• 不動産投資
  • 2026/9/24

マキシヴ(MAXIV)の口コミ・評判は「やばい」?その迷惑電話は本物か【2026年】

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マキシヴ(MAXIV)の口コミ・評判は「やばい」?営業電話の真相

「マキシヴという会社から投資用マンションの電話がかかってきた」「何度も着信がある」——そこで社名を検索して、この記事にたどり着いた方が多いと思います。

「不動産投資の教科書」編集長の山本尚宏です。2014年の創設から12年、累計数百件のご相談を受けてきました。

結論から言うと、この会社は「電話が本物かどうか」を自分で確かめられる数少ない会社です。同社は公式サイトで「営業電話はIP電話の050から発信し、必ず会社名・氏名・営業目的を伝える」と明言しています。つまり、050以外の番号や、名乗らない電話は同社の営業電話ではありません。

この記事では、公式が公開している情報をもとに、「やばい」と言われる理由を一つずつ切り分けて整理します。

⚖️ 先に結論

① 会社は実在します。2010年10月設立、資本金1億円、宅地建物取引業免許は国土交通大臣(2)第9844号。自社ブランド「MAXIVシリーズ」の分譲実績は2025年までに累計201棟です。

② 「やばい」の中身のほとんどは営業電話です。「しつこい」「迷惑電話」という検索が特に多く、会社の違法性を示すものではありません。

③ 同社は「なりすまし」への注意喚起を出しています。営業電話は050番号のみ、必ず会社名・氏名・目的を伝える、というルールを公開。物件名で出てくる売却査定サイトにも無関係な悪質なものがあると明言しています。

④ 判断すべきは会社の評判ではなく、提案された物件の数字です。新築の区分マンションは、毎月の持ち出しと売るときの価格で結果が決まります。これは同社に限った話ではなく、商品の構造です。

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株式会社MAXIV(マキシヴ)とは|公開されている会社の情報

まず、公式サイトで公開されている事実を確認します。

項目 内容
商号 株式会社MAXIV(株式会社マキシヴ)
設立 2010年10月(2023年10月に創業13周年を公表)
代表者 代表取締役 槙島 法幸
本社 東京都新宿区西新宿7-22-41 NAビル
資本金 1億円
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)第9844号
賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(1)第536号
拠点 東京本社のほか、大阪支社・福岡支社・横浜営業所・沖縄営業所
事業内容 不動産管理、不動産経営のマネジメント、賃貸管理、不動産売買・仲介、不動産コンサルティング、内装リフォーム
分譲実績 MAXIVシリーズ 累計201棟(2025年時点)。2026年は23棟を分譲中
グループ会社 株式会社MAXIV ALIVE/MAXIV NEWGATE株式会社

免許の「(2)」は更新回数で、有効期間は5年です。また「大臣免許」は、2つ以上の都道府県に事務所を置く業者に与えられるもので、同社は東京・大阪・福岡などに拠点を構えています。分譲実績も2015年の2棟から毎年20棟以上へと積み上がっており、「実体のない会社」ではありません。

「やばい」と言われる4つの理由を切り分ける

「マキシヴ やばい」系の検索は月に1,000件以上あります。ただし、その中身は性質の違う4つの話が混ざっています。

理由①:営業電話(検索の主役はここ)

「しつこい」「迷惑電話」という語での検索が特に多く、検索結果にも撃退法を扱うページが並びます。同社は投資用マンションを電話で案内する営業スタイルをとっており、電話をきっかけに社名を調べた人がこの検索数を作っています。

理由②:なりすましと、無関係な査定サイト

同社は2024年2月5日付で「弊社名を名乗る営業電話や査定サイトにご注意ください」を公開しています。社名を装った電話への問い合わせやクレームが寄せられていること、また物件名で検索すると出てくる売却サイトに、同社が一切関与していない悪質なものが含まれることを明言しています。

理由③:匿名掲示板の書き込みを根拠にできるか

匿名掲示板の書き込みを探す検索も一定数あります。ただし匿名の書き込みは事実確認ができません。確かめられるのは、免許・行政処分歴・企業が公表している方針です(後述の確認手順をご覧ください)。

