• 資産運用
  • 2018/11/6

目指せ年収1,000万円!その具体的な方法とすでに1,000万円を超えている人のステップアップ法

年収1,000万円」に、どんなイメージをお持ちですか?

そこまで年収がないという方にとっては大きな目標であり、「年収1,000万円」を達成するとお金持ちの仲間入りをするというイメージではないでしょうか。単純に毎月の収入に換算するために12で割ると、約83万円です。額面とはいえ毎月83万円を稼ぐ人は、やはりお金持ちだと言って良いと思います。

「年収1,000万円あればなぁ・・・」とお考えになる方が多いのも、当然でしょう。

もうひとつ、すでに年収1,000万円を達成している人にとっての「年収1,000万円」とはどういうものでしょうか。実際にその生活をしている方にお聞きすると、意外にも「周囲が思っているほど裕福ではない」という声が多く聞かれます。年収1,000万円に憧れる人にとっては贅沢な悩みに映るかも知れませんが、生活水準によっては出ていくお金も多くなるので、多くの人が思っているほどお金持ちの生活をしているわけではないようです。

そこでこの記事では、

  • 年収1,000万円を達成したい人のための「年収1,000万円の人になる方法」
  • そしてすでにそれを達成している人のための「年収1,000万円からステップアップして豊かさを実感できるようになる方法」

この2つを解説していきたいと思います。



1、年収1,000万円の人になりたいですか?

多くの人にとっての目標であり、憧れの眼差しで見られている「年収1,000万円」。

お金持ちの仲間入りができる節目と見られている数字でもあるわけですが、まずは社会における「年収1,000万円」がどんなものなのかを見てみましょう。

(1)年収1,000万円はお金持ちの境界線

冒頭でも述べましたが、年収が1,000万円あるということは月収が80万円を超えています。これだけ稼ぐ人は社会的に成功していると言えると思いますので、「成功者=お金持ち」というイメージが定着しています。

以前に年収300万円の人が大半で、その中でどう生きるかという本がベストセラーになったことがありましたが、この本がベストセラーになるということは、年収がそれに近い人が多いことを示しています。

仮に年収300万円の人から見ると、年収が1,000万円というのは3倍以上です。今の年収が3倍以上になったらどんな景色が見えるのか、やはり気になるところです。

(2)年収1,000万円の世帯比率はなんと1割以上

世の中には、年収が1,000万円を超えている世帯はどれだけあるのか、気になりますね。そこで厚生労働省がまとめた平成28年のデータを見てみましょう。

それが、こちらです。

 

出典:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf

赤い色をつけているところが、年収1,000万円を超えている世帯です。それぞれのパーセンテージを合計すると、11.7%になります。なんと、日本全国には年収1,000万円を超えている世帯が1割以上もいるのです。

最も多いのは年収100万円台から500万円までのゾーンですが、この点については想像の範囲内だという方が多いと思います。

これは個人の年収ではなく世帯年収であるところがミソで、夫婦共稼ぎだとそれほど難しくない数字であることもデータから読み取ることができます。

(3)年収1,000万円に最も近づくのは50

もうひとつ、気になることも見てみましょう。年収1,000万円を達成している人たちは何歳くらいでそこに到達したのかという年齢ゾーンです。

先ほどと同じ厚生労働省の調査結果を見ると、このようになっています。

 

出典:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf

赤い色をつけたところ、つまり50歳から59歳の人が最も平均年収が高くなっており、その前である40代もそれに次いで多いことを考えると、40代から次第に収入が増えていき、50代で年収が1,000万円を超えるという道のりをたどることが王道のようです。

2、年収1,000万円の人になる方法

年収1,000万円の人になるには、どうすれば良いのでしょうか。セオリーだけでなく今からでも年収1,000万円を目指せる方法を解説します。

(1)収入の高い職業に就く

最も確実で現実味があるのは、もとから年収が高い職業に就くことです。医師や弁護士、会計士といった難関資格を必要とする職業は今も昔も高収入職業の定番です。

しかし、どれも難関である資格試験に合格する必要があるため、現在学生の方や若い方であれば目指すこともできるかも知れませんが、すでに社会人になっている方にとってはあまり現実的ではありません。

(2)月給の高い会社に就職する

高収入職業に今から就職するのが難しいということであれば、月給の高い会社に就職するというのはどうでしょうか。

金融やテレビ局、商社などは年収が高いことで知られているので、こうした企業もしくはその関連会社などに就職するのは前項より現実味があります。

ちなみに、2018年の平均年収上位ランキングを見てみましょう。

 

出典:https://toyokeizai.net/articles/-/202820?page=2

なんと1位は平均年収で2,000万円を超えています。ここにランクインしている上位50社の全部が平均年収1,000万円超えなので、このどれかに就職できれば年収1,000万円を達成できる可能性大ということになります。

しかし、こうした年収の高い企業は人気企業と同義であり、入社するとなるとそう簡単ではないでしょう。

そこでオススメなのが、転職エージェントです。これまでの経歴やスキルなどを高く評価してくれる企業を探してマッチングをしてくれるサービスなので、現在お持ちの経験やスキルによっては年収1,000万円の職業への道が開かれるかも知れません。

