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「ランドネットはやばい」「やめとけ」——検索してこの記事にたどり着いた方の多くは、ランドネットから手紙（DM）や電話が届いて、この会社が信用できるのか確かめたい状況だと思います。
「不動産投資の教科書」編集長の山本尚宏です。2014年の創設から12年、累計数百件のご相談を受けてきました。この記事では、ランドネット自身が公表している決算資料・会社概要と、国の行政処分情報をもとに、「やばい」と言われる理由のどこまでが事実で、どこからが誤解なのかを切り分けます。
⚠️ 利益相反の開示
はじめにお伝えしておきます。筆者（山本）は株式会社ランドネット（証券コード2991）の株式を保有しています。そのうえで本記事は、同社から広告掲載料や記事作成の依頼を受けて書いたものではありません。株主だからこそDMや営業の多さ、買取価格の構造、直近決算の減益も含めて、良い面だけを書かないことをお約束します。判断材料としてお読みください。
💡 この記事でわかること（30秒サマリー）
- ランドネットは東証スタンダード上場（2991）の中古マンション買取再販の会社。2026年7月期の売上高は1,099億円
- DMや電話が届くのは、マンションの所有者に直接「売ってください」と持ちかけることが事業の柱だから（同社の決算説明資料に明記）
- 連絡は公式の個人情報相談窓口で利用停止を申し出れば止められる（手数料不要）
- 買取は仲介より安くなるのが構造上の前提。買う側は再販価格の妥当性を自分で確かめる必要がある
⚖ 先に結論
ランドネットは、東証スタンダード市場に上場し、決算や事業内容を開示している正規の宅建業者です。国土交通省の行政処分情報（過去5年分）を検索しても、該当はありませんでした（2026年10月8日確認）。「やばい会社」という言い方は、事実とは言えません。
一方で、「手紙や電話が多い」「買取価格が安い」という声には、はっきりした理由があります。同社は所有者に直接アプローチして中古マンションを仕入れ、利益を乗せて再販する会社だからです。連絡は止められますし、価格は比べれば判断できます。仕組みを知ったうえで、売るか・買うかを自分のペースで決めれば十分です。
目次
- 株式会社ランドネットとは｜公開情報で会社の実態を確認
- ランドネットは「やばい」「怪しい」？言われる5つの理由を検証
- なぜランドネットからDM（手紙）や電話が来るのか｜理由と止め方
- ランドネットの買取は安い？価格の決まり方と仲介との使い分け
- ランドネットから物件を買うときに確認したい4つのポイント
- ランドネットの良い口コミ・評判
- ランドネットの悪い口コミ・評判
- ランドネットのメリット・デメリット
- ランドネットが向いている人・向いていない人
- 契約前に確認したいチェックリスト10項目
- ランドネットに関するよくある質問
- まとめ｜ランドネットは上場の買取再販会社。DMの理由を知り、価格は比べて判断を
- ランドネットと併せて読みたい関連記事
株式会社ランドネットとは｜公開情報で会社の実態を確認
口コミを見る前に、同社が公表している事実を押さえておきます。ここを知っておくと、「なぜDMが来るのか」「なぜ買取が安いのか」がすっきり理解できます。
会社概要（2026年10月時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社ランドネット（LANDNET Inc.） |
| 設立 | 1999年9月29日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 榮 章博 |
| 本社 | 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7階（ほか渋谷・横浜・大阪・福岡・沖縄に支店、台湾・香港に現地法人） |
| 上場 | 東京証券取引所スタンダード市場（証券コード2991）／2021年7月に東証JASDAQ（スタンダード）へ上場し、2022年4月の市場再編でスタンダード市場へ移行 |
