不動産投資ローンを有利に利用するために知っておくべき９つのこと

不動産投資をするにあたって、ローン、つまり融資を利用できるということは、大きなメリットです。

言い換えれば、人（銀行）からお金を借りながら、資産運用できるということです。

他の投資では、融資を利用できるケースは少ないため、その点、不動産投資はかなり魅力的だといえるでしょう。

アベノミクス以降の金融緩和により、それまでハードルの高かった不動産投資ローンの審査基準や金利、融資枠などが、以前と比べて借り手側に有利な内容となりました。

しかし、2018年に起きた「カボチャの馬車事件」で審査が厳しくなったことも事実です。

• 不動産投資ローンの仕組み
• 金利相場
• 審査基準

などについて、詳しく把握していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

できるだけ良い条件で融資を利用するには、不動産投資ローンについて、事前に正確に把握することが重要です。

今回は、「不動産投資ローンを有利に利用するために絶対に知っておくべき事項」について、不動産投資の教科書が解説します。

• 不動産投資ローンと住宅ローンとの違い
• 現金一括購入と比較した場合の不動産投資ローンを組む際のメリット・デメリット
• 今の不動産投資ローンの金利の種類と相場
• 不動産投資ローンの融資審査のポイント
• 不動産投資ローンと住宅ローンを併用する場合
• サラリーマンはどのくらい借入できるの？
• 不動産投資ローンを利用する際の流れ
• 金利が高いなら借り換えを！

