近年、「不動産テック」という言葉をよく耳にするようになりましたが、具体的にどのような技術やサービスがあるのか、まだイメージがわかないという方も多いかもしれません。
不動産テックとは、アメリカのReal Estate Techから来た言葉で、「不動産とテクノロジーの融合」とされ、現在、様々なサービスが実用化されています。不動産テック協会の設立などによって、その勢いは着実に広がっており、不動産業界に大きな変革をもたらす可能性が高まっています。
この記事では、不動産テックの基本や時代背景、未来予想図、そして活用したサービスについて詳しく解説します。不動産テックの潮流をつかんでいただくために、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。
不動産投資のバイブル
- 不動産投資に興味があるけど何から始めていいか分からない…
- 営業マンのいうことを鵜呑みにして失敗したくない…
- しっかりと基礎から学び、できる限りリスクを避けたい…
- 今は不動産投資の始めどきなのか？
- 安定収益を得るための不動産投資物件の選び方
- 不動産投資の失敗例から学ぼう
１、不動産テックの知っておきたい知識
（１）現在、不動産テックと呼ばれているものとは何か
不動産とテクノロジーが組み合わされた造語である不動産テック。ITが不動産業界に新しい風を吹き込むことにより、「旧態依然」といわれる業界全体の様相が一変する可能性があるといわれています。
2019年の時点で不動産テックのサービスとして実用化されているものには、以下のようなものがあります。
- 物件情報ポータルサイト
- 価格相場、取引実例などによる不動産のオンライン査定
- AI分析による未来の不動産売り出し予測
- VRによる物件内見の疑似体験
- ネット経由の資金調達、クラウドファンディング
この他にもさまざまなサービスがありますが、現時点で「不動産テックとは何か」と問われた時に上記のようなサービスがイメージできれば十分だと思います。
（２）不動産テック企業のカオスマップ
すでに多くの企業が不動産テックに参入しており、一般ユーザーが目にするようなマッチング、情報分析・提供といったサービスの他に業務システムによる不動産事業の支援など、そのジャンルも多岐にわたります。
2018年に設立された不動産テック協会が「不動産テックカオスマップ」を作成しており、ジャンル別にどんな企業が不動産テックに参入しているのかが分かりやすくまとめられています。
出典： 一般社団法人不動産テック協会「不動産テックカオスマップ」
（３）今、不動産テックのココを押さえておこう
なぜ今、不動産テックは盛り上がり続けているのか？今後どのように展開していくのか？その動きを知り、今後においても不動産テックに精通しておくために、以下のポイントを押さえておきたいところです。
- ITによって情報の質・量が飛躍的に向上していく
- 情報の偏在が解消され、不動産業界の公平化、透明化が加速する
- AIやビッグデータの活用によって価格査定や将来予測の精度が高くなる
- 疑似体験や操作性の向上で購買意欲アップ、不動産市場が活性化
- 潜在的なニーズの掘り起こしが進みこれまで俎上に上がらなかった不動産取引が発生するようになる
これらのポイントについて、「一体どういうこと？」と思われるものもあるかと思いますが、上記のポイントすべてについて次章より詳しく解説していきます。
２、不動産テックの定義と基礎知識
（１）不動産テックの意味と語源
そもそも、不動産テックの言葉にはどんな意味があるのでしょうか。「不動産」と「テクノロジー」を掛け合わせて「不動産テック」なので、従来からある不動産業界のさまざまなサービスにテクノロジーが変革をもたらしたもの、と定義して良いと思います。
金融業界には、すでにフィンテックという言葉があります。これはFinanceとTechnologyが合体した言葉で、ネットバンキングやオンライン証券口座、FX取引ツールなどはフィンテックの典型例と言えます。
（２）不動産テックに属するおなじみのサービス
すでに私たちは不動産テックに分類されるようなサービスを当たり前のように利用しています。不動産の物件情報を検索できるポータルサイトや一括価格査定サイトなど、こうしたサービスはテクノロジーによって不動産情報を手軽に入手できるようになったものです。
こうしたマッチングサービスは最も思いつきやすい不動産テックの恩恵ですが、これら以外にもすでにたくさんの不動産テック分野が確立されています。