| 資本金 | 7億1,241万6,500円（2026年6月30日時点） |
| 従業員数 | 正社員890名（2026年7月31日時点）。契約社員・パート・派遣・業務委託を含めると1,017名 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（3）第8622号 |
| その他の登録・許可 | 賃貸住宅管理業者［国土交通大臣（2）第000083号］／マンション管理業者［国土交通大臣（3）第034068号］／不動産特定共同事業［東京都知事 第117号］ほか |
| 決算期 | 7月末日 |
出典：ランドネット公式サイト「会社概要」、2026年7月期 通期決算説明資料、第26期有価証券報告書。
業績の推移｜8年で売上高は約5倍
| 決算期 | 売上高（連結） |
|---|---|
| 2018年7月期 | 223億円 |
| 2020年7月期 | 357億円 |
| 2022年7月期 | 518億円 |
| 2024年7月期 | 777億円 |
| 2025年7月期 | 959億円 |
| 2026年7月期 | 1,099億円（前期比14.5%増） |
2026年7月期は営業利益38.2億円（前期比2.1%増）と増益でしたが、経常利益32.7億円（同1.1%減）・当期純利益23.7億円（同0.6%減）は微減でした。決算短信は理由として、高価格帯の区分マンションを中心に販売価格が伸び悩んだこと、翌期以降に売る物件の仕入れを増やしたことで支払利息が増えたことを挙げています。自己資本比率は31.4%です。
出典：ランドネット公式サイト「会社概要」（売上高推移）、2026年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年9月11日）。
事業の中身｜「中古マンションを仕入れて売る」会社
ランドネットの売上の98.6%は不動産売買事業です（2026年7月期）。賃貸管理は1.4%にとどまります。売買の中身は次のとおりです。
- 取引件数は年間7,442件。うち自社で買い取って売る「買取販売・買取リフォーム販売」が6,052件、仲介が1,391件
- 物件はワンルームタイプ45％・ファミリータイプ55％（件数ベース）。築20年超が84％と、築古の中古マンションが中心
- 売上の販売先は個人46％・不動産業者43％・法人11％。つまり売上の半分近くは、個人ではなく業者や法人への販売
- 地域別の取引件数は首都圏58.3％、近畿圏12.5％、中部圏6.0％、九州11.6％、その他11.6％
出典：2026年7月期 決算短信、2026年7月期 通期決算説明資料。
💡 ここが理解のカギです
ランドネットは「投資用ワンルームを売り込む会社」というより、「中古マンションを所有者から直接仕入れ、個人・業者・法人に売る会社」です。だから、マンションを持っている人のもとには「売ってください」という手紙や電話が届き、投資を検討する人には「買いませんか」という提案が届きます。「やばい」と検索される理由の多くは、この2つの接点から生まれています。
ランドネットは「やばい」「怪しい」？言われる5つの理由を検証
「やばい」「やめとけ」「怪しい」と言われる理由を整理すると、次の5つに集約できます。それぞれ、事実の部分と誤解の部分を分けて見ていきます。
理由1：手紙（DM）や電話が多い
これは事実です。同社は決算説明資料で、不動産の所有者に対して「電話やDMによる継続的かつ積極的なアプローチ」を行っていると説明しています。所有者から直接仕入れることが強みの源泉なので、連絡の多さは事業モデルそのものです。理由と止め方は次の章で詳しく解説します。
理由2：買取価格が「安い」と感じやすい
買取は、業者が買い取ったあとにリフォームや保有のコスト、売れ残るリスクを負うため、仲介で一般の買主に売るより価格が低くなるのが普通です。ランドネットに限った話ではなく、買取という仕組みそのものの性質です。
理由3：再販物件の価格には利益が乗っている