この記事が、不動産投資ローンを利用される際のご参考になれば幸いです。

なお、既に不動産投資ローンを利用していて、「金利が高いから借り換えしたい」という場合には、プロに相談することがオススメです。

「不動産投資ローンの借り換え成功のために知っておきたい6つのこと」でも、詳細に解説しています。

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１、不動産投資ローンと住宅ローンの違い

「不動産投資ローン」とは、投資用マンション、一棟アパートなど投資を目的とする不動産を担保にして、金融機関から購入資金の融資を受けることをいいます。

不動産投資ローンと、よく耳にする住宅ローンの違いはなんでしょうか？

不動産投資ローンと住宅ローンには、大きく分けて、次のような違いがあります。

• 借入の目的
• 融資審査の基準
• 金利の設定
• 返済資源
• 融資できる金額
• 年齢制限
• ローン返済期間

では、詳しく見ていきましょう。

（１）借入の目的

不動産を購入するとき、いずれにしても多くの場合は、金融機関から融資を受けることになるでしょう。

住宅ローンの借入は、「個人的に住むための物件を購入すること」が目的です。

一方、不動産投資ローンの借入の目的は、「家賃収入を得るために、物件を第三者の賃貸用の住居として提供すること」です。

マンション投資やアパート投資などといった、「事業」に対する融資となります。

（２）融資審査の基準

ローンを組むときには、金融機関の審査に通らなければなりません。

住宅ローンは、ローンを申し込む本人の勤務先や年収といった「個人の属性」が重要視されます。

一方、不動産投資ローンは、「個人の属性」に加えて、事業の収益性や物件の資産価値などが重要視されます。

事業として成り立つことが難しいと判断された場合、ローンを組むことが難しいでしょう。

一般的に、金融機関は、収入が安定しているのであれば、住宅ローンの返済が滞る可能性は低いと考えています。

サラリーマンや公務員など、収入が安定している方であれば、基本的に住宅ローンを組むことができます。

しかし、不動産投資ローンの場合、住宅ローンと比べて継続的な返済に不安要素が多いです。

空室率や地価変動次第では、想定していたローンの返済ができなくなるでしょう。

本人の返済能力が主となる住宅ローンと比較して、不動産投資ローンの審査基準が厳しい傾向にあります。

（３）金利の設定

金融機関によって、不動産投資に対する考え方が違うことから、不動産投資ローンの金利は「1〜4％」ほどです。

一方、2020年8月に発表された主要な金融機関の住宅ローンの金利は、マイナス金利政策の影響もあり、変動金利だと「0.3〜0.5％」台となっています。

不動産投資ローンの金利は、住宅ローンの金利より高いという特徴があります。

（４）返済資源

マイホームである住宅ローンの返済資源は、借主の給与です。

一方、不動産投資ローンは、毎月の家賃収入が返済資源となるのが一般的です。

購入予定の不動産に、「空室が発生しやすいのではないか」などと金融機関に判断された場合、ローンを組むことが難しくなってしまいます。

しかし、金融機関では、独自の方法で不動産の収益性を判断しています。

不動産を購入する前にローンを組めないと判断されることは、実は、リスク回避に繋がるのです。

（５）融資できる金額

住宅ローンは、借主の給与が返済資源となるため、年収の5～6倍が適切な借入額とされています。

一方、不動産投資ローンは、家賃収入が主な返済資源であり、借主の年収や資産も加味されるため、融資額の上限は住宅ローンよりも高めです。

「年収の8～10倍」程度の借入れが可能と言われています。

ただし、不動産投資ローンは、金利も高めであることに注意しましょう。

（６）年齢制限

住宅ローンの場合、主な返済資源は給与所得であるため、借りられる年齢は65歳から70歳程度までとされている場合がほとんどです。

75～80歳が完済時期の上限となり、返済完了年数に該当します。

住宅ローンの借入時の最低年齢は、20歳以上と定められています。

一方、不動産投資ローンは、住宅ローンと比較すると、借主の属性や保有資産などが住宅ローンよりも多角的に評価されます。

不動産投資ローンは、資産性が高い不動産を保有する場合、年齢による制限も限定的です。

不動産投資ローンは、高齢者への融資も可能とされています。

手持ちの資産があり、購入する物件が安定した家賃収入が得られそうな場合などでは、70歳以上でも問題なく融資がおりるケースもあるでしょう。

不動産投資ローンは、20代でも当然ローンを組むことはできますが、勤続年数が3年以上は必要だと言われています。

（７）ローン返済期間

