• プロパティエージェント株式会社, 不動産投資会社
  • 2025/1/22 (更新日:)

プロパティエージェントの口コミ・評判は「やばい」?入居率99%超の真相【2026年】

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💡 この記事でわかること(30秒サマリー)

  • 「プロパティエージェントはやばい?」と言われる理由を、誇張なく中立的に検証
  • 東証プライム上場「ミガロホールディングス」グループとしての信頼性と入居率99%超の実力
  • 都心新築区分マンション投資のメリットと”見落とされがちな注意点”を編集長が辛口評価
  • 向いている人・向いていない人の5パターン+4タイプ診断+契約前10項目チェック

「プロパティエージェントで不動産投資を検討しているけれど、ネットで『やばい』『騙された』と出てくるのが気になる」「営業はしつこい?」「入居率99%って本当なの?」――東証プライム上場グループの大手だけに、こうした不安を感じて検索する方は多いと思います。

こんにちは。不動産投資の教科書(運営12年)編集長の山本尚宏です。私はこれまで累計数百件の不動産相談に対応し、自身も実物不動産(ランドネット株式も保有)に投資してきました。本記事では、プロパティエージェントの評判を、良い点も注意点もフラットに整理します。会社の知名度と、投資商品としての向き不向きは別物。忖度なしで判断材料をお渡しします。

⚖ 先に結論

プロパティエージェントは、「都心×新築区分マンションを、上場グループの安心感と高い管理力のもとで持ちたい人」には有力な選択肢です。入居率99%超・ワンストップ体制・顔認証などのDXは、他社にない強みです。

一方で、都心新築ゆえに物件総額が高く、表面利回りは低め。銀行融資を前提とするため年収・勤続年数などの与信条件も問われます。「やばい・騙された」の多くは、この新築区分の商品特性を理解せずに契約したミスマッチ。特性を理解して選べるかが分かれ目です。

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目次

プロパティエージェントとは|まず会社の事実を押さえる

まず、公式サイトで公開されている事実を確認します。

項目 内容
商号 プロパティエージェント株式会社
設立 2004年2月6日
代表者 代表取締役社長 中西 聖
本社 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
資本金 1億円
宅地建物取引業免許 東京都知事(5)第83227号
その他の免許・登録 マンション管理業[国土交通大臣(4)第033619号]/不動産特定共同事業[金融庁長官・国土交通大臣第90号]
事業内容 DX不動産事業/不動産クラウドファンディング事業/不動産開発販売事業/プロパティマネジメント事業(賃貸管理・建物管理)
親会社 ミガロホールディングス株式会社(東証プライム市場・証券コード5535)
主な提携金融機関 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、千葉銀行、オリックス銀行、ジャックス、クレディセゾンほか(2025年9月時点)

宅地建物取引業免許の「(5)」は更新回数で、有効期間は5年です。2004年の設立から継続して営業していることが読み取れます。公式サイトでは「23期連続増収」も公表されています。

評判を語る前に、客観的な事実から確認しましょう。

運営会社・上場区分

プロパティエージェント株式会社。現在は東証プライム上場の持株会社「ミガロホールディングス(MIGALO HOLDINGS)」グループの中核事業会社です。不動産事業に加え、顔認証などのDX事業(FreeiD)も展開するグループ体制です。

主力商品・ブランド

東京23区を中心とした投資用新築区分マンション(自社ブランド「クレイシア」シリーズ)が主力。中古区分や、不動産クラウドファンディング「Rimple(リンプル)」も提供しています。

最大の強み

用地仕入れ・企画・設計施工・販売・賃貸管理・仲介までを自社グループで担うワンストップ体制。自社ブランドの入居率は99%超(自社公表では99.9%前後の時期も)と高い水準を維持しています。

よく検索される不安ワード

「やばい」「騙された」「営業しつこい」。これらは知名度の高い大手ほど集まりやすいワードで、必ずしも実態が悪いことを意味しません。中身を1つずつ見ていきます。

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プロパティエージェントは「やばい」「騙された」?言われる理由を中立検証

ネガティブな評判の中身を、感情論ではなく「なぜそう言われるのか」という構造で分解します。多くは都心新築区分マンションという商品特性に行き着きます。

理由①:営業の連絡が多いと感じることがある

高額商品ゆえ、資料請求・面談後に複数回の連絡が入るのは不動産会社全般に共通します。「しつこい」と感じたら「検討して連絡します」とこちらのペースを保つのが基本。急かされて即決しないことが大原則です。