買う側から見ると、ランドネットが売主の物件は仕入れ値に同社の利益とリフォーム費用を乗せた価格です。売主が業者なので、仲介物件に比べて価格交渉の余地は小さくなりがちです。また、中古ワンルーム投資はローンを組むと毎月の手残りがゼロ前後になりやすい商品です。これも同社に限らない商品の構造ですが、「儲かるはず」と思って買うと期待とのギャップが生まれます。
理由4：若い組織で、担当者の経験に差が出やすい
有価証券報告書によると、ランドネット単体の従業員は807名で、平均年齢30.6歳・平均勤続年数3.6年です（2025年7月31日時点）。従業員数は4年で約1.7倍に増えており、急拡大のなかで経験の浅い担当者に当たる可能性はあります。担当者の宅建士資格や経験年数は、遠慮なく確認してかまいません。
理由5：「評判」の検索結果に転職口コミが多い
「ランドネット 評判」で検索すると、上位には転職・就職の口コミサイトが多く並びます（2026年10月、編集部調べ）。これらは働く場所としての評価で、投資家や売主として取引する際の判断材料とは別です。厳しい書き込みを見て「やばい会社」と受け取ってしまうケースがあります。
検索候補には「悪質」「反社」といった強い言葉も出てきますが、本記事の調査範囲（国土交通省の行政処分情報と、同社の開示資料）では、それを裏付ける事実は確認できませんでした。根拠の確認できない噂は判断材料から外し、事実で判断することをおすすめします。
🔎 行政処分歴の調べ方
国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで「宅地建物取引業者」を選び、事業者名に「ランドネット」と入れると、過去5年間の免許取消・業務停止・指示処分を確認できます（2026年10月8日の検索結果は0件）。一部の府県は自県のサイトで別途公表しているため、気になる方はあわせて確認してください。
なぜランドネットからDM（手紙）や電話が来るのか｜理由と止め方
ランドネットについて最も多い疑問が、「なぜ自分の住所や電話番号を知っているのか」です。心当たりがないのに手紙や電話が届けば、不安になるのは当然です。
（1）理由：所有者への直接アプローチが事業の柱だから
ランドネットは、2026年7月期の決算説明資料で自社の強みを次のように説明しています。
- 所有者から直接買い取る「ダイレクト仕入」が仕入れ全体の68％を占める
- 565万件の不動産データを持つ独自のデータベースを、自社の営業システムと連携させている
- データは「登記情報を始めとする」公開情報から収集している
- 不動産所有者に対して「電話やDMによる継続的かつ積極的なアプローチ」を行い、売却のタイミングを捉える
つまり、マンションを所有している人に届く手紙の多くは「あなたのマンションを売ってくれませんか」という買取の打診です。同社はこの仕入れ方で、東京商工リサーチの「マンション直接仕入件数調査」（ヒアリング調査）で5年連続業界No.1になったと発表しています（2025年12月18日のプレスリリース）。
また、同社の「個人情報の取り扱いについて」には、個人情報の利用目的として「郵便物、電子メール、電話等による勧誘、連絡等の営業活動」が明記されています。手紙や電話は、同社が公表している方針どおりの活動だということです。
出典：ランドネット 2026年7月期 通期決算説明資料、同社プレスリリース（2025年12月18日）、同社「個人情報の取り扱いについて」。
（2）連絡先の出どころ
| 出どころ | 内容 |
|---|---|
| 不動産登記簿 | 登記簿の所有者の氏名・住所は、誰でも法務局で取得できる公開情報です。マンションを購入・相続すると所有者として記録されるため、そこから手紙が届きます。ランドネットも「登記情報を始めとする」公開情報から収集していると説明しています |
| 過去の問い合わせ・資料請求・セミナー | 以前に不動産会社へ問い合わせたり、セミナーに参加したりしたときの登録情報。数年前の登録が今になって使われるケースもあります |
| 名簿業者（一般論） | 個人情報保護法のオプトアウト制度で、個人情報保護委員会に届け出た事業者は、本人の同意なしに名簿を第三者に提供できます。届出事業者は委員会のサイトで公表されています |
💡 ここが誤解されやすい点です