ローンの返済期間については、住宅ローンも不動産投資ローンも大きな違いはありません。

ただし、不動産投資ローンの返済期間は建物の耐用年数で変動します。

耐用年数は構造によって異なり、以下のように定められています。

• 鉄筋コンクリート造：47年
• 鉄骨造：34年
• 木造：22年　など

築年数が古く、耐用年数の残存期間が少ない物件では、返済期間が短く設定されることもあるため注意しましょう。

２、不動産投資ローンを組むメリット・デメリット

前章では、不動産投資ローンと住宅ローンの違いについて理解していただきました。

本章では、不動産投資ローンを組むことのメリット・デメリットについて紹介します。

（１）不動産投資ローンを組むメリット

不動産投資をする際に、ローンを組むことは、主に以下２つのメリットがあります。

• レバレッジを効かせられる（少ない資金で高額の不動産を購入できる）
• 購入資金を貯めるのを待つことなく不動産投資を始められる

では、それぞれについて見てみましょう。

①レバレッジを効かせられる

不動産投資ローンを組む最大のメリットは、レバレッジをかけられるということでしょう。

レバレッジとは、小さな力で大きなものを動かすことで、主に「てこの原理のようなもの」と言われています。

不動産投資で例えるなら、「少ない自己資金でそれよりも遥かに大きな金額を扱い、収益を得ることができる」ということです。

簡単な例で説明します。

自己資金が1000万円だとして、不動産投資ローンを組まずに1000万円の物件を購入したとしましょう。

※自己資金1000万円を用意するのは難しいですが、説明をわかりやすくするために事例とさせていただいております。

この物件の利回りが5%の場合、年間家賃収入は50万円です。

次に、自己資金1000万円を頭金として不動産投資ローンを組み、4000万円の融資を受けるとしましょう。

自己資金1000万円と融資の4000万円を合わせて、5000万円の物件を購入します。

この物件の利回りも5%だとすると、年間収入は250万円です。

以上のようにローンを組んでレバレッジをかけることで、年間収入に大きな差が生まれます。

②購入資金が貯まるのを待つことなく不動産投資を始められる

よく「不動産投資を始めるなら早いうちに」というセリフを聞くことはありませんか？

それは、早いうちから不動産投資を行うことで、定年を迎える頃にはローンの返済が終わることを見越しているからです。

定年後には、家賃収入のほぼ全てが、収入として手元に入ってくることになります。

しかし、20代や30代では貯金があまり貯まっておらず、数千万円もする買い物は難しいでしょう。

20代や30代の若くて貯金が少ない方が、不動産投資ローンを組むことによって、貯金がたまるのを待つことなく不動産投資を始められます。

ただし、「不動産投資を始めるなら今ですよ」という営業マンの誘いに乗る必要はありません。

大切なのは、購入を検討している不動産に「収益性」があるのかどうかです。

年齢の若いうちにローンを組んで不動産を購入したとしても、経営赤字になってしまっては本末転倒です。

不動産投資をするなら、不動産の収益性を見極めましょう。

③低金利が続いている

低金利が続いているという点は、先ほどの、”購入資金が貯まるのを待つことなく不動産投資をはじめられる”ということにも繋がります。

購入資金が少ないまま不動産を購入できるとしても、金利が高くてはローンを組むことに積極的になれませんよね。

しかし、ここ10年間はずっと低金利が続いており、融資を受ける良いタイミングであると言えます。

ただ、返済期間中に「金利が上昇したら？」という点が気になる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

金利上昇リスクの回避策として、もっとも効果的方法は、「繰上げ返済」することです。

今の日本は、金融機関にお金を預けても増えません。

余裕な資金があれば、金利が上昇し始めた段階で、どんどん繰上げ返済をしていくとよいでしょう。

繰上げ返済をすることで、金利上昇リスクを回避することができます。

金利が上昇するということは、景気がよくなり、物件価格が上昇します。

金利は「経費」として計上できるため、上昇分は節税にも繋がります。

金利が上昇することは、必ずしも悪いことではないことを覚えておきましょう。

低金利の場合のメリットなどについては、「超低金利時代 不動産投資をするべき2つの理由」も合わせてご参照ください。

（２）不動産投資ローンを組むデメリット

一方、不動産投資ローンを利用することには、現金で不動産を購入する場合と比較して、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

