債権のみを証券化することをいいます。

デットクロスとは、借入れの元金返済額が減価償却費を上回ってしまい、帳簿上の利益が黒字であるのにも関わらず手元の資金がなくなり、経営破綻に転じることをいいます。
デットクロスについて詳しくは「デッドクロスで黒字倒産？デッドクロスの仕組みと10個の回避策」を参考にしてみて下さい。

デベロッパーとは、大規模に宅地造成を行う企業体で宅地開発業者や都市開発業者のことをいいます。

デポジットとは、不動産でいうデポジットとは、手付金、保証金、預り金のことをいいます。

DCF法とは、不動産の価格を査定・評価する3つの方法である、収益還元法、原価法、そして取引事例比較法のうちの収益還元法の一つの計算方法です。
DCFとは、「Discounted Cash Flow」の頭文字を並べたものです。直訳すると「値引きされたキャッシュフロー」という意味合いになります。
DCF法について詳しくは「この記事一本でDCF法が分かる！基礎知識と計算方法、計算ツール3選」を参考にしてみて下さい。

DSCRとは、「Debt Service Coverage Ratio」の頭文字を並べたもので、LTV同様に証券化の優劣を見分けるための指標をいいます。年間の元利返済に対する年間の純収益の割合を数字で表したもので、一般的には年間純収益÷年間元利返済金で求めます。

登記とは、不動産（土地・建物）に関する権利の内容（誰が所有者かなど）が記録されている帳簿（磁気ディスク等）を「登記簿」といい、そこに記録することを「登記」といいます。

道路斜線制限とは、道路面の日照などを確保するため、建物の道路に面する一定部分の高さを制限すること。
道路斜線制限によって、建物を建てる際は、前面道路からかかる一定の斜線勾配の内側で計画をしなければなりません。

都市計画税とは、都市整備の財源確保のために徴収される税金です。固定資産税とともに、市町村に納めます。

都市再生緊急整備区域とは、都市開発事業などにより緊急かつ重点的に市街地整備を推進し都市再生の拠点となるべき地域のことをいいます。

土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止対策の推進に関する法律によって定められる、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域をいいます。

土砂災害計画とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進することをいいます。

土壌汚染対策法とは、2002年5月に（2003年2月15日施行、2010年4月1日改正）土壌汚染の状況を把握し人の健康被害に対する防止・対策・措置を実施することによって、国民の健康を保護することを目的として策定されたことをいいます。この法律は、土壌汚染による国民への健康被害を防ぐためにつくられました。

土地区画整理法とは、都市計画区域内の土地について複雑な地形をした宅地や道路、公園などを整備（区画形質の変更を）して、健全な市街地の造成を図ることを目的とした法律です。

取引事例比較法とは、不動産の価格を求める手法のひとつで、対象の物件に近い取引事例を選定し事情補正及び時点修正、地域要因や個別的要因の比較を行って試算価格を求めることをいいます。

取引態様とは、不動産広告における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のことをいいます。
不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」によれば、不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」「代理」のどれに該当するかを明確に表示しなければならないとされています。

内見とは、内部見学の略称で、不動産屋で物件情報を見て、気になるお部屋があった場合に、実際に物件を見にいくことをいいます。

内装とは、建物として形が出来上がった段階から、取り掛かる工事のことをいいます。施工内容は内壁の仕上げやフローリングから、カーテン、ブラインド、クロスの取り付けなどのことをいいます。

長押とは、日本建築手法の一つで、柱から柱へと水平に打ち付けたものです。鴨居の上から被せたり、柱間を渡せたりするように壁に沿って取り付けられます。

納戸とは、収納用の部屋のことをいいます。押入れとは違い、人が中に入って歩き回ることができる程度の大きさではありますが、建築基準法上の採光・換気の基準を満たしていないので、居室とは認められません。

2項道路とは、建築基準法42条２項に定められる道路を指し、都市計画区域および準都市計画区域内にある、幅員4メートル未満の道のうち、特定行政庁のしたものを建築基準法上の道路とみなすとのことです。２項道路に関する事項は、宅建業者として、購入希望者に対して提供すべき重要な情報です。

二重天井とは、マンションの天井仕上げの一つで、上階の床となるスラブに直接天井材を張るのではなく、ボルトなどで吊った板材を天井としたものです。スラブと天井の間の空間に梁や配管などを通すことができるのと、遮音性も高まります。

二重床工法とは、マンションなどの遮音性を高めるために、カーペットやフローリングを床スラブへ直に張るのではなく、間に緩衝材を入れて床板を二重にする工法のことをいいます。