ローンやクラウドファウンディングといった資金調達に関わるもの、VRで物件情報の伝え方に革新をもたらしたもの、オンラインで賃借人への説明を行う「IT重説」のように手続きを簡略化するもの、民泊などシェアリングエコノミーを支援するようなものも、すべて不動産テックに含まれます。
（３）不動産テックが登場した背景
不動産業界にITのさまざまな技術が応用され、不動産テックと呼ばれるサービスが続々と登場しているのは、時代の必然的な流れと言えるでしょう。ITの進化、普及によってあらゆるものにテクノロジーの波が押し寄せています。
それまでは手売りされていた切符を駅員が検札していたところに切符の自動販売機や自動改札機が導入され、今ではICカードによって切符すら買わなくても電車に乗れる時代です。
不動産テックもこれと同じように、テクノロジーによりこれまでできなかったことを可能にしたり、利便性の向上が図られています。
ITで業務を改善したい、情報の双方向性を利用して不動産取引の透明性を高めたい、手軽に物件情報を調べられるようにしたい…不動産テックはこうした課題や願望をかなえるものとして、今後さらに発展すると思われます。
（４）不動産テックが目指すもの、もたらすもの
不動産テックが今後さらに発展、普及するようになると不動産の世界にはどんな変化が訪れるのでしょうか。そもそも不動産テックが目指すもの、不動産テックに期待されるものは情報の迅速かつ正確な伝達です。これまで不動産業者の間でしか共有されていなかったような情報が不動産テックによって一般にも広く共有されるようになり、それによって不動産取引の透明性が向上しました。
やり取りされる情報の質も高くなり、一般の人が不動産業界に対して不透明で不公平だと感じているイメージが払拭されています。
不動産テックが普及することによってもたらされる変化については、次章で個別に解説します。
３、不動産テックの進化、普及で不動産業界はどうなる？
（１）情報の質と双方向性が飛躍的に向上
不動産のポータルサイトを見ていると分かりますが、こうしたサービスが登場する前と比べると一般の人が入手できる不動産情報が質・量ともに飛躍的に良くなっています。不動産業者から情報が更新されるとそれがすぐに反映され、常に新しい情報を広い視野で検索することもできるようになりました。VRの進化によって物件をまるで内見しているような疑似体験ができるサービスも登場しているので、より正確に不動産情報を訴求できるようにもなります。
このように不動産テックは特にマッチングの分野において不動産情報の流れを良くする効果をもたらしています。
不動産業界では情報の偏在が以前から指摘されています。特定の不動産業者にある情報が共有されずマッチングを阻害していたり、顧客側からの情報が不動産業者に伝わらずニーズが汲み取れないなど、情報の流れが悪いことが不動産業界への不透明なイメージを作り出している部分も否定できません。
ITが持つ情報の双方向性というメリットも不動産テックによってもたらされると考えられ、今後は不動産業界全体のイメージアップにも寄与するでしょう。
（２）不動産取引がガラス張りになり、不動産取引が活性化
不動産業者しか見ることができない物件情報ネットワーク「レインズ」に象徴される「情報の偏在」が指摘されてきた不動産業界なので、顧客が得られる情報の信憑性にもクエスチョンマークがつくことも多々ありました。代表的なものとして賃貸情報の「おとり物件」があります。すでに契約済みであったり最初から存在しないような格安優良物件情報を掲載し、そこに問い合わせをしてきた人に対して別の物件を案内するという営業手法です。不動産情報の不透明性がもたらす弊害だとも考えられますが、不動産テックの普及によってこうした手法は通用しなくなるでしょう。なぜなら、利用者側も口コミを簡単に発信することができるというような「情報の双方向性」によって、「おとり物件」のような手法を繰り返している不動産業者は利用者の評判が悪くなり、以後の営業活動が難しくなるからです。
賃貸ではなく売買の場面においても、一般の人にとって人生に多くても数回しかないような不動産取引の透明性が向上し、購入物件の情報だけでなく取引条件や売主・買主の双方に正確な情報が逐一もたらされることで取引の安心感も増すでしょう。これまで不透明なイメージから不動産の購入をためらっていた人が不動産の購入に関心を持ち、潜在的なマーケットが表に出てくる可能性もあります。
（３）不動産業者の「仲介」が要らなくなる？
ITが情報の双方向性というルートを切り拓くことにより、不動産業者の仲介業務が要らなくなる時代が来るかも知れません。
まるでネットオークションや個人売買サイトのような感覚で所有している不動産を売却できるスキームが一般化すると、これまで不動産業者が仲介業務で行ってきた買い手探しに取って代わる可能性があります。