主に以下の2つデメリットがあります。

• 空室によりローンの返済が厳しくなる
• 金利が上昇してしまう可能性がある

①空室によりローンの返済が厳しくなる

融資を受けた場合、毎月ローンの返済があります。

一般的には、毎月の家賃収入からローンの返済をされる方がほとんどです。

しかし、空室によって家賃収入がゼロの月は、自分の貯金などから返済する必要があります。

空室の期間が短いのであればいいのですが、長く続いた場合は、返済が厳しくなる可能性があるのです。

上記のようなことにならないためには、「空室になりにくい物件」を選ぶことが大切と言えます。

空室リスクの回避策について、詳しくは「賃貸住宅の空室率が上昇し続けている原因と対策について」を参考にしてみてください。

②金利が上昇してしまう可能性がある

現在は低金利の時代であることは、先ほどもお伝えしました。

ローン返済中に、金利が変動したらどうなるでしょうか。

ローンを組むときに、「変動金利」を選択した場合、金利変動の影響を大きく受けてしまいます。

※不動産投資ローンの金利については次章で解説します。

金利が低下すれば利子は減り、当初予定していた返済額よりも低い返済額となります。

しかし、金利が上昇してしまった場合は、当初予定していた額よりも返済額が高くなってしまいます。

計算通りの利回りを得ることが難しくなってしまうのです。

金利の上昇も想定した上で、資金計画を立てましょう。

３、不動産投資ローンの金利の種類と相場

不動産投資ローンを借入する際に、融資枠や借入条件など、さまざまなポイントがあります。

その中でも最も重視されるのは、毎月の返済額に大きく影響する金利ではないでしょうか。

本章では、不動産投資ローンの金利の種類と相場について紹介します。

（１）不動産投資ローンの金利の種類

金利は、大きく以下の２種類があります。

• 「変動金利型」
• 「固定金利型」

①変動金利型

名前の通りに金利が変動するのが、「変動金利型」です。

金利は、半年に1回見直しされ、返済額は5年に1回見直しがあります。

金利の上昇によって返済額が増えた場合、これまでの返済額の1.25倍までと上限が定められています。

②固定金利型

一方、「固定金利型」とは、指定した全期間は同一金利の商品です。

中には「1年固定」「3年固定」「5年固定」など、固定年数を選ぶこともできます。

一般的には、固定年数が長い商品の金利は、高い傾向にあります。

不動産投資ローンの場合、「変動金利型」の商品を設定している金融機関が多いことと、金利が安いことから、「変動金利型」を選ばれる方が多いのが実情です。

しかし、「変動金利型」の場合、返済期間中に金利が上昇することも考えられますので、出来る限り繰上げ返済するようにしましょう。

融資の繰上げ返済について、詳しくは「不動産投資ローンの繰上げ返済は効果ある？デメリットや注意点も紹介」を参考にしてみてください。

（２）不動産投資ローンの金利の相場

次に、不動産投資ローンを積極的に行っている金融機関が、HP上で公開している情報を参考に、変動金利・固定金利の相場を紹介します。

いずれも、2021年7月現在での情報となります。

①変動金利の相場

・オリックス銀行

変動金利：年率2.675～3.675％

参考：「オリックス銀行：不動産投資ローン」※2021年8月1日現在

・住信SBIネット銀行

変動金利：年率2.95％～8.9％

参考：「住信SBIネット銀行：不動産担保ローン」※2021年8月1日現在

※上記の内容は、あくまでHP上で確認できる情報であり、物件や物件購入者の属性により条件は変わります。

②固定金利の相場

・オリックス銀行

固定金利期間特約付変動金利型（3年固定金利特約型）：年率2.30～3.30％

固定金利期間特約付変動金利型（5年固定金利特約型）：年率2.50～3.50％

参考：「オリックス銀行：不動産投資ローン」※2021年8月1日現在

・日本政策金融公庫

固定金利（担保なし）：年率2.06％～2.55％

固定金利（担保あり）：年率1.11％～2.20％

参考：「日本政策金融公庫：国民生活事業（主要利率一覧表）」※2021年8月2日現在

・SMBC信託銀行

固定金利型（1年型）：年率3.13％

固定金利型（3年型）：年率3.35％

固定金利型（5年型）：年率3.45％

固定金利型（7年型）：年率3.65％

固定金利型（10年型）：年率3.20％

参考：「SMBC信託銀行：不動産投資ローン」※2021年8月1日現在

※上記の内容は、あくまでHP上で確認できる情報であり、物件や物件購入者の属性により条件は変わります。

金利については、「不動産投資ローンを有利な金利で借りられる方法とは？！」も併せてご参照ください。

４、不動産投資ローンの審査を通過するための５つのポイント

不動産投資ローンは住宅ローンと比較して、審査基準が厳しくなっています。不動産投資ローンは、今まで審査のハードルが高かったものの、金融緩和により、融資枠や金利などの点で有利な内容となりました。

