• 資産運用
  • 2019/3/15

貯金が1000万円を超えたら?次のステップへ向けた「6つの資産管理法」

貯金額が1,000万円を超えると達成感があるのではないでしょうか。実際に目標を達成したら「次」の目標を設定していきたいところですね。

しかし1000万を超えてくると、銀行に預ける事にもリスクが生じる場合があることをご存じでしょうか。

当記事では貯金額が1,000万円超えた場合の、次のステップに進むための資産管理法をご紹介しましょう。

尚、不動産投資に興味があるかたはこちらも合わせてご覧ください。

【超初心者向け不動産投資の基礎知識】






・1000万以上の資産管理法(1)銀行預金のペイオフに注意

ペイオフ制度とは別名預金保険制度とも呼ばれています。銀行が破たんした場合に保護される預金の範囲などを定めた制度です(*)。

 ≪保護される預金の範囲*≫

  • 当座預金と利息の付かない普通預金は全額保護される
  • 利息の付く普通預金、定期預金、元本保証のある金銭信託は金融機関ごとに預金者1人あたり1,000万円と破たん日までの利息が保護される。

このようにペイオフでは1,000万円までの預金とその利息が保護される仕組みになっています。

金融庁HP「預金保険制度」

ペイオフ制度で保護される預金は一つの金融機関あたり1,000万円です。

ですから、貯金額が1,000万円を超えたら複数の金融機関に預金を分散し、破たんに対する防御を図っていきましょう。

ここで注意していきたいのは、同一銀行の別口座や別支店でつくった口座です。同行、同一支店などは名寄せされてしまい、1,000万円の範囲内にされてしまうリスクがあります。

ペイオフ対策で預金を家族名義にした場合、明らかに「名義貸し」と判断される場合は預金をまとめられてしまうリスクがありますので注意しましょう。具体的には子ども名義の預金に注意しましょう。

3歳の子ども名義で500万円など「明らかに」名義貸しと判断されるようなことはしないほうが無難です。

・1000万以上の資産管理法(2)銀行に預けるなら「大口預金」

「大口預金」とは聞きなれない方も多いことかと思います。一般的に預金額が1,000万円以上の場合、通常の定期預金よりも利息面で優遇される定期預金のことです。

利息に関しては「交渉」次第のため、金融機関のHPに記載されることもありません。

ただし大口預金は通常の定期預金と比較して、高い利息をつけられることはメリットになりますが、1,000万円以上の預金額はペイオフの対象外になりますので注意が必要です。

なお、金利とは関係ありませんが、みずほ銀行や三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行などでは、預金額が1,000万円以上(他に条件がある場合もあり)だと各種手数料の割引やさまざまなサービスが受けられる制度があります。

・1000万以上の資産管理法(3)減らしたくなければ個人国債も

国債とは国が資金調達をするために発行する債券のことです。

発行元が国であるという点で、担保力の高い投資先といえましょう。

個人向け国債の場合、1年縛り以外のデメリットはそこまでリスクが大きくないでしょう。資金を使う予定がない場合は個人向け国債への投資も検討してよいと思われます。

また、国債は国の債権ですので、日本以外の国でも発行しています。一般的に新興国の国債金利は先進国と比較して高く設定されています。

・1000万以上の資産管理法(4)財産は「三分法」で

多くの投資信託で採用されているリスク分散方法に「三分法」があります。これは財産を1つの金融商品に投資するのではなく、3つの金融商品に分けて投資していくという手法です。

具体的には1,000万円の資金がある場合、333万円は投資信託や株式に投資し、333万円は債権や不動産に投資し、333万円は定期預金にするといった投資方法です。

・1000万以上の資産管理法(5)長期投資する

長期投資は個人向きの投資方法です。なぜなら、「時間を援用することができる」投資方法だからです。

具体的には「ドルコスト平均法」による投資があげられます。以下金融庁HPのドルコスト平均法の例を使って説明していきたいと思います。

 