二世帯住宅とは、一つの建物に二世帯が住む住宅です。例えば、同一の建物内に親と子の世帯がそれぞれ独立した生活ができることをいいます。

日影規制とは、建物の周りの敷地に影を落とす時間（日影時間）を一定の時間内とするような直接制限することをいいます。

ニッチとは、壁の一部をくぼませた部分で、小物などの飾り棚のことをいいます。
絵画や写真、装飾物を飾ることが多く空間に広がりを感じさせることができる効果があります。

二方道路とは、正面と裏面に路線（道路）がある土地のことをいいます。

日本住宅性能表示基準とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづき、国土交通大臣が定めた住宅性能の表示に関する基準のことをいいます。

入居審査とは、賃貸物件の契約を申し込んだ後、大家さんや不動産会社がこの人に貸しても大丈夫かどうかを審査することをいいます。年齢・職業・連帯保証人・収入などを確認し、賃貸契約をしても問題ないと判断されれば部屋を借りることができます。

任意規定とは、法律の規定で、当事者の意思によって適用しないことができるような規定のことを「任意規定」といいます。

任意売却とは、不動産を担保に住宅ローンや借金等を借りた債務者（住宅ローンなどの借主）が何らかの理由により返済を滞納してしまった場合、基本的には、金融機関などの債権者はその担保にした不動産を差押えして裁判所に競売の申立てをすることになりますが、裁判所に不動産を競売にかけられる前に債権者と話し合いとして、不動産会社などの業者を通じて不動産を売却することで、その売却資金を借金の返済に充てることを言います。
「任売」とも呼びます。

貫とは、木造建物の柱と柱を貫いて構造的に固める横材のことをいいます。壁下地材の取り付けと壁の補強を目的とします。

抜き行為とは、不動産会社と依頼人が媒介契約を締結した後に他の不動産会社がそのお客様を誘引し、元々の媒介契約等を解約させて新たに媒介契約を締結し取引を成立させようとする行為の事をいいます。
先に契約をしていた宅地建物取引業者からすれば、依頼人を「抜かれた」ものと捉えられトラブルになりやすい行為のことをいいます。

布基礎とは、コンクリートが連続して設けられた基礎のことをいいます。
建築物の外周部や主要な間仕切り壁の骨組（軸組）の下や、便所・浴室の周りなどに設けます。

ぬれ緑とは、居室の外側に設けられた縁側のことをいいます。風雨を防ぐ壁などがなく雨に濡れてしまうので｢濡れ縁｣と言われています。

ネット利回りとは、（家賃収入（年額）‐管理費などの諸経費）÷自己資金で算出することネット利回りといいます。
実質利回りともいいます。（実質利回りのリンクを貼る）

根低当権とは、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことです。
特定の債権を担保するものではないため、継続的な取引関係にある当事者間に生じる債権の担保に向いています。

年末調整とは、給与所得など他の所得がある方、2箇所から給与所得がある方は、2月16日〜3月15日の1ヶ月間のうちに昨年度1年間の所得や個人の生活事情と照らし合わせて再計算することで、過不足額や過払いした税額を調整することをいいます。
不動産投資をされている方は不動産所得があるから年末調整する必要があります。不動産所得が赤字な場合、給与所得と損益通算することができ、払いすぎた税金を戻してもらうことができます。

農地転用とは、農地を住宅用地や駐車場など農地以外のものに使用することをいいます。なお、農地転用をするためには、農地法に基づく許可が必要となります。

延べ面積とは、建築物の階の床面積を合計したものをいいます。

法地とは、宅地として利用できない斜面部分のことをいいます。

ノンバンクとは、消費者金融の分野で、銀行でない機関が融資することをいいます。

旗竿地とは、袋地から伸びる細い敷地で道路に接するような土地のことをいい、「敷延」ともいわれています。
土地として利用しにくいことから、一般的な土地の価格より安い地価になっています。

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものをいいます。

販売価格とは、不動産広告などに表示されている物件価格のことをいいます。

媒介契約とは、宅建業者が宅地・建物の売却希望者・購入希望者などから契約の相手方を探すことなどの依頼を受けた際に結束する契約です。
媒介契約であれば、宅建業者は、依頼主のために契約相手を探し、その結果として売買契約等が成立したら一定額の報酬を受領することができるとの定めができます。

ビルマネジメントとは、建築物に関する収益の確保、運営、管理、改修・模様替工事等の総合的なマネジメントを行う業務のことであります。

表面利回りとは、単純に年間の家賃収入を購入価格で割って求められます。グロス利回りともいいます。

PC造とは、鉄骨の骨組にプレキャストコンクリートをはめ込むことによって造られる建築構造をいいます。工事期間とコストが少なくて済むため、賃貸マンションなどに用いられることが多いです。