理由④:転職・年収の話が混ざっている

検索結果には転職口コミサイトが複数入り、関連する質問にも「マキシヴの平均年収は?」が出てきます。これは働く場所としての評価であり、物件を買うかどうかの判断とは別の問題です。

【最重要】その電話は本物か?公式が公開している「050ルール」

同社の注意喚起には、他社ではまず見られないレベルの具体的な判別基準が書かれています。これを知っているだけで、対応がはっきりします。

公式が明言しているルール そこから分かること
営業目的の電話はIP電話を使用しており「050」から発信する 050以外の番号からの営業電話は、同社からのものではありません
会社名だけでなく氏名・営業目的の電話である旨を必ず伝える 名乗らない、目的を言わない電話は同社からのものではありません
社名を名乗る不審な電話は同社へ通報してほしい 心当たりのない電話は、同社の代表番号(03-6908-6171)に確認できます
物件名で出てくる売却サイトに無関係な悪質なものがある そこで出る査定額は同社が算出したものではありません

つまり、不快な電話を受けたとしても、それが同社だったとは限らないということです。まず番号と名乗りを確認してください。

公式の「販売活動に関するガイドライン」で禁止されている勧誘

同社は公式サイトで「販売活動に関するガイドライン」を公開しています。資産運用型マンションの販売にあたって自社で禁止している行為が明文化されており、勧誘に関するものは次のとおりです。

同社が「しない」と明記している行為 根拠となる法律上の規制
会社名・担当者名・勧誘目的を告げることなく電話勧誘をしない 宅地建物取引業法施行規則 第16条の12
相手方が勧誘を拒否した場合、再勧誘を継続しない 同上(再勧誘の禁止)
深夜や長時間にわたる勧誘、私生活・業務の支障となる勧誘をしない 同上(迷惑な時間・方法の禁止)
深夜や早朝に電話・訪問による勧誘をしない 同上
威圧的な勧誘をしない/自宅等で強引に契約を迫らない 同上
長時間、自宅や勤務先に居座り続けるような勧誘をしない 同上
契約締結の判断に必要な時間を与え、不当に急がせない 宅地建物取引業法 第47条の2(断定的判断の提供等の禁止)
将来の値上がりや買取など、不確実な将来の利益を保証しない 同上
虚偽や不確実な説明をして誤認を与える勧誘をしない 同上

同社はこのガイドラインに罰則も定めており、違反者には「厳正なる処置を施し、これを一切排除する」としています。

この表の使い方

受けた電話がこの表のどれかに当てはまるなら、それは同社が自ら「しない」と定めている行為に当たります。まず番号(050かどうか)と名乗りを確認し、心当たりがなければ同社の代表番号に事実を伝えてください。なりすましであれば、同社自身が注意喚起の対象としています。あわせて、宅地建物取引業法施行規則で再勧誘そのものが禁止されているため、「契約しません」「今後の連絡は不要です」とはっきり伝えれば、以降の勧誘は法令違反になります。

断り方の具体的な文例は「不動産投資の営業の断り方|宅建業法で守られるしつこい勧誘の対処法」で解説しています。

噂ではなく公的情報で確認する3つの方法

匿名の書き込みや、根拠の示されていない噂で会社を判断するべきではありません。誰でも確認できる公的情報は次の3つです。

確認できること 確認の方法
宅建業免許の実在 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で免許番号(国土交通大臣(2)第9844号)を照合できます
行政処分の有無 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」で、宅地建物取引業者の監督処分歴を誰でも検索できます
会社が公表している方針 同社は行動規範で「東京都暴力団排除条例に則り、反社会的勢力および団体とは事業活動の全ての分野で関係を持たない」と明記しています

この3つで確認できない噂は、判断材料にしないのが正しい向き合い方です。

保有物件をお持ちの方へ|「売却査定サイト」に要注意

同社の注意喚起でもう一つ重要なのが、売却査定サイトの話です。物件名を検索すると査定サイトが表示されることがありますが、同社は「一切関与していない悪質なサイトが含まれる場合がある」「そこで算出される査定金額は弊社が算出したものではない」と明言しています。

投資用マンションの売却では、査定額が高く出るサイトほど良いわけではありません。高い査定額で媒介契約を取り、あとから値下げを求める手法は業界でよくある話です。売却を考えている方は、複数の実績ある会社に直接依頼するのが基本です。