しかし、「かぼちゃの馬車事件」による不正融資問題などが発覚して、少しずつ審査が厳しくなりつつあります。

不動産投資ローンは、ハードルが高くなり審査が通りにくくなったというわけではなく、借主の属性と金融機関への説明次第で、融資を受けることは可能です。

金融機関によって審査基準は異なりますが、有利な条件で融資を受けるために、以下のポイントを参考にしてみてください。

• 貯金がたくさんある（自己資金が多い）
• 物件の収益性（実質利回り）が高い
• 年収が高い
• 勤務先の属性
• プロに的確なアドバイスをもらうことが大切

それぞれについて見てみましょう。

（１）貯金がたくさんある（自己資金が多い）

貯金がたくさんあることで、融資を受けやすくなる場合があります。

「貯金がたくさんある」ということは、頭金の額が大きいということではなく、頭金とは別に貯金が多いということです。

金融機関にとっては貯金が多くあると、貸し倒れリスクが低くなるので、たとえ他の審査条件に満たしていなくても、融資を受けられる場合があります。

属性などに少々自信がない方は、自己資金をできるだけ多く持ち合わせておきましょう。

（２）物件の収益性（実質利回り）が高い

金融機関で物件の担保力を審査する際に、物件周辺の取引実績とともに、「収益性」も担保として評価します。

収益性とは、融資の対象物件から得られる収益のことです。

不動産から得られる利益が黒字であれば、担保として高く評価されます。

収益性が高ければ高いほど、評価も高くなるのです。

しかし、注意していただきたいのは、金融機関が評価する収益性は「表面利回り」ではなく、ランニングコストを差し引いた後の「実質利回り」になります。

担保力が高い物件であれば、融資額や金利についても有利に交渉することができます。

利回りの計算方法について、詳しくは「不動産投資の融資を受けたい方が知っておくべき6つのこと」を参考にしてみてください。

（３）年収が高い

住宅ローンの借入金額の目安は、「年収の5～6倍」とされています。

対して、不動産投資ローンの借入金額の目安は、「年収の8~10倍」ほどとされています。

年収が高ければ、借入ができる金額も高くなるのです。

金融機関の考え方によって、ある程度の開きはありますが、不動産投資ローンを審査する時の年収は「500万円以上」が1つの基準となっています。

以上のように、サラリーマンの方が融資審査を受ける際に、「年収」はかなり重視されているのです。

不動産投資ローンにおいて、年収が重要視される理由は、「家賃収入が得られなくなった時、月々のローンを返済するための資金は用意できるか」を見られているからです。

（４）勤務先の属性

金融機関にとって、安定した返済ができるかどうかが重要な判断基準となっています。

勤務先の

• 規模
• 資本金
• 売上高

なども踏まえて審査されるので、上場企業など経営が安定した企業に勤めていると、融資を受けるにあたり有利と言えるでしょう。

不動産投資の融資について、さらに詳しく知りたい方は「不動産投資の融資を受けたい方が知っておくべき6つのこと」も合わせてご覧ください。

（５）プロに的確なアドバイスをもらうことが大事！

融資をより有利な条件で利用するには、ご自身で金融機関を相手にするのはなかなか難しいのが現状です。

その場合、融資の仕組みについて理解することはもちろん大切です。

より効率よく有利な条件で融資を受けるには、プロに的確なアドバイスをもらうことも大切だと言えます。

５、現在不動産投資ローンを組んでおり、金利が高いなら借り換えを！

もし、あなたが現在不動産投資ローンを組んでおり、金利が高いのなら借り換えを検討してみても良いでしょう。

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６、住宅ローンと不動産投資ローンを併用する場合

住宅ローンと不動産投資ローン、どちらも借金であることに変わりはありません。

時々聞かれるのが、「住宅ローンがあると、不動産投資ローンの審査に不利になるのではないだろうか」といった不安の声です。

本章では、住宅ローンと不動産投資ローンの併用について説明します。

（１）住宅ローンと不動産投資ローンは併用可能

結論から言うと、住宅ローンと不動産投資ローンを同時期に利用することは可能です。

前述の通り、融資の条件や審査基準なども異なるため、「住宅ローンがあるから不動産投資ローンが利用できない……」といった心配は必要ありません。

（２）住宅ローンと不動産投資ローンはどちらが先の方が良い？

先に不動産投資ローンで投資用物件を購入し、後から住宅ローンを組んでマイホームを購入するのがおすすめの順番です。

住宅ローンは借主に返済能力があるかどうかが審査されるため、所得は多いに越したことはありません。

不動産投資による毎月の家賃収入も所得に加えることができ、住宅ローンの審査がスムーズに進む可能性があります。

（３）住宅ローンと不動産投資ローンを併用する際の注意点

不動産投資ローンの上限は「年収の8～10倍」ほどとされています。

年収が500万円なら、5,000万円までの融資が可能です。

ただし、すでにカードローンなどの借入金がある場合は、その残債が融資枠から差し引かれることに注意しましょう。

（４）住宅ローンで投資用物件は購入できない

不動産投資ローンは、住宅ローンと比較して、金利が高めに設定されています。

そこで、金利が低い住宅ローンを利用して投資用物件を購入するという、不正行為が行われたことがありました。

住宅ローンを不動産投資に利用することは、禁止されています。

発覚した場合には即時、借入金を全額返済しなくてはなりません。

なかには、「お得な方法」として勧めてくる悪質な業者もいるので、十分に注意しましょう。

７、サラリーマンの融資の借入可能額の目安

一般的には、不動産投資ローンの借入金額は「年収の8~10倍」が1つの目安になります。不動産物件購入時の諸経費さえ、自己資金で用意できれば、残りの資金は融資を受けることが可能になることも多いです。