  • ビズリーチ

https://www.bizreach.jp/

  • リクルートエージェント

https://www.r-agent.com/

(3)起業して事業を成功させる

難関資格を持っているわけでも、そして転職で年収が大幅に増えるようなスキルを持っているわけでもない・・・という方であっても、諦めることはありません。

起業なら学歴や資格、経験は関係ありません。何か斬新なアイディアをお持ちであれば、それが大きな収入につながるかも知れません。特に今はネットの普及もあって起業のハードルがとても低い時代です。この環境をいかしてできることから始めてみてはいかがでしょうか。

(4)夫婦ともにフルタイムで働く

高収入職業への転職や起業などの方法について述べてきましたが、ここで解説する夫婦共稼ぎは最も現実味のある年収1,000万円への道です。

夫婦それぞれがフルタイムで働いている場合、どちらも年収が500万円ずつあれば合計で「年収1,000万円世帯」となります。

やはりこのクラスの年収を得ようと思うとフルタイムで働く必要があるので、夫婦2人でフルタイム勤務ができる環境なのであれば、かなり現実味があります。

(5)どれも自分には無理だと思った方へ

ここでご紹介した、年収1,000万円を実現する4つの方法。これらのどれも当てはまらないという方もおられるでしょう。

そんな方にオススメの方法が、2つあります。1つは副業で、もう1つも副業なのですが不動産投資で不労所得を得る方法です。

自分が働くことによってお金を稼ぐ副業については、「今すぐ「毎月5万円の副収入」を目指す手順とオススメ在宅副業9」で9種類の副業を収入レベル別に解説しています。

年収1,000万円とはいかなくても、ある程度の年収(700万円以上程度)がある方であれば、その属性の高さをいかしてローン審査にパスすれば不動産投資が視野に入ります。区分マンションやアパート経営などが具体的な選択肢となりますが、今ではサラリーマン大家という言葉もあるほど副業で始める人が増えています。年収アップだけでなく資産形成にも役立つので、副業としての不動産投資に興味がある方は「不動産投資は副業だからこそ成功する?その理由と今すぐ始めるための5つの手順」も併せてお読みください。

3、意外に裕福さを実感できない?年収1,000万円の現実

ここからは、すでに年収1,000万円を達成した方向けのお話です。先ほど「周囲が思っているほど裕福ではない」というリアルな声をご紹介しましたが、それを含めた年収1,000万円達成者の現実を見てみましょう。

(1)額面年収が1,000万円でも手取りは700万円台

年収1,000万円といっても、それは額面年収です。ここから税金や社会保険、年金といったさまざまなコストを差し引くと、実際の手取り収入は700万円台になります。もちろんそうしたコストを負担することで社会的なセーフティネットの恩恵を受けられるわけですが、現実に入ってくるお金だけを見るとそんなにお金持ちと呼べるほどの金額ではないように感じます。

(2)年収だけは高いので各種優遇が受けられない

これは年収が実際に高い人でないと中々実感できないことですが、年収が1,000万円以上ある人というのは、年収の高さゆえに各種優遇制度の対象外になります。

年収が960万円を超える人は児童手当が減額されますし、高校無償化制度においても年収910万円以上の人は対象外です。世の中の大半の人が対象になっているような制度の場合、それがないと意外に負担が増えることがあります。

年収が高いのだから自分のことは自分で負担するように、というのが国の考え方だと思いますが、本人たちが「思っているほど裕福ではない」と感じている状態で優遇が受けられなくなるのは、想像以上にダメージが大きいのかも知れません。

(3)年収1,000万円のさらに上を目指そう

年収1,000万円では裕福さを中々実感できないというのであれば、さらに上を目指して裕福さを実感できるだけの年収を確保しましょう。

すでに年収が1,000万円を超えている方には、高属性という武器があります。高属性とは融資審査の際にプラスとなる年収や資産、返済能力があると認められる人のことです。

「不動産投資の教科書」としては、年収1,000万円の人はこの高属性をフルにいかして不動産投資の中でもアパート経営を始めて、そこから本格的な不動産収入を得ていただくのが年収をグレードアップされる有効な方法であると考えています。

なぜアパート経営なのか?実際に始める方法は?といった疑問に、次章でお答えします。

4、本当の豊かさを手に入れるのに最適なアパート経営

年収1,000万円からグレードアップをして、年収1,500万円、2,000万円という生活を手に入れるために「不動産投資の教科書」はアパート経営をご提案します。

その根拠と、具体的な始め方の解説です。

(1)なぜ、アパート経営なのか

「不動産投資の教科書」が年収1,000万円の方にアパート経営をオススメするのには、3つの理由があります。

①高属性をいかせる

アパート経営を始めるには、金融機関の融資を利用するのがセオリーです。その融資の審査が、2018年に起きたスルガ銀行問題やTATERU問題によってとても厳しくなり、それまで審査に通っていたような人が融資を受けられなくなってしまいました。

このことは標準的な年収クラスの方にとっては逆風なのですが、年収が1,000万円を超えているような方にとってはむしろ追い風です。なぜなら、アパート経営に参入できる人が減っていることで物件価格が下落しているからです。