「個人情報が漏れた」と感じる方が多いのですが、不動産を所有していれば、登記上の氏名と住所は法律上そもそも公開されています。漏洩ではなく、制度としてそうなっています。これはランドネットに限らず、買取を行うすべての不動産会社に当てはまります。
（3）止め方：3つのステップ
公開情報からの取得であっても、連絡を止めてもらうことはできます。
| # | 方法 | やり方と根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 公式の個人情報相談窓口に「利用停止」を申し出る | ランドネットのお客様相談室（個人情報相談窓口）：フリーダイヤル0120-954-517／info@landnet.co.jp。同社の「個人情報の取り扱いについて」には、個人情報の利用を希望しない場合は窓口に申し出るよう案内があり、利用停止の請求に手数料は不要と明記されています。届いた手紙の宛名・住所を伝えると、対象を特定してもらいやすくなります |
| 2 | 電話では「売りません（契約しません）。今後の連絡は不要です」と明確に伝える | 宅建業法47条の2第3項・施行規則16条の11により、宅建業者は、契約しない意思や「勧誘を引き続き受けたくない」意思を示した相手への勧誘の継続を禁止されています。「検討します」では止まりません。メールなど記録に残る形でも伝えておくと確実です |
| 3 | それでも続くなら公的な窓口へ | ランドネットは国土交通大臣免許のため、宅建業の監督は本社所在地を管轄する地方整備局（関東地方整備局）です。どこに相談すればよいか迷う場合は、消費者ホットライン188へ |
電話の相手が本当にランドネットか気になるときは、その場で話を進めず、公式サイトに載っている代表番号（0120-012-461）や上記の相談窓口にかけ直して確認するのが確実です。また宅建業法では、勧誘に先立って会社名・担当者名・勧誘の目的を告げる義務があります。「どこで私の番号を知ったのですか」と聞くのも有効です。
ランドネットの買取は安い？価格の決まり方と仲介との使い分け
手紙を受け取って「売ってもいいかも」と考えている方のために、買取価格の構造を整理します。ランドネットに売る場合は、同社が買主になる「買取」と、同社が間に入って一般の買主を探す「仲介」の2通りがあります（2026年7月期は買取販売等6,052件・仲介1,391件）。
なぜ買取価格は仲介より安くなるのか
買取業者は、買い取った物件にリフォーム費用をかけ、売れるまでの金利や保有コストを負担し、売れ残るリスクも引き受けます。その分が価格に織り込まれるため、仲介で売るより価格は低くなるのが普通です。一般に、居住用では相場の7〜8割程度が目安と言われます。入居者がいる投資用の区分マンションは利回りをもとに値付けされるため、差の大きさは物件ごとに違います。
ランドネット自身は、所有者から直接買い取ることで仲介手数料などを省き、「当社・現所有者の両者にメリットのある価格」で取引できると説明しています（決算説明資料）。とはいえ、その価格が自分にとって妥当かは、比べてみないと分かりません。安いこと自体が問題なのではなく、差額に見合うメリット（早さ・手間のなさ）を自分が必要としているかがポイントです。
買取と仲介、どちらを選ぶべきか
| 比較軸 | 買取（業者が買主） | 仲介（一般の買主に売る） |
|---|---|---|
| 売却価格 | 🟠 仲介の相場より低め | 🟢 市場相場で売れる可能性 |
| 売却までの期間 | 🟢 数日〜数週間と早い | 🟠 3〜6か月が一般的 |
| 仲介手数料 | 🟢 不要（直接売買のため） | 🟠 売却価格の約3%＋6万円＋税が上限 |
| 内覧対応 | 🟢 原則不要 | 🟠 購入希望者ごとに必要（入居中の投資用物件は不要なことが多い） |
| 売れ残りリスク | 🟢 なし（合意すれば確実に売れる） | 🟠 売れない期間が続く可能性 |
| 向いている人 | 期限が決まっている／確実に現金化したい／手間を避けたい | 時間に余裕がある／少しでも高く売りたい |
