「アパート経営はするな」「やめたほうがいい」「失敗すると地獄」——アパート経営を調べると、こんな言葉がたくさん出てきます。いま一棟アパートの提案を受けている方や、すでに始めて不安を感じている方も多いと思います。
「不動産投資の教科書」編集長の山本尚宏です。2014年の創設から12年、累計数百件のご相談を受けてきました。この記事では、国の統計や国土交通省の資料をもとに、アパート経営が失敗する理由と典型的な失敗例、契約前に確かめるべき数字を整理します。
💡 この記事でわかること(30秒サマリー)
- アパート経営の失敗は、大きな借入を家賃で返せなくなることで起きる。失敗を分けるのは運ではなく、借入額と収支の前提
- 全国の空き家率は13.8%で過去最高(2023年)。空き家のおよそ半分は賃貸用の空き家
- 典型的な失敗例は7つ。サブリース頼み、需要のない立地、表面利回りでの判断、借りすぎ、長すぎるローン、修繕費の不足、出口の見落とし
- 試算では、金利が1%上がるだけで年間の手残りが4割以上減る。契約前に「悪いほうの数字」で試すことが大切
⚖ 先に結論
アパート経営は、やり方次第で失敗も成功もする「借入を使った事業」です。「誰でもするな」というほど危険なものではありませんが、「誰でも儲かる」ものでもありません。
一棟アパートの借入は数千万円から億単位になるため、同じ失敗でも、区分マンションより傷が深くなります。提案された数字を、空室・家賃の下落・金利上昇という「悪いほうの前提」で計算し直しても返済を続けられるか。これが、失敗するかどうかの分かれ目です。
目次
アパート経営が「するな」「やめたほうがいい」と言われる理由
アパート経営が厳しく言われるのには、構造的な理由があります。どの会社から買っても共通する話なので、まず全体像を押さえましょう。
(1)借入額が大きく、失敗すると借金だけが残る
一棟アパートは、土地と建物をまとめて買うため、借入額が大きくなります。家賃収入で返済できなくなると、物件を売ってもローンを返しきれず、差額を自分の収入や貯金で払い続けることになります。返済が滞れば、金融機関による競売や任意売却に進む場合もあります。「地獄」という言葉が使われるのは、この状態を指していることがほとんどです。
(2)空き家は増え続けている
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で、どちらも過去最高でした。空き家のおよそ半分は、賃貸のために空いている「賃貸用の空き家」です。新しいアパートが建ち続ける一方で、入居者の取り合いは厳しくなっています。
出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要
(3)家賃は築年数とともに下がり、修繕費は増える
新築時の家賃は、ずっと続くわけではありません。築年数が経つほど家賃は下がりやすく、一方で外壁や屋根、給湯器などの修繕費は増えていきます。収入が減る時期と、支出が増える時期が重なるのがアパート経営の難しいところです。
(4)「家賃保証」でも家賃は減額されうる
サブリース(一括借り上げ)の「家賃保証」は、家賃がずっと同じ金額で払われるという意味ではありません。国土交通省のガイドラインでも、サブリース業者は借地借家法32条に基づいて家賃の減額を請求できること、オーナー側からの解約には正当な理由が必要なことを、契約前に説明すべきリスクとして挙げています(詳しくは失敗例1)。
アパート経営の失敗例7つ|原因と回避策
ご相談を受けてきた経験と公開されている事例から、アパート経営の失敗を7つのパターンに整理しました。1つだけでなく、いくつかが重なったときに失敗が深刻になります。
| # | 失敗のパターン | 何が起きるか | 回避策 |
|---|---|---|---|
| 1 | サブリース頼みの計画 | 保証家賃が減額され、返済が苦しくなる | サブリースがなくても返済できる物件だけを検討する |
| 2 | 需要のない立地 | 空室が埋まらず、家賃を下げても入居が決まらない | 周辺の成約賃料と、競合物件の空き状況を調べる |
| 3 | 表面利回りだけで判断 | 経費を引くと、思ったほど手元に残らない | 経費を引いた実質利回りと、金利との差で判断する |
| 4 | 借りられるだけ借りる | 少しの空室や金利上昇で赤字になる | 「借りられる額」ではなく「返せる額」で借りる |
| 5 | 耐用年数より長いローン | 途中から税金が増え、手残りが減る | 返済期間と減価償却の期間を並べて試算する |
| 6 | 修繕費の積み立て不足 | 大きな修繕で、まとまった現金が必要になる | 長期の修繕計画をもらい、毎月積み立てる |
| 7 | 出口(売却)を考えていない | 売ってもローンが残り、やめるにやめられない | 10年後・20年後の売却価格とローン残高を比べる |
失敗例1:サブリース(家賃保証)を前提にした計画