また、一時期のアパート経営ブームが一段落したことで競合も少なくなるため、年収が高い人にとっては有利な条件が揃っています。

②副収入源として魅力的

物件にもよりますが、アパート経営はおおむね7%前後の利回りを前提としています。今どきそれだけの利回りを稼げる投資商品は中々見当たらないので、副収入減としてとても魅力的です。

5,000万円のアパート物件を年利7%で経営したとしたら、アパートが年間350万円を稼ぎ出してくれます。年収1,000万円といっても中々裕福さを実感できないという方であっても、そこに数百万円クラスの副収入が上乗せされれば、裕福さを実感しやすくなるのではないでしょうか。

③老後も生活水準を維持できる

不動産投資には、年金効果と呼ばれるメリットがあります。現役世代のうちに収益物件を所有しておけば、リタイアしてからも不動産収入は変わることなく続きます。これが老後を支える年金のような働きをするため、年金効果と呼ばれています。

年収1,000万円といっても本業をリタイアすれば収入が激減してしまう方も多いと思いますが、アパート経営で老後も引き続き生活水準を維持することができます。

(2)年収1,000万円の人が始めるアパート経営の流れ

全く不動産を持っていない人がゼロからアパート経営を始めるには、以下のような流れになります。

①物件選び、土地選び

②融資を受ける

③管理会社を決める

④入居者を募集する

サラッと書いていますが、この中でも①は非常に重要です。物件選びがアパート経営の成否を決めると言っても過言ではないので、特にこの部分はしっかりと基本を押さえておく必要があります。

それでは、上記の流れを時系列に解説していきましょう。

①物件選び、土地選び

既存の不動産がない方は、アパート物件を購入(もしくはアパートを建てる土地を購入)することから始めます。先ほども述べたように、ここでどの物件を選ぶかはとても重要です。

都心か郊外か?新築か中古か?といった選択も含めて失敗しない物件選びの方法を「保存版!一棟売りアパート経営で成功するための全知識と物件選びパーフェクトマニュアル」で解説しています。

今の価値も重要ですが、不動産投資は長く続くものなので、将来においても価値が下がりにくいことにこだわって物件選びをするのも重要なポイントです。

②融資を受ける

購入したい物件が決まったら、次は融資の手配です。スルガ銀行やTATERUの問題以降、融資の審査は厳しくなっていますが、ここで年収1,000万円という属性の高さが発揮されます。過去に滞納などの事故がなければ審査に通る可能性が高いので、融資を受けることができれば物件の購入に進みます。

③管理会社を決める

ほぼ不労所得であることも、不動産収入の魅力です。物件の管理も基本的には管理会社に任せることになるので、物件を購入したら次は管理会社の選定です。

失敗しない管理会社の選び方については、「大手?地元密着型?間違いのない賃貸管理会社の選び方・見極め方」に詳しい解説がありますので、管理会社を利用する予定がある方はぜひお読みください。

④入居者を募集する

アパート経営を始める最終段階は、入居者の募集です。すでに入居者がいる中古物件を購入した場合は既存の入居者がいますが、そうでない場合は新規に募集することになります。

(3)これからアパート経営に参入する勝算について

不動産投資ブームによってサラリーマン大家が増え、その分収益アパートも増えました。特に次項で解説する相続税対策としてもアパート経営は有効なため、節税目的でアパート経営に乗り出す人も多くなりました。

そこにきて、スルガ銀行やTATERUの融資書類改ざん問題です。融資の審査は厳しくなり、こうなったらもう新規参入は難しいのではないかとお感じの方も少なくないでしょう。

しかし、先ほども述べたように高属性の人にとってはむしろチャンスが到来しています。競争相手が少なくなるだけでなく物件価格も下落しているので高い利回りを稼ぎやすく、勝算は十分あると言って良いでしょう。

2018年のアパート経営事情をまとめた記事「2018年版アパート経営最前線!融資や物件価格の事情から見る参入の現実味」がありますので、そちらもお読みいただくとアパート経営参入の現実味を実感していただけると思います。

(4)相続税対策としての魅力

年収1,000万円以上の方は、それが今後も続くとなると一定以上の資産を持つことになります。その「一定以上」が3,600万円以上になってくると相続税の問題が生じることがあります。アパート経営は相続税対策にもなることが広く知られており、節税を主な目的としてアパートを所有している人も少なからずいます。

アパート経営はなぜ相続税対策になるのか、どれくらいの節税メリットがあるのかといった詳しい部分については、「相続税対策と家賃収入のWメリット!アパート経営を活用する方法と節税シミュレーション」を併せてお読みください。

まとめ

年収1,000万円の人になりたい方と、すでに年収が1,000万円あるものの裕福さをイマイチ実感できないという方、それぞれにとって今知っておくべき情報を網羅してきました。ご自身が思われている自分になるための方法が見つかりましたでしょうか?

年収1,000万円という数字は、今後もお金持ちの入り口として意識されていくことでしょう。そのレベルに到達し、さらにそこからステップアップしていけるよう、この記事の情報をお役立ていただければと思います。

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