不動産取得税とは、不動産を購入して約6ヶ月後に支払う税金のことを「不動産取得税」といいます。1回のみ支払われる税金です。
「不動産取得税＝固定資産税評価額☓4％」にて算出されます。

不動産特定共同事業法とは、平成6年6月に制定された法律です。この「不動産特定共同事業」というのは、小口の資金を集めてその資金を元手に不動産投資を行い、そこから得られた収益を投資金額に応じて配分するという仕組みになっている不動産事業のことです。

フリーレントとは「無料で借りる」という意味で、入居後期間を設けて家賃を無料とする契約形態のひとつです。

フルローンとは、不動産を購入する際に自己資金無しで全額を金融機関から融資を受けることをいいます。

分筆とは、広い土地を持っている場合、一筆の土地（登記上1つの土地として扱うこと）を複数の土地として扱うことを「分筆（ぶんぴつ）」といいます。

フローリングとは、木質系の床仕上げ板材の総称をフローリングといいます。

プロパティマネジメントとは、不動産に関する資産の管理を行う業務全般のことを「プロパティマネジメント」といいます。

プロパーローンとは、保証会社の保証のない、金融機関独自のローンのことをいいます。保証料がかからず、審査は金融機関独自に行われなどが特徴です。

平面図とは、各階の床面から一定（１ｍ程度）の高さの水平断面を図面化したものです。
「間取り図」ともいいます。

変動金利とは、言葉の通りに短期プライムレートという指標を基準に金利が変動します。半年ごとに金利の見直し、5年ごとに返済額の見直し、また金利の上昇により返済額が増えた場合でも、現支払い額の1.25倍までと決められています。

ホームステージングとは、売却する物件に、家具や小物を使ってインテリアコーディネートをすることで不動産の価値を上げてから販売することです。
新築のモデルルームのように演出することで、中古の弱みを和らげ、物件を魅力的に見せることができることから、売却を促進する効果があるとされています。アメリカでは30年以上前から取り入れられていますが、やっと最近となって日本の不動産業界でも少しずつ広がりはじめ、注目されるサービスの一つとなりました。

ホームステージングについて詳しくは「ホームステージングとは？中古物件の魅力をアップしてより高額で不動産売却する方法」を参考にしてみて下さい。

ポートフォリオとは、自分の投資目的を達成できるよう、投資を分散させたり、またはその分散を組み合わせることを金融、投資分野ではポートフォリオといいます。

防火地域とは、市街地における火災の危険を防除するため定める地域をいいます。

法定耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数のことをいいます。耐用年数について詳しくは国税庁の「耐用年数表」を参考にしてみて下さい。

マイソクとは、不動産の面積、住所、販売価格などの情報を記載した販促図面のことをいいます。
不動産用語では「マイソク」と呼びます。マイソクはもともと販売図面を作成する会社の社名だったようですが、次第に販売図面のことを「マイソク」と呼ばれるようになりました。

間取りとは、建物の内部における部屋の数や区画の配置のことをいいます。

町家とは、町なかにある家、商家などをいいます。主に都市部や宿場町等に存在し、木造軸組工法でつくられている家屋をいいます。

マンション管理業者とは、国土交通大臣の登録を受け、マンション管理業者名簿に登録された業者を「マンション管理業者」といいます。
マンション管理組合などから委託を受けて管理事務全般を請け負います。

マンション管理士とは、マンション管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理全般に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務としマンション管理のスペシャリストです。マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要になります。

メガ大家とは、不動産の所有物件の総額が10億円を超えるような大家さんのことをメガ大家といいます。

メゾネットとは、1住戸が2層以上となる構造の物件のことをいいます。室内に内階段があることで2階建ての一戸建てのような利用ができます。

元付けとは、顧客から不動産売買の依頼を直接受けている仲介業者を「元付け」といいます。

盛り土とは、傾斜のある土地を平らな土地にするために、土砂を盛ることをいいます。

モルタルとは、セメントあるいは石灰と砂とを混ぜて水で練った建築材料です。コストが安く防火性能があることが特徴です。

家賃債務保証とは、入居希望者が賃貸住宅を借りやすくするための制度をいいます。

家賃保証会社とは、賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社のことをいいます。
家賃滞納などをした場合、連帯保証人を立てる方法が一般的であるが、それに代わって、家賃保証会社が一時的に立替え払いなどをするサービスをしています。

床面積とは、建築物の各階の、壁もしくは柱の中心線で囲まれた部分を計算した面積のことをいいます。

UBとは、ユニットバスの略語です。

容積率とは、「その時に建設ができる建物の延床面積」のことを言います。
例えば、100㎡の土地に容積率100％の場合、建設できる建物の延床面積は「100㎡☓100％＝100㎡」になります。
なお、こちらの延床面積は建物全体の合計面積になりますので、2階建ての場合、1階と2階の延床面積を合計面積して100㎡ということになります。

