• 資産運用
  • 2021/2/18

公務員でも投資はできる?公務員ならではのメリットやおすすめの投資も紹介

公務員 投資 アイキャッチ

将来的な年金不足問題が叫ばれるなか、資産を増やす手段として、投資が注目されています。

公務員は、リストラや倒産がなく一生安泰と言われていますが、それも定年までのこと。老後のことを考えると、今のうちから資産を増やしておきたいところです。

しかし、副業が禁止されている公務員は、投資をしても問題ないのでしょうか?

また、投資がOKなら、どんな投資を始めるべきなのでしょうか?

今回は、投資に興味がある公務員の方に向けて、投資の可否や公務員ならではのメリット・デメリット、おすすめの投資についてまで説明していきます。

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1、公務員でも投資はできるのか

副業が禁止されている公務員でも、投資は可能です。

国家公務員法の第103条と第104条、地方公務員法の第38条では、それぞれ以下の規定があります。

第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

出典:国家公務員法 | e-Gov法令検索

第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。

出典:地方公務員法 | e-Gov法令検索

これは「公務員は営利企業に勤めたり、自営をしたりしてはならない。する場合には許可が必要」と、副業を禁止する内容です。

しかし、株やFX、事業的規模でない不動産投資などは資産運用であり、副業には含まれません。そのため、投資であれば、公務員でも問題なく取り組めます。

なお、副業と資産運用の違いについては「副業と資産運用の違い」をご覧ください。

2、公務員が投資をするメリット

公務員投資2

公務員が投資を行うことには、主に以下3つのメリットがあります。

  • 収支計画が立てやすい
  • 不動産投資ならローンに有利
  • 年金への備えになる

以下でそれぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

(1)収支計画が立てやすい

公務員が投資に向いている理由の1つとして、収支計画が立てやすいという点が挙げられます。

サラリーマンと違って、公務員には、倒産やリストラによる失業の心配がありません。また、公務員は良くも悪くも年功序列であることが多いです。勤続年数が収入に大きく関係するので、何年後にどれくらいの収入が得られるかの予測が立てやすいのです。

主な資産運用の中で、収支計画を特に重要とするのが不動産投資です。

不動産投資の場合、収支の予測が立てられれば、どのタイミングで物件を購入するかの計画も立てやすくなるでしょう。

(2)不動産投資ならローンに有利

不動産投資は他の投資と異なり、物件の購入にあたって金融機関から融資を受けることができます。

この際に、公務員であることがメリットになります。

融資には審査がありますが、審査で見られる点は年収や金属年数、職業の安定性と言った点です。公務員は収入が安定しているため、審査に通りやすく、金利も優遇してもらえることがあります。

(3)老後への備えになる

公務員に限った話ではありませんが、投資をすることで老後に備えることができます。

一部を除けば、公務員の収入は、大企業などと比べると低めに設定されています。

生活に必要なだけの給料はもらえても、年金不足問題や新型コロナウイルスによる不況の中で、老後の生活資金をいかに確保するかは重要な問題でしょう。

老後の生活資金を確保するためによくとられる手法が投資です。投資をすれば現役のうちから資産を増やして、老後に備えられます。しかし、投資をすれば老後に備えられるだけの資産が必ず増やせるというわけではありません。

大切なことは、投資で資産を増やせるメリットの裏にはデメリットも存在するということです。失敗しないためにも事前のリサーチは重要ですし、いざ始めようというときに動き出せる決断力や行動力も欠かせません。

3、公務員が投資をするデメリット

公務員 投資3

先ほども述べたように、投資をする裏にはリスク・デメリットはあります。

それでは、公務員が投資をするにあたってのデメリットはあるのでしょうか。
主に以下の2つがデメリットになりますので、それぞれ詳しく見てきましょう。

  • 短期投資がしにくい
  • 不動産投資に誘われやすい

(1)短期投資がしにくい

株式投資やFXなど、短期間で収入を得ることを狙うタイプの投資は、公務員には向きません。

短期投資で利益を出すためには、チャート画面を頻繁にチェックしなければなりません。しかし、職務中にチャート画面をチェックしていては、本業に支障をきたしてしまいます。

投資が認められているといっても、本業に支障をきたさないことが前提条件です。そのため、短期投資は、公務員に不向きだと言えるでしょう。

(2)不動産投資に誘われやすい

公務員は収入が安定していることから、不動産会社から不動産投資を勧めらることがあります。

公務員である方自らアプローチしたわけではないのに、直接勧誘してくる不動産会社や営業マンには注意しましょう。

なかには、収益性の低い物件であるにもかかわらず、自分の成績のために融資が降りやすい公務員に営業をかける会社もあります。

ただし勘違いしていけないのは、不動産投資を始めることがダメなのではなく、収益性の低い投資用不動産を買わされることがいけないのです。

不動産投資を始める上では、よく情報を収集し、信用できる会社から物件を購入するようにしましょう。

4、公務員が投資をする際に注意すべきこと

公務員 投資4

公務員が投資を行うにあたって、注意したいのが以下の4点です。

  • インサイダー取引の禁止
  • 業務中に取引をしてはいけない
  • 公務員でも投資をするなら確定申告が必要
  • 所属先にばれるのか

ここでは、それぞれの注意点について、説明していきます。

(1)インサイダー取引の禁止

投資では、「インサイダー取引」はご法度です。インサイダー取引とは、主に株式投資などにおいて企業の内部情報を有する者が、その情報を利用して特定企業の株の売買を行い、利益を図ろうとする行為です。