「30年家賃保証だから安心」という説明で始めたものの、数年後に保証家賃の減額を求められ、返済が苦しくなる——アパート経営で最も多い失敗の一つです。
サブリースそのものは違法な仕組みではありません。問題は、家賃が減額されうることを理解しないまま契約してしまうことです。2020年12月15日から、賃貸住宅管理業法によってサブリース業者には次のことが義務づけられました。
- 誇大広告の禁止:「家賃保証」などの文言の近くに、家賃が見直されたり減額されたりすることがある旨を表示しないことなど
- 不当な勧誘の禁止:家賃減額のリスクや、業者側から解約される可能性を伝えず、メリットだけを伝えることなど
- 契約前の重要事項説明:家賃が減額される場合があること、契約期間中でも業者から解約される場合があること、オーナーからの解約には正当事由が必要なことなどを、書面で説明すること
出典:国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連ページ、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」のポイント
回避策:サブリースの家賃ではなく、周辺の相場家賃で収支を組み直しても返済できるかを確かめましょう。サブリースがなければ成り立たない物件は、保証が見直された時点で行き詰まります。サブリース契約をやめたい場合はサブリースは解約できない?オーナーが解約する3つの方法も参考にしてください。
失敗例2:需要のない立地に建てる・買う
土地の価格が安いエリアは利回りが高く見えますが、人口が減っている地域や駅から遠い場所では、空室が埋まらず、家賃を下げても入居が決まらないことがあります。空き家率が過去最高の今、立地の差はそのまま収支の差になります。
回避策:提案された物件と同じ駅・同じ広さの部屋について、募集中の件数と家賃を調べましょう。競合が多く、家賃が想定より安いなら要注意です。
失敗例3:表面利回りだけで判断する
表面利回り(年間の家賃収入÷物件価格)は、空室や経費を引く前の数字です。実際には管理費、固定資産税、保険料、修繕費、入居者の募集費用などがかかり、手元に残るお金はもっと少なくなります。
回避策:経費を引いた実質利回りと、借入金利との差(イールドギャップ)で判断しましょう。差が小さいと、少しの空室や金利上昇で赤字になります。
失敗例4:借りられるだけ借りる
年収が高い会社員や公務員は、金融機関から大きな額を借りやすい傾向があります。しかし、金融機関が貸してくれる額と、あなたが返せる額は違います。2018年に発覚した「かぼちゃの馬車」事件では、会社員を中心とするオーナーが、サブリース賃料の支払い停止で大きな借金を抱えました。
回避策:自己資金をある程度入れ、空室や金利上昇があっても返済が続けられる借入額にとどめましょう。融資の書類は、必ず自分で確認してください。事件の経緯はかぼちゃの馬車事件とは?相関図で見る全貌と被害者のその後で解説しています。
失敗例5:耐用年数より長いローンを組む
建物の法定耐用年数は、住宅用の木造で22年、鉄筋コンクリート造で47年です(国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」)。木造アパートで耐用年数より長いローンを組むと、返済が残っているのに減価償却が終わり、経費が減って税金が増える時期がきます。帳簿上は黒字なのに手元のお金が足りなくなる「デッドクロス」と呼ばれる状態です。
回避策:返済期間と減価償却の期間を並べ、年ごとの税引き後の手残りを試算してもらいましょう。詳しくはデッドクロスの仕組みと回避策をご覧ください。
失敗例6:修繕費を積み立てていない
区分マンションは管理組合が修繕積立金を集めますが、一棟アパートはオーナーが自分で修繕費を準備します。外壁や屋根の塗装、設備の交換などは、まとまった金額になります。積み立てていないと、修繕のたびに借入や持ち出しが必要になります。
回避策:購入前に長期の修繕計画(何年目に何をいくらで直すか)をもらい、毎月の収支に積立額を入れて計算しましょう。
失敗例7:出口(売却)を考えていない
「いざとなったら売ればいい」と考えていても、売却価格がローン残高を下回れば、売っても借金が残ります。特に新築は、販売時の価格に販売会社の経費や利益が乗っているため、買った直後は相場より高く買っていることが多くなります。
回避策:10年後・20年後に売った場合の価格(土地の価格+建物の残りの価値)と、その時点のローン残高を比べましょう。
アパート経営は儲からない?数字で見る「手残り」の現実
「アパート経営は儲からない」と言われる理由は、家賃収入の多くがローン返済と経費で消えるからです。わかりやすい例で試算してみます。
| 前提 | 数字 |
|---|---|
| 物件価格 | 8,000万円(表面利回り7%) |