用途地域とは、都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができます。種類の異なる土地利用が混じっていると、お互いの生活環境や業務の利便が悪くなるので、都市計画では都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分することを「用途地域」として定めています。
用途地域について詳しく知りたい方は国土交通省の「みんなのまちづくりの話」を参考してみて下さい。

与信とは、不動産を購入する際に金融機関から融資の借り入れをする際に「この人にはいくらまでお金を貸すことができる」という査定をすることです。
信用評価を行うことで信用する限度額を設定することを与信といいます。

ラーメン構造とは、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組みのことです。「ラーメン」はドイツ語で額縁のことをいいます。

ランニングコストとは、不動産投資をする際に建物を維持するために定期的に発生する管理費、税金などの費用のことをいいます。

リーシングとは、賃貸の不動産物件に対してテナント（借主）の仲介業務を行うことを不動産業界ではリーシングといいます。空き店舗や商業施設に新しいテナントを探し交渉を行い、契約まで結ぶ一連のことをいいます。

リノベーションとは、時代の変化に合せて中古の建物の性能を新築時の状態よりも向上させ、快適な暮らしを実現した物件のことをいいます。

隣地斜線制限とは、隣の敷地との境界線上から一定の斜線を引き隣の敷地に建つ建物との間に空間をつくることで、斜光や通風を確保するための制限です。

REIT（リート）とは、もともとアメリカ生まれの仕組みで、「Real　Estate　Investment　Trust」の略で「REIT」と呼ばれていて、不動産投資信託（不動産投資ファンド）のことです。
投資家から集めた資金で、マンション、オフィスビルや商業施設など様々な不動産を購入し、購入した不動産の賃貸収入や売買益を投資家に配当する仕組みになっていて、オフィスからマンション、商業施設、ホテルなど多岐に渡ります。
なお、日本では「Japan」の「J」を取り、「J-REIT」とも呼ばれています。

礼金とは、大家さんへの謝礼金として支払うお金のことです。家賃の1〜2ヶ月分と設定されていることが多いです。
賃貸市場として一番動きがにぶい夏のシーズンであれば、大家さんとしては、礼金をもらわなくてもいいから早く入居を決めたいという心理が働くので、交渉しやすい時期と言われています。

レインズとは、「Real Estate Information Network System」の略称で、不動産流通標準情報システムのことです。
レインズを利用できるのは会員登録をしている不動産会社だけになります。ただ物件を売りたい、買いたいというだけでシステムを閲覧することはできません。
レインズについて詳しくは「レインズで不動産検索する方法は？レインズの仕組みについて」を参考にしてみて下さい。

レバレッジとは、他人資金を使うことで自己資金に対する利益率を高めることです。
不動産投資においては金融機関から融資を受けることによって、自己資金をほとんど使わずに収益を得ることができることから、レバレッジを最大化に活かすことができると言われています。

レンタブル比とは、延床面積に占める収益部分の面積比率のことで、「賃貸部分の面積/延床面積」で計算されます。不動産の事業計画時において、建物を計画する際にレンタブル比の大小が目安とされ、レンタブル比が大きいほど収益性は高くなります。

レントロールとは、「賃貸不動産の賃貸借条件一覧表」のことです。物件の詳細情報や家賃、保証金（敷金）などの条件が一覧表示されている書類で、不動産会社からもらう事ができます。

ローン特約とは、買主に責任がないことを前提に、万が一住宅ローンの本審査が通らず、融資できなかった場合に例外的に手付金を放棄せずに契約を解約できるとするものです。買主を守る特約になります。

路線価（路線価格）とは、土地の時価のこと。国税庁が発表するもので、相続税や贈与税の課税価格を計算する目安価格となります。
路線価について国税庁の「路線価図」より調べることができます。

ロフトとは、建物の最上階または屋根裏にある部屋を指します。天井の下でなく直接屋根の下にあり、倉庫などに使われることもあります。

ワンルームマンションとは、主に一人暮らしを対象にした物件のことをワンルームマンションといいます。

ワンルーム住宅指導要綱とは、ワンルームマンションの建設・管理に関する近隣紛争や、同マンションの居住者と近隣住民とのトラブルなどを防止し、ワンルームマンションそのものの居住環境の向上を目指して、自治体が独自に制定することをワンルーム住宅指導要綱といいます。
最近では各地域の特性を踏まえながら、ワンルームマンション住宅指導要綱や条例を制定する自治体が増えてきています。