原則はシンプルです。急いでいないなら、まず仲介も含めて複数の選択肢を比べる。期限が決まっているときや、仲介で売れなかったときに買取が生きます。「今すぐ査定します」と言われても、急ぐ理由が自分にないなら、その場で決める必要はありません。投資用のワンルームを「売るべきか、持ち続けるべきか」の判断基準と税金は、ワンルームマンション売却は損？売るべき人・持つべき人の判断基準で詳しく解説しています。
買取の提示を受けたときの3つのチェックポイント
① 必ず複数社から提示を取る
買取価格は、業者の在庫状況や得意エリアで大きく変わることがあります。1社の提示額が高いか安いかは、比べないと判断できません。
② 仲介で売った場合の相場も並べて確認する
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や、レインズ・マーケット・インフォメーションで、同じマンション・近くのマンションの成約価格を調べられます。買取額と並べて、差額がどれくらいかを把握してください。
③ 契約不適合責任の扱いを確認する
買取では売主の契約不適合責任を免除する契約が一般的です。売却後に不具合が見つかっても責任を問われにくいのは、売る側の実質的なメリットです。契約書に明記されているか確認しましょう。
投資用マンションを「売るか・持ち続けるか」迷っていませんか？
買取の提示額が妥当か、そもそも今売るべきかは、ローン残高や収支によって答えが変わります。不動産投資の教科書のセカンドオピニオンでは、物件を売らない第三者が、保有中の区分マンションの数字を無料で確認します。
対象：区分マンション投資を検討中・保有中で、年収500万円以上の会社員・公務員の方
ランドネットから物件を買うときに確認したい4つのポイント
ここからは、投資用物件の購入を提案されている方向けです。同社の物件を買う場合に見ておきたい点を、公表資料をもとに整理します。
（1）価格：同じマンションの成約事例と比べる
ランドネットが売主の物件は、仕入れ値に利益とリフォーム費用を乗せた価格です。同じマンションや近隣の成約価格（不動産情報ライブラリ、レインズ・マーケット・インフォメーション）と比べ、表面利回りではなく、管理費・修繕積立金・賃貸管理手数料を引いた手取りで収支を確認しましょう。
（2）保証：「あんしん保証」の中身を確認する
同社は、自社が売主の物件の購入者向けに「あんしん保証」を設けています（決算説明資料より）。
- 契約不適合責任：物件種別を問わず、最長3年間
- 設備保証：エアコン・給湯器・ユニットバスなどの故障の修理費を、上限額の範囲で最長3年間負担
- 家賃滞納保証：引渡日から3年以内に滞納が発生した場合、最大6か月分を立て替え
築古の中古物件では、購入直後の設備故障が収支を圧迫しがちです。保証の上限額・期間・対象外の項目を契約前に書面で確認しておくと安心です。
（3）管理：入居率と手数料の数字の読み方
同社は2026年9月25日の発表で、次の数字を公表しています。
- 入居率98％超を12年連続で達成（2026年7月31日時点）
- 賃貸管理戸数10,645戸（2026年8月31日時点）、管理委託継続率は4年連続99％超
- 全国の管理物件の入居者募集の成約期間は平均31日
- 管理手数料は3.3％（税込）から。エリアにより料率が異なり、区分1室は下限2,200円（税込）、空室期間中は無料
いずれも高い水準ですが、入居率の計算方法（いつ時点か、何を分母にしているか）は公表資料に書かれていません。提案を受けたときは、算出方法と、検討している物件そのものの入居履歴を聞いてみてください。会社全体の数字より、個別物件の数字のほうが判断に直結します。
（4）地方物件：エリアの賃貸需要を自分で確かめる
取引件数の約4割は首都圏以外です。全国の物件を選べるのは強みですが、地方物件は賃貸需要の変動が大きく、売却にも時間がかかる傾向があります。提案されたら、次の4点を確認しましょう。
- そのエリアの過去5年・10年の人口推移（増加か減少か）
- 近隣の家賃相場と空室の状況
- 主要な産業・企業の動向（雇用の安定性）
- 同じエリアの中古マンションの成約価格の推移
ランドネットの良い口コミ・評判
不動産投資の教科書には、ランドネットの利用者・検討者からのご相談も寄せられてきました。利用者の声と、私（山本）の見解を紹介します。