| 年間の家賃収入(満室) | 560万円 |
| 空室・管理費・税金・修繕積立など(家賃の20%と仮定) | 112万円 → 残り448万円(実質利回り5.6%) |
| 借入 | 7,200万円(自己資金800万円)、30年・元利均等返済 |
| ケース | 年間の返済額 | 年間の手残り(税引き前) |
|---|---|---|
| 金利2.5% | 約341万円 | 約107万円 |
| 金利3.5%(1%上昇) | 約388万円 | 約60万円 |
| 金利2.5%・家賃10%下落 | 約341万円 | 約62万円 |
| 金利3.5%・家賃10%下落 | 約388万円 | 約15万円 |
※編集部による試算。購入時の諸費用、所得税・住民税、大規模修繕の一時的な支出は含みません。実際の金利・返済期間は金融機関の審査によって変わります。
8,000万円の物件を持っていても、条件が良いときの手残りは年100万円ほどです。そして金利が1%上がるだけで手残りは4割以上減り、家賃の下落と重なればほとんど残りません。ここに大きな修繕や長期の空室が加われば、赤字になります。
逆に言えば、悪いほうの前提で計算しても返済が続けられる物件であれば、アパート経営は長期で資産を積み上げる手段になりえます。「儲かるかどうか」は物件と借り方で決まる、ということです。
アパート経営をやめたほうがいい人・向いている人
❌ やめたほうがいい人
- 自己資金がほとんどなく、借入を最大限に使うつもりでいる
- 「家賃保証があるから大丈夫」と考えている
- 提案書の収支を、自分で計算し直したことがない
- 空室や修繕で手元のお金が減ると、生活が苦しくなる
- 数年で売って利益を出したい
✅ 向いている人
- 物件価格の1〜2割程度の自己資金と、別に生活防衛資金を持っている
- 空室・家賃の下落・金利上昇を入れた収支を確認できる
- 10年以上の長期で、事業として取り組める
- 修繕や入居者募集など、オーナーとしての判断を自分でできる
失敗しないための契約前チェックリスト10項目
アパートの提案を受けたら、契約前に次の10項目を確認してください。1つでも「No」があれば、契約を保留して検討し直すことをおすすめします。
📝 契約前チェックリスト10項目
- 想定家賃が、同じ駅・同じ広さの部屋の成約賃料と合っているか確かめたか
- 周辺で募集中の競合物件の数と家賃を調べたか
- 経費を引いた実質利回りと、借入金利との差を計算したか
- 金利が1%上がった場合の返済額と手残りを確認したか
- 家賃が10%・20%下がった場合でも返済できるか確かめたか
- サブリースの家賃ではなく、相場家賃で収支を組み直したか
- 長期の修繕計画を受け取り、積立額を収支に入れたか
- 返済期間と耐用年数を並べ、税金の負担が増える時期を確認したか
- 10年後・20年後に売った場合の手残りを試算したか
- 融資の書類をすべて自分の目で確認したか
すでにアパート経営が苦しい人がやるべきこと
すでに始めていて「やめたい」と感じている方は、次の順番で状況を整理しましょう。返済が滞る前に動くほど、選べる手段は多くなります。
- 収支を正確に把握する:毎月の家賃収入、返済額、経費、今後の修繕予定を一覧にする
- 空室の原因を確かめる:家賃・募集条件・設備が周辺と比べてどうか、管理会社に確認する
- 管理会社を見直す:募集や報告に不満があれば、管理会社の変更も選択肢になる
- 金融機関に早めに相談する:返済が苦しくなりそうなら、滞納する前に返済条件の変更を相談する
- 売却価格を調べる:今売るといくらになり、ローンがいくら残るかを把握する
売却か保有継続かの判断基準は不動産投資をやめたい|売却すべき人・続けるべき人の判断基準、最悪のケースを避ける方法は不動産投資で自己破産する7つの原因と破産回避法で解説しています。
アパートを買う会社の評判も確かめる
失敗例の多くは、提案した会社の説明を確かめずに契約したことから始まっています。提案を受けている会社の評判や行政処分歴は、次の記事で公式情報をもとに整理しています。
| 種類 | 会社の評判記事 |
|---|---|
| 土地なしで新築アパート | シノケン/アイケンジャパン/大和財託 |
| 中古一棟 | 武蔵コーポレーション |
| 所有地での土地活用・サブリース | 大東建託/レオパレス/生和コーポレーション |
区分マンションと比べている方へ
アパートと区分マンションで迷っている方は、区分マンションの提案書の数字(価格・毎月の手残り・修繕積立金・売るときの価格)を、物件を売らない第三者が無料で確認します。
対象:25〜50歳・年収500万円以上の会社員・公務員で、区分マンションの提案を受けている方・保有中の方(面談前に物件資料をお送りいただきます)。アパート(一棟)のご相談はお受けしていません
アパート経営の失敗に関するよくある質問
Q1. アパート経営はやめたほうがいいですか?