こうした行為は「金融商品取引法」によって禁止されており、発覚した場合は逮捕される可能性もあります。

インサイダー取引について、詳しく知りたい方は、「知らぬ間に犯罪行為?インサイダー取引をしないために知っておくべき5つのこと」をご覧ください。

(2)業務中に取引をしてはいけない

先ほども説明したとおり、投資が認められるのは本業に支障をきたさないことが条件です。

業務中の取引が発覚すれば、懲戒処分を受ける可能性もあるので注意しましょう。

(3)公務員でも投資をするなら確定申告が必要

給与以外の所得が年間20万円を超える場合、公務員でも確定申告が必要です。確定申告では、前年の所得について3月15日までに申告しなければなりません。

期限を過ぎると無申告加算税が課されるので、忘れずに申告するようにしましょう。

(4)所属先にばれるのか

投資をしたいとは思ってはいるものの、所属先にバレてしまうのではないかと不安に思っている方もいるでしょう。

結論、投資で20万円以上の所得があるとなんらかの別の収入源があることがバレてしまいます。

投資で20万円以上の所得がある場合、確定申告をするとその分住民税の額が高くなります。住民税は所属先の経理担当によってチェックされるため、この時点で別の収入源があることがばれてしまうのは避けられません。

ただし、株式投資の場合は、確定申告が不要な「特定口座」を使うという方法もあります。

特定口座を使えば、証券会社から利益の20%が税金として徴収され、住民税も変動しないため、所属先にばれる心配はほとんどありません。

5、公務員におすすめの投資

公務員投4

投資には色々な種類があり、公務員に向いているものもあれば不向きなものもあります。公務員におすすめの投資は以下の2つです。

  • 投資信託
  • 不動産投資

それぞれの投資について説明します。

(1)投資信託

投資信託とは、運用の専門家が投資家たちから資金を集め、その資金をもとに株式や不動産などに分散投資するタイプの金融商品です。「ファンド」とも呼ばれています。

ファンドで出た利益は、投資額に応じて投資家たちに分配されます。

投資信託は、専門家が運用するため、投資の知識がなくても利益を狙える点がメリットです。ただし、購入時手数料や運用管理費用などのコストがかかるほか、元本は保証されていない点がリスクとも言えるでしょう。

といっても、株式投資やFXと比べて初心者には取り掛かりやすい投資です。

より詳しい説明は「お金を増やそう! 投資信託で賢く儲けるためのポイントとは」にて記載しているので合わせてご覧ください。

(2)不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートなどを購入して賃貸し、家賃収入を得るタイプの投資です。

物件の管理はすべて管理会社に委託できるため、本業に支障をきたすことなく取り組めます。

ただし、公務員が不動産投資を行う際には「自営」にあたらないよう注意しなければなりません。

自営については「人事院規則14-8」で、以下のような定義があります。

独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。

独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

出典:人事院「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について(昭和31年8月23日職職―599)」

すなわち、不動産投資では以下のいずれかの条件を満たす場合自営にあたります。

  • 賃貸物件が5棟、または10室以上
  • 年間の家賃収入の合計額が500万円以上

この場合、不動産投資をするには、申請と許可が必要になります。許可がおりるとも限らないので、上記の条件を超えないように注意しましょう。

不動産投資物件の選び方については「不動産投資する物件 6つの種類|自分に合った投資先を選ぶことが成功への鍵」をご覧ください。

6、公務員におすすめできない投資

公務員におすすめできる投資がある一方で、公務員におすすめできない投資もあります。
おすすめできない投資以下2つについて説明します。

  • 太陽光発電投資
  • 株式投資(短期投資)

(1)太陽光発電投資

太陽光発電投資は、野立ての太陽光発電所を購入し、発電した電気を電力会社に買い取ってもらうタイプの投資です。

投資を行うには設備容量10kW以上の発電設備が必要ですが、人事院規則14-8において、これは自営にあたります。

太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

出典:上に同じ

投資をするには最初から申請と許可が必要となるため、おすすめできません。

(2)株式投資(短期投資)

株式投資の短期投資は何度もチャートをチェックして売買する必要があり、本業に支障をきたしやすいため公務員には向きません。

株式投資をしたい場合は、株式を長期間保有する長期投資を検討するといいでしょう。

まとめ

副業が禁止されている公務員でも投資はできます。

なかでも、不動産投資は管理会社に管理を委託できて手間がかからず、自営にあたらない範囲でなら申請や許可も不要なので公務員にもおすすめです。

投資に興味がある公務員の方でも、失敗しない資産形成を目指しましょう。

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