提案を受けたら確認すべき5つの数字

会社の評判をいくら調べても、あなたが買うのは「その物件」です。提案書を受け取ったら、次の5つを必ず確認してください。

確認する数字 見るポイント
① 価格の妥当性 同じエリア・同じ築年数の相場と比べます。新築は「新築プレミアム」が上乗せされており、購入直後に中古価格へ下がります
② 毎月の収支 家賃からローン返済・管理費・修繕積立金・管理委託料を引いた手残り。マイナスなら、毎月いくら払い続けるのかを確認します
③ 空室と家賃下落の前提 空室率0%、家賃が35年一定というシミュレーションは現実的ではありません。空室と家賃下落を入れた試算を出してもらいます
④ 出口(売るときの価格) 10年後にいくらで売れる想定か、その時点でローン残債を下回らないかを確認します
⑤ 管理・サブリースの条件 賃料の改定条項・免責期間・解約条件を契約書で確認します。同社は管理も自社で行うため、管理委託の条件も必ず書面で確認してください

この5つに即答できない提案は、数字を詰め切れていない提案です。

向いている人・向いていない人

🟢 向いている人 🔴 向いていない人
開発から賃貸管理・リフォームまで一社で任せたい 「必ず儲かる」と言われて安心したい
毎月の持ち出しが出ても、長期保有で残債を減らす方針が明確 毎月の収支をプラスにしたい(新築区分では難しい)
提案書の数字を自分で確認できる、または第三者に確認してもらえる 営業担当の説明だけで判断してしまいがち
電話営業という入口に抵抗がない 電話をきっかけに、急いで決めようとしている

よくある質問

Q. マキシヴ(MAXIV)の営業電話はしつこいですか?

「しつこい」という検索は実際に多くあります。ただし同社は、販売ガイドラインで「相手方が勧誘を拒否した場合、再勧誘を継続しない」と明記しています。しつこい勧誘を受けた場合は、まず番号が050かどうかを確認してください。そのうえで「契約しません」「今後の連絡は不要です」とはっきり伝えれば、宅地建物取引業法施行規則により再勧誘は禁止されます。心当たりのない電話は、代表番号(03-6908-6171)に事実を伝えるのが確実です。

Q. かかってきた電話が本物かどうか、どう見分けますか?

番号が「050」で始まるかを確認してください。同社はIP電話を使用しており、営業電話は050から発信、必ず会社名・氏名・営業目的を伝えると公表しています。050以外の番号や、名乗らない電話は同社の営業電話ではありません。

Q. マキシヴの平均年収が知りたいのですが。

転職口コミサイトに情報があります。ただしそれは働く場所としての評価で、物件を買うかどうかの判断材料にはなりません。この記事は投資判断の観点で書いています。

Q. 評判の悪い不動産投資会社を見分ける方法はありますか?

「契約を急がせる」「リスクを説明しない」「数字の根拠を出さない」「断っても勧誘が続く」の4つが代表的な危険信号です。詳しくは「やばい不動産投資会社の特徴|危険信号7つと対処法」をご覧ください。

Q. 買ってはいけない投資用マンションの条件は?

①毎月の持ち出しが大きく、それが何年続くか説明されていない、②相場より明らかに高い価格、③駅から遠い・単身需要が弱いエリア、④売るときの価格がローン残債を大きく下回る——この4つのいずれかに当てはまる物件です。具体例は「ワンルーム投資の失敗事例10選|回避策と判定10問を著者が解説」で解説しています。

まとめ|「050かどうか」を確かめてから、物件の数字を見る

株式会社MAXIV(マキシヴ)は、2010年設立・国土交通大臣免許を持ち、自社ブランドの投資用マンションを累計201棟分譲してきた会社です。

「やばい」と検索される理由の大半は営業電話ですが、同社は「営業電話は050から」「必ず名乗る」「無関係な査定サイトがある」という具体的な注意喚起を出しています。まずはその電話が本物かどうかを確認してください。

そのうえで判断すべきは、会社の評判ではなく提案された物件の数字です。価格の妥当性、毎月の持ち出し、そして売るときの価格。この3つが確認できれば、電話がきっかけであっても冷静に判断できます。

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