（１）「全国の物件から選べた」
「東京物件は予算的に厳しかったので、地方主要都市で探したかった。ランドネットは大阪・名古屋・福岡まで対応していて、結果的に福岡の中古マンションを購入しました」（40代男性・会社員）
取引件数の約4割が首都圏以外で、全国の物件から比較検討できるのは同社の特徴です。ただし地方物件は、前章で触れたとおりエリアの賃貸需要を自分で確かめることが前提です。
（２）「上場企業の信頼感」
「決算情報・財務情報が公開されているのは大きな安心材料。非上場の会社だと将来突然倒産するリスクがあるが、上場企業ならIRも透明性が高い」（50代男性・経営者）
決算や事業内容が定期的に開示されている点は、非上場の会社にはない判断材料です。ただし、上場は会社の信頼性の話で、提案された物件の価格が妥当かどうかは別に確かめる必要があります。
（３）「物件提案のスピードが速い」
「条件を伝えた翌日には、独自データベースから複数の候補物件が提示されました。情報量とスピードに驚きました」（30代男性・IT勤務）
565万件の不動産データを持つデータベースと自社システムを使った提案の速さは、同社が強みとして打ち出している点です。
（４）「賃貸管理まで一気通貫で安心」
「購入後の賃貸管理もそのまま委託できたので、入居者募集・家賃集金・退去対応など全部任せられました。本業が忙しい私にはぴったりの体制」（40代女性・医療従事者）
同社は売買だけでなく賃貸管理（管理戸数10,645戸）も行っており、購入から管理、将来の売却まで一社で完結できます。
ランドネットの悪い口コミ・評判
良い評判だけでなく、気になる声も把握しておくことが大切です。
（１）「営業の連絡が多い・しつこいと感じた」
「資料請求しただけで、その後しばらく電話が頻繁に来ました。仕事中に何度もかかってきて困りました」（30代男性）
山本の見解：同社は電話やDMによる積極的なアプローチを事業の柱として開示しているので、連絡が多いと感じる方が出るのは自然なことです。連絡が不要なら、前述の公式窓口で利用停止を申し出るのが確実です。検討を続ける場合は、初回相談で「メールのみ」「週1回まで」など、連絡方法の希望をはっきり伝えましょう。
（２）「価格交渉が難しかった」
「物件価格が相場よりやや高めに感じ、価格交渉を試みたがあまり下がらなかった」（40代男性）
山本の見解：自社で仕入れて売る会社は、仲介業者と違って価格交渉の幅が小さい傾向があります。ランドネット固有の問題というより、ビジネスモデルの違いです。気になる場合は、同じマンションや近隣の成約価格をレインズ・マーケット・インフォメーションなどで確認しましょう。
（３）「セミナー後の個別相談に強い熱意を感じた」
「セミナーは無料で内容も悪くなかったが、その後の個別相談で『今が買い時です』という雰囲気を強く感じた」（30代男性）
山本の見解：セミナー→個別相談→購入提案という流れは業界共通です。「即決を求められた」と感じたら、必ず一度持ち帰り、複数社の比較や第三者の意見を求めてください。「今すぐ買わないと損する」という状況は、不動産投資には基本的にありません。
（４）「対応エリアによってスタッフの質に差を感じた」
「東京本社の担当者は良かったが、地方支店だと若手で経験が浅い印象だった」（50代男性）
山本の見解：平均年齢30.6歳・平均勤続3.6年という若い組織で、拠点や担当者による差は出やすいと考えられます。相性が合わないと感じたら、担当者の変更を申し出てかまいません。
ランドネットのメリット・デメリット
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 🟢 上場企業として決算・事業内容を開示している | 🟠 手紙・電話による接触が多い（所有者への直接アプローチが事業の柱） |
| 🟢 取引量が多い（年間7,442件。マンション直接仕入件数は5年連続業界No.1と同社発表） | 🟠 売主物件は価格交渉の余地が小さい（利益とリフォーム費用を含んだ価格） |
| 🟢 仕入れ→販売→賃貸管理→売却を一社で完結。自社売主物件には「あんしん保証」 | 🟠 若い組織で、担当者の経験に差が出やすい |