一律にやめたほうがいいとは言えません。自己資金が少なく借入に頼りきる場合や、家賃保証を前提に考えている場合は、やめたほうがいいでしょう。空室・家賃の下落・金利上昇を入れた収支でも返済が続けられるなら、長期の資産づくりの手段になりえます。
Q2. アパート経営で失敗する例は?
典型的なのは、サブリース頼みの計画、需要のない立地、表面利回りだけでの判断、借りすぎ、耐用年数より長いローン、修繕費の積み立て不足、出口を考えていないことの7つです。いくつかが重なると失敗が深刻になります。
Q3. アパート経営が儲からないのはなぜですか?
家賃収入の多くが、ローン返済と経費(管理費・税金・修繕費など)で消えるからです。本記事の試算では、8,000万円の物件でも条件が良いときの手残りは年100万円ほどで、金利が1%上がると4割以上減りました。
Q4. アパート経営は何年で元が取れますか?
投じた自己資金を、毎年の手残りで割ると目安が出ます。本記事の試算(自己資金800万円・手残り年約107万円)なら約7〜8年ですが、諸費用や税金を入れるともっと長くなります。最終的な損得は、売却価格とローン残高の差で決まります。
Q5. アパート経営が難しいと言われるのはなぜですか?
入居者募集、家賃設定、修繕、税金、融資など、判断することが多い「事業」だからです。管理会社に任せられる部分はありますが、最終的に損失を負うのはオーナー自身です。
Q6. サブリース(家賃保証)があれば失敗しませんか?
失敗しないとは言えません。国土交通省のガイドラインでも、サブリース業者は借地借家法に基づいて家賃の減額を請求できること、契約期間中でも業者から解約される場合があることを、契約前に説明すべきリスクとしています。
Q7. アパート経営に失敗するとどうなりますか?
家賃収入で返済できなくなると、貯金や給与から返済を補うことになります。返済が滞ると、金融機関によって物件が競売にかけられたり、任意売却で手放したりすることになり、売却価格がローン残高を下回れば借金が残ります。そうなる前に、金融機関への相談や売却の検討を始めることが大切です。
Q8. 土地がなくてもアパート経営はできますか?
できます。土地の仕入れから建築・管理まで行う会社もあります。ただし土地も借入で買うため、借入額はさらに大きくなります。詳しくは土地なしでもアパート経営は可能?をご覧ください。
まとめ|アパート経営の失敗は「悪いほうの数字」で防げる
- 失敗の本質:大きな借入を、家賃で返せなくなること
- 環境:空き家率は13.8%で過去最高。家賃は下がり、修繕費は増える
- 典型的な失敗:サブリース頼み、立地、表面利回り、借りすぎ、長すぎるローン、修繕費、出口
- 防ぎ方:空室・家賃の下落・金利上昇を入れた「悪いほうの数字」で、契約前に計算し直す
アパート経営は、するかしないかより「どの物件を、どう借りて買うか」で結果が決まります。提案書の数字に納得できないときは、契約を急がず、立ち止まって確かめてください。
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⚠️ 失敗・トラブルを避けるために
不動産投資のトラブル事例は、YouTubeチャンネル「山本社長の不動産事件簿」でも解説しています。
✍️ この記事を書いた人
山本 尚宏(やまもと なおひろ)
株式会社猿 代表取締役/「不動産投資の教科書」編集長
▶ メディア運営12年|「不動産投資の教科書」を2014年に創設し、12年にわたり運営。
▶ 著書|『不動産投資は、「物件」で選ぶと、99%失敗する』
▶ 相談実績 累計数百件|不動産投資会社の提案に関するご相談に、代表自らが対応。
▶ 物件を売らない立場|当社は不動産の売買・仲介を一切行っていません。筆者はランドネット株式を保有しています。
本記事は、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「賃貸住宅管理業法」関連資料・「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」、国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」に基づいて執筆しています。試算は編集部によるもので、特定の物件や会社の収支を示すものではありません。数値は2026年11月5日時点で確認したものです。