参考:金融庁HP 「時間(時期)の分散」(ドル・コスト平均法)の例

上記例は1年間毎月10,000円分の投資信託をドルコスト平均法で購入したケースになっています。購入時10円の投資信託が一時期2円まで下落しています。そしてラストは5円まで価格を戻した設定になっています。

ここでお気づきかと思いますが、10円では1,000口しか買えない投資信託が、2円では5,000口と5倍も投資信託を購入することができています。

このようにドルコスト平均法は安い時には大量に、高い時には少しだけと自然にリスク管理ができる投資方法だということが分かります。

また投資結果は以下になり、

  • 投資総額:10,000円×12か月=120,000円
  • 12月の資産:5円×27,123口=135,615円
  • 通算損益:135,615円-120,000円=15,615円

価格が1/5に下落してもドルコスト平均法を使い毎月定額投資すれば、論理上は老後資金の準備が可能になるでしょう。

・1000万以上の資産管理法(6)さらに高利回りの投資会社へ

もし1000万円貯まったらさらに増やしましょう。

その際の投資先として、不動産投資の教科書としては投資会社「BM キャピタル」をオススメします。

「BM キャピタル」は、外資系投資銀行出身の金融エリートが多く在籍し、豊富な知識・経験を活かし、高い分析能力と調査能力で「マイナスを出さない」運用手法で安定した成績をあげています。

 


(画像=ビーエムキャピタルインベストメント合同会社より)

  • 収益性:★★★★★
  • 安定性:★★★★★
  • 話題性:★★★★☆
  • 将来性:★★★★★

BM CAPITALの最も注目するところと言えば、圧倒的なパフォーマンスの高さではないでしょうか。

直近3年間の平均リターンは約18%、これはヘッジファンド業界の平均年間利回り(10%前後)を上回り、しっかりしたリターンを狙える高水準となっています。

過去には年利30%以上(2017年実績)という高利回りで運用した実績もあるようです。

なぜBM CAPITALはこれだけ高いリターンが生み出せるのでしょうか?

  • 東京大学や京都大学など、外資系投資銀行出身の金融エリートメンバーが多く在籍
  • 「マイナスを出さない」という運用手法
  • 国内3500社以上ある企業の中から割安株を選び出すリサーチ力
  • 投資対象企業の経営陣に対し、株主価値を高めるべく積極的に交渉する交渉能力
  • 投資から回収までの複数の選択肢を備えるリスク管理力
  • 収益創出手法を研究し、積極的に挑戦するチャレンジ精神

さらに、注目しておきたいのはその安全性です。

通常「ファンド」というと賛否両論で色々と情報が飛び交っているため怪しいイメージを持たれることもあります。

しかしBM CAPITALにおいては「マイナスを出さない」という運用方針の徹底で、2018年は日経平均の下落に影響によりほとんどのヘッジファンドがマイナスに終わったのにも関わらずマイナスの運用成績を出さなかったばかりでなく、過去の運用でもマイナスを出した年はないようです。

このようなことからも、ファンドマネージャーのレベルの高さがうかがえるのではないでしょうか。

HPの企業理念には「投資元本の安全性を最重視」「高い倫理観を持って業務遂行」という記載があり、安全性へのこだわりが感じられます。

安定を最も重視した運用で高水準のリターンを出しているBM CAPITALは、これからの資産運用の選択肢として最もチェックしておきたいファンドの1つでしょう。

・1000万を超えた先を目指そう

いろいろな運用方法がありますが、日本は今マイナス金利を採用しており、預金に回しても利息は雀の涙しか付きません。

ですから、リスクを分散しながら投資に少しずつ投資していくほうが、将来のための資金を貯めるうえでも有効な手段でしょう。

減ってしまうリスクを考えがちですが、増えないというデメリットについても考えて、ぜひ更なる資金増を目指してみてください。

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