| 🟢 全国の中古マンションを扱う（取引の約4割が首都圏以外） | 🟠 地方物件は賃貸需要と売りやすさを自分で確認する必要がある |
ランドネットが向いている人・向いていない人
✅ ランドネットが向いている人
- 全国の中古マンションから幅広く選びたい
- 決算を開示している上場企業と取引したい
- 購入から賃貸管理・売却まで一社に任せたい
- （売る側）保有している物件を早く確実に現金化したい
❌ ランドネットが向いていない人
- 営業の連絡をできるだけ受けたくない
- 少しでも安く買いたい、価格交渉の余地を残したい
- 新築マンションを希望する
- 東京の物件だけに絞りたい（東京特化型の会社とも比較を）
- （売る側）時間をかけてでも高く売りたい（まず仲介を検討）
契約前に確認したいチェックリスト10項目
ランドネットから提案を受けた方は、契約前に次の10項目を確認してください。1つでも「No」があれば契約を保留し、第三者の意見を聞くことをおすすめします。他社の提案とも比べてから決めましょう。
📝 契約前チェックリスト10項目
- 表面利回りだけでなく、実質利回り（管理費・修繕積立金・賃貸管理手数料を引いた後）を計算したか
- 毎月の手残り（家賃－ローン返済－諸経費）を把握し、マイナスでも許容できるか
- 同じマンションや近隣の成約価格と比べ、価格の妥当性を確かめたか
- 10年後・20年後に売る場合の価格の見通し（出口）が示されているか
- 長期修繕計画を見て、修繕積立金の値上げ予定を確認したか
- 担当者の宅建士資格と経験年数を確認したか
- 「節税になる」という説明を、自分の所得税率で検証したか
- 金利が上がった場合（変動金利＋2%など）でも返済を続けられるか
- 「あんしん保証」の上限額・期間・対象外の項目を書面で確認したか
- 家族・配偶者と相談し、独断で契約しようとしていないか
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ランドネットに関するよくある質問
Q1. ランドネットはやばい会社ですか？怪しい会社ですか？
東証スタンダード市場に上場（証券コード2991）し、宅建業免許（国土交通大臣（3）第8622号）を持つ正規の不動産会社です。国土交通省のネガティブ情報等検索サイト（過去5年分）で、行政処分の該当はありませんでした（2026年10月8日確認）。「やばい」と言われる主な理由は手紙・電話の多さと買取価格の安さで、どちらも買取再販という事業モデルから来ています。
Q2. ランドネットはどんな会社ですか？大手ですか？
中古マンションを所有者から直接仕入れ、リフォームなどをして個人・業者・法人に売る会社です。2026年7月期の売上高は1,099億円、年間の取引件数は7,442件で、中古マンションの買取再販では大きな部類に入ります。一方で、三井不動産や三菱地所のような総合デベロッパーとは、事業の規模も中身も異なります。
Q3. なぜランドネットからDM（手紙）が届くのですか？
同社は不動産の所有者に電話やDMで直接アプローチして物件を仕入れることを事業の柱にしており、決算説明資料でもそう説明しています。住所は、誰でも取得できる不動産登記などの公開情報から集めているとされます。マンションを所有している方に届く手紙の多くは、「売ってくれませんか」という買取の打診です。
Q4. ランドネットの電話がしつこいと感じたら、どうすれば止まりますか？
同社のお客様相談室（個人情報相談窓口：0120-954-517／info@landnet.co.jp）に、個人情報の利用停止を申し出るのが確実です。手数料はかかりません。電話口では「売りません（契約しません）。今後の連絡は不要です」とはっきり伝えましょう。宅建業者は、断った相手への勧誘の継続を法律で禁止されています。それでも続く場合は、消費者ホットライン188に相談してください。
Q5. ランドネットの買取は安いですか？
買取は、業者がリフォーム費用や売れ残りのリスクを負う分、仲介で売るより価格が低くなるのが普通です。ランドネットに限った話ではありません。急いでいないなら、他の買取業者の提示額や、仲介で売った場合の相場（不動産情報ライブラリなど）と並べて比べてから決めましょう。