（４）予測に基づく不動産情報
ビッグデータの分析やAIの活用はさまざまな分野で新しい技術やサービスを生み出していますが、不動産テックもその例外ではありません。不動産テックの進化で先行しているアメリカではAIがビッグデータを分析することで「近いうちに売りに出される不動産」という予測情報を提供するサービスが登場しています。
不動産売却時に行われる価格査定についても現在は不動産業者の経験則によるところが大きいですが、不動産テックの進化によって正確かつ公平な売却価格予想（＝価格査定）が可能になってくると思われます。
不動産投資とAIについて、詳しくは「不動産投資とAIの最新事情＆不動産投資家が知っておくべきAIサービス7選」をご覧ください。
（５）潜在的なニーズが表に出てくる
アメリカで最大のシェアを誇る不動産情報サイト「Zillow 」には、ユニークな機能があります。Zillowでは不動産売買のマッチングがもちろん行われているのですが、実際の売買に至らなかった売主および買主のニーズも可視化されます。「この価格なら売ってもいいが、今は特に売る予定はない」「今の家に満足しているが、こんな家がここまでの価格なら購入を検討しても良い」といったように、すぐに売買に至らないようなボンヤリとしたニーズも活発にやり取りされています。
こうしたサービスは不動産テックならではのもので、従来のマッチングでは掘り起こせなかった潜在的な不動産取引のニーズが表に出てくることが期待されます。
４、不動産テックおすすめサービス3選
不動産投資で活用したいサービスをご紹介します。
（１）不動産投資をクラウドファンディングで気軽に
2017年に「不動産特定事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、不動産分野でのクラウドファンディングが実用化されました。不動産分野のクラウドファンディングは、例えば築年数が古くて利回りが悪化した収益物件に対して、改修費用の出資者を募集、収益を改善させることで出資者は配当を受け取ることができる、というような不動産投資の新しいかたちです。
不動産クラウドファンディングで代表的なものは、LAETOLI株式会社が運営する「COZUCHI（コヅチ）」です。1万円から始められ、運用するのは不動産のプロ、インカムゲイン型/キャピタルゲイン型など投資先を選ぶことができます。不動産投資に興味はあるけれどいきなり物件を購入することに不安を感じる方でも、気軽に不動産投資を始められるおすすめのサービスです。
（２）不動産投資のワンストップサービス！運用がアプリで完結
株式会社GA technologiesが運営する「RENOSY」はオンライン不動産取引を一気通貫で提供する不動産情報サービスです。
オンライン完結型の不動産取引が可能で、面倒な書面への署名・捺印を省くことができ、契約書面原本を保管する必要もありません。さらに、物件引き渡し後も、運用状況・月々のキャッシュフローなどの情報を専用アプリから確認できるため、手間なく所有物件を管理・運用することが可能です。
2022年5月18日までに施行が予定されている令和3年改正宅地建物取引業法によって、重要事項説明書等への押印が不要になり、書類の電子交付が可能になります。不動産取引における「オンライン化」「ペーパーレス化」を牽引するサービスなのです。
（３）融資基準データに基づいた不動産投資ローンの無料診断
株式会社MFSが運営する「INVASE」は不動産投資ローン借り入れや借り換えを検討している方におすすめです。複数金融機関の融資基準を独自にデータ化することで、所定項目をウェブ上で入力すれば誰でも無料のローン診断が受けられます。
わざわざ金融機関の店頭に行かなくてもローン借り入れ可能額や借り換えのメリットを明確な数字で知ることができるということは、まさに不動産テックの恩恵といえます。実際にローン関係の手続きを進めようとすると、現状では書類の郵送や金融機関に来店することが必要になります。しかし、これらの手続きがウェブ上で完結するようになる日も遠くはないでしょう。
INVASEバウチャーサービス
INVASE不動産投資ローン借り換えサービス
まとめ
不動産とITが融合することによって生まれている新潮流、不動産テックについて2019年時点で実用化しているサービスを中心にその可能性を今後の展望について解説してきましたが、いかがでしたか？
不動産テックにはまだまだ潜在的な可能性が多く秘められており、今後も斬新なサービスが不動産業界を変えていくことでしょう。その流れにしっかりと乗ってビジネスチャンスを逃さないためにも、「今、何が起きているのか」をしっかりと押さえておきましょう。