東京都の転入超過3年ぶりに拡大｜2022年の人口移動報告

総務省は1月30日、住民基本台帳に基づき、国内における人口移動の状況を明らかにする人口移動報告を発表しました。

報告によると、2022年の東京都の転入超過（転入者が転出者を上回ること）は3万8023人で、3年ぶりに拡大したことがわかりました。

この記事は、2022年の人口移動報告から、不動産投資において押さえておきたいポイントを、不動産投資の教科書編集部が抜粋しまとめたものとなっています。

フドウくん

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１、都道府県別の転入・転出超過の状況

下図は、都道府県別の転入・転出超過の状況を表したものです。

転入超過となっているのは11都府県で、宮城県は7年ぶりに転出超過から転入超過へ転じる結果となりました。

下図は、3大都市圏の転入超過数の推移を表したものです。

3大都市圏全体では8万954人の転入超過となり、前年に比べ1万5081人の拡大となりました。

下表は、転入超過数の多い上位20市町村、年齢3区分別の転入超過数の多い上位20市町村を表したものです。

転入超過数が最も多いのは東京都特別区部（東京23区）で、2021年の転出超過から転入超過へ転じる結果となりました。

住民基本台帳人口移動報告は、市町村長（東京都特別区の区長を含む。）が作成する住民本台帳により、人口の移動状況を明らかにすることを目的としたものです。

本報告は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づいて、届出等のあった転入者に係る事項のうち、従前の住所（市区町村コード）、性別、年齢（出生年月日）、異動年月により作成したものになります。

また、日本国内における人口移動の情報を集計したもので、国外からの転入者及び国外への転出者は含まれていません。したがって、転入超過数は、社会動態の全体を表したものではないことに留意が必要です。

この記事では、2022年の人口移動報告について、不動産投資をする上で押さえておきたい内容を抜粋して紹介しました。

指標となる情報としてお役立ていただけましたら幸いです。

2022年の調査結果では、15～64歳の転入超過数の1位は東京23区で、47,678人の転入超過でした。この結果からは、東京23区は現在もなお学生や就業者が多く移り住む傾向にあることがうかがえます。

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