Q6. ランドネットの物件は割高ですか？
同社が売主の物件は、仕入れ値に利益とリフォーム費用を乗せた価格です。割高かどうかは物件ごとに違うため、同じマンションや近隣の成約価格と比べるのが基本です。リフォーム済みで「あんしん保証」が付く点を、価格差に見合うと考えるかどうかも判断のポイントになります。
Q7. 地方の物件を勧められました。リスクは高いですか？
地方物件は、東京に比べて賃貸需要の変動が大きく、売るときにも時間がかかりやすい傾向があります。人口が増えている主要都市や、雇用が安定しているエリアなら検討の余地はありますが、人口推移・家賃相場・空室の状況を自分で確認してから判断してください。
Q8. ランドネットと日本財託、どちらを選ぶべきですか？
日本財託は東京の中古ワンルームに特化した非上場の会社で、入居率99.69%（2026年8月末・同社公表）を掲げています。ランドネットは全国のワンルーム・ファミリータイプを扱う上場企業です。「東京に絞るか、全国から選ぶか」が大きな分かれ目です。どちらの場合も、複数社の提案を並べて比べることをおすすめします。
Q9. ランドネットが倒産したら、買った物件はどうなりますか？
物件の所有権は購入者にあるので、物件そのものを失うことはありません。賃貸管理を同社に任せている場合は、管理会社を変える手続きが必要になる可能性があります。上場企業は四半期ごとに決算を開示しているため（2026年7月期末の自己資本比率は31.4%）、気になる方は決算短信で財務状況を確認できます。
Q10. 契約後に「説明と違う」と感じたら、どこに相談すればいいですか？
消費者ホットライン（188）、国民生活センター、宅建業の監督官庁（ランドネットの場合は関東地方整備局）、不動産に詳しい弁護士に相談できます。宅建業者が売主の売買で、事務所以外の場所で申し込み・契約をした場合は、クーリング・オフの説明を書面で受けた日から8日以内なら解除できることがあります（宅建業法37条の2）。適用には条件があるので、早めに相談してください。
まとめ｜ランドネットは上場の買取再販会社。DMの理由を知り、価格は比べて判断を
ランドネットは、東証スタンダード上場で、決算や事業内容を開示している正規の不動産会社です。2026年7月期の売上高は1,099億円で、行政処分の該当もありませんでした。「やばい」と言われる理由の多くは、事業モデルを知れば説明がつきます。
- 手紙や電話が届く理由：所有者に直接アプローチして仕入れるのが事業の柱だから。不要なら公式窓口で利用停止を申し出れば止められる
- 売る場合：買取は仲介より安いのが前提。急いでいないなら、他社の提示額や仲介の相場と比べてから決める
- 買う場合：再販価格の妥当性、保証の中身、管理の数字、エリアの賃貸需要を自分で確かめる
上場企業かどうかは、会社選びの入口にすぎません。最終的に損得を決めるのは、目の前の物件の価格と収支です。判断に迷ったら、契約の前に、物件を売らない第三者の意見も聞いてみてください。
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✍️ この記事を書いた人
山本 尚宏（やまもと なおひろ）
株式会社WonderSpace 代表取締役／「不動産投資の教科書」編集長
▶ メディア運営12年｜「不動産投資の教科書」を2014年に創設し、12年にわたり運営。
▶ 著書｜『不動産投資は、「物件」で選ぶと、99%失敗する』
▶ 相談実績 累計数百件｜「営業電話が止まらない」というご相談にも代表自らが対応。
▶ 物件を売らない立場｜当社は不動産の売買・仲介を一切行っていません。なお、筆者はランドネットの株式を保有しています（冒頭で開示）。
本記事は、株式会社ランドネットの公式サイト（会社概要・個人情報の取り扱いについて）、2026年7月期決算短信・通期決算説明資料、第26期有価証券報告書、同社プレスリリース、国土交通省ネガティブ情報等検索サイト、宅地建物取引業法・個人情報保護法に基づいて執筆しています。特定の企業を推奨・批判するものではありません。数値は2026年10月時点で確認したものです。