例えば、年収500万円のサラリーマンの方の場合、借入金額の目安はおよそ4,000万円です。

不動産購入時、物件の物件価格とは別に、下記のような諸経費と呼ばれている費用が、大体物件価格の「5〜7％」の割合で別途かかります。

• 仲介手数料
• 登記費用
• 融資手続き費用　など

上記のような費用は、融資を受けることができないので、現金で支払う必要があります。

つまり、物件を購入する時は、下記の費用が自己資金（現金）で用意しなければなりません。

• 頭金
• 諸経費

以上より、4,000万円の物件を購入する場合は、自己資金約260万円が必要となるでしょう。

以下のサイトでは、年収や年齢を入力することで、借入可能額を知ることができます。

多数の金融機関と連携しているため、判定の精度は高いです。

借入可能額内の物件を選ぶことで、頭金0円での購入が実現できるでしょう。

無料なので、ぜひ利用してみてください。

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また、不動産投資を考えているサラリーマンの方は、「サラリーマンの不動産投資｜成功させるために知っておくべき9つのこと」も参考にしてください。

８、不動産投資ローンを利用する流れ

では、実際に不動産投資ローンを利用するために、金融機関のローン審査を受けるにはどのような流れになるでしょう。

ご自身で融資を斡旋した場合の大まかな流れは、以下のとおりです。

• （１）不動産投資ローンの申請をするための準備をする
• （２）必要な書類・資料を準備して申込み手続きをする
• （３）金融機関側の審査開始
• （４）金融機関から融資決定通知を受ける
• （５）金融機関にて融資の手続きを行う
• （６）融資実行

（１）不動産投資ローンの申請をするための準備をする

金融機関の融資担当者に連絡を取り、不動産投資ローン申し込む際の書類などを確認します。

（２）必要な書類・資料を準備して申込み手続きをする

実際に融資の申込みに必要な書類・資料を準備して、申込みの手続きを行います。

申込みする際には、以下の書類を用意する必要があります。

①   登記簿謄本

②   物件概要書

③   キャッシュフロー試算表

④   物件取得関連費用概算表

⑤   固定資産税評価証明書

⑥   公図

⑦   住宅地図

⑧   販売図面

⑨   建物図面

⑩   物件写真

⑪   取引事例

⑫   源泉徴収票

⑬   確定申告書

（３）金融機関側の審査開始

提出書類に不備がなければ、ローンの審査が開始します。

ローンの審査期間は、大体書類が提出されてから、「2〜4週間」が目安になります。

（４）金融機関から融資決定通知を受ける

無事に審査が通過したら、金融機関から融資決定の通知が届きます。

（５）金融機関にて融資の手続きを行う

実際に融資が受けられるよう契約の締結手続きを行います。

大きく以下の契約を締結する必要があります。

①   抵当権設定契約・根抵当権設定契約

②   金銭消費貸借契約

③   団体信用生命保険　など

（６）融資実行

手続きが無事完了し、融資を受けて物件を購入することになります。

９、2020年以降の不動産投資ローンの展望を予測する！

東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まってから、不動産価格の水準は上昇傾向にありました。

特に首都圏のマンションは需要が高く、価格が高騰しています。

一方で、住宅ローンをはじめとした貸出金利は、金融緩和政策の影響により低水準を保ったままです。

低金利に惹かれて、投資用物件を購入する人も多いのではないでしょうか。

そこで不安視されているのが、東京オリンピック以降はどうなるかということです。

ローンの金利については、しばらく低金利が続くものと考えられるでしょう。

しかし、2019年10月の消費税増税などを機に売り物件が増え、マンション価格が下がっているエリアもあります。

「賃貸物件が飽和状態になるのでは」という意見もあります。

物件を購入しても、借り手がつかないことには家賃収入が得られません。

さらに、新型コロナウイルスの影響で日本だけでなく世界中の景気が不安定な状況です。

投資用物件を選ぶときには、社会情勢の影響を受けにくい優良物件を見極める必要があります。

しかし、初心者や経験の浅い投資家にとって、優良物件の見極めは難しいものです。

不動産会社の営業に言われるがままに購入すると、後悔することになるかもしれません。

実際に購入する前に、不動産投資に精通したプロのアドバイスを受けることをおすすめします。

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まとめ

今回は、不動産投資ローンについて紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？

不動産投資ローンの金利相場や仕組みなどについてよく知っていただき、ご自身にとって最も有利な条件の金融機関見つけていただけたら幸いです。

なお、不動産投資物件の探し方について、詳しくは「不動産投資物件の選び方のコツとは？不動産投資を成功に導くポイントを解説」をご参照ください。