理由②:都心新築ゆえ物件総額が高い

東京23区の新築区分が中心のため、1物件あたりの価格は高くなりがち。「思ったより高い」という声につながります。これは立地と新築という価値の裏返しでもあります。

理由③:表面利回りは低めになりやすい

都心新築区分は、地方や中古に比べて表面利回りが低くなりやすいのが一般的な特性。「儲からない」という評価は、ここを理解せずに高利回りを期待したケースに多いです。資産性・空室リスクの低さと利回りはトレードオフだと捉えましょう。

理由④:融資前提=与信条件で断られることも

銀行融資を前提とするため、年収・勤続年数・信用情報などの与信条件が問われます。条件を満たさないと検討が進まないこともあり、それが不満につながる場合があります。「騙された」というより、商品の前提条件の問題です。

営業電話を止める方法|公式に「停止依頼」の窓口があります

この会社について調べる人の多くは、営業電話がきっかけです。そこでまず知っておいていただきたいのは、同社が公式サイトに「当社の電話営業によりご迷惑をおかけしている方へ」というページを設け、停止依頼の窓口を公開していることです。

公式ページに書かれていること

「営業電話にて迷惑電話や勧誘がしつこいと思われている方、改めましてご不快な思いをさせてしまい、お詫び申し上げます」として、電話営業の方針を2つ明示しています。

① 会社名・営業担当者名・連絡の目的を必ず明示する

② 電話営業の停止依頼をいただいた方には、再度連絡を行わない

やること 方法
① 停止依頼を出す 公式サイトのお問い合わせフォーム、または0120-581-143(お客様相談窓口)へ連絡します。公式は「確認後、当社システムにて電話がかからないよう速やかに設定する」としています
② 名乗りを確認する 同社は会社名・担当者名・目的を明示すると公表しています。名乗らない電話は、同社の方針に沿った営業電話ではありません
③ 記録を残す 会社名・担当者名・日時を控えておきます。停止依頼後も続く場合、行政への相談材料になります

なお、宅地建物取引業法施行規則(第16条の12)でも、相手が勧誘を拒否した後に勧誘を継続することは禁止されています。公式の方針は、この法令に沿ったものです。相談先は消費者ホットライン「188」、または東京都の宅地建物取引業担当窓口です。

なぜ電話がかかってくるのか

同社のセールスポリシーには、「本ウェブサイトより当社へ資料をご請求頂いた場合…ご入力頂いた住所、電話番号、メールアドレス等に対して、当社より架電、郵便、電子メール又はショートメッセージなどの方法で、広告又は宣伝活動を行わせていただく場合があります」と明記されています。過去に資料請求やセミナー申込をした心当たりがあれば、それが連絡の起点である可能性があります。

公式セールスポリシーで「保証しない」と明記されていること

「騙された」という検索がありますが、同社は公式のセールスポリシーで、保証しない事項を具体的に列挙しています。ここを読んでおくと、営業トークとの食い違いに自分で気づけます。

項目 公式が明記していること
将来の値上がり 「将来の値上がり利益の保証または値下がり分補填の約束は行いません」
賃料・家賃収入 「賃料相場および賃料収入の保証は行いません」(家賃保証サービス利用時は家賃保証契約書の記載どおり)
節税(所得税還付) 「所得税が還付されるのは不動産収支が赤字となる場合であり、黒字となる場合は納税が必要」「還付額を当社が一定の額を保証するものではありません」
収支シミュレーション 「提示した計算書は…概算値で作成されたものであり、その値を保証するものではありません」
運用損益 「リスクを伴ったご提案でもある事をご認識頂き、運用損益を保証するものでは無い事をご確認ください」

この表の使い方

もし営業担当から「必ず値上がりします」「家賃は下がりません」「節税で必ず得します」といった説明を受けたなら、それは会社が公式に「保証しない」と定めている内容です。その場で担当者に確認するか、書面での提示を求めてください。とくに「節税」は、不動産収支が赤字であることが前提だと会社自身が明記している点は重要です。毎年赤字が続く前提の節税は、資産形成としては本末転倒になり得ます。

「ミガロホールディングス」とは|2023年の持株会社化で何が変わったのか

検索していると「プロパティエージェント」と「ミガロホールディングス」の2つの社名が出てきて、混乱する方がいます。上場廃止や買収ではありません。整理します。

ミガロホールディングス株式会社 プロパティエージェント株式会社
役割 グループ会社の経営管理(持株会社) 不動産の開発・販売・管理を行う事業会社
設立 2023年10月2日 2004年2月6日
上場 東証プライム市場(証券コード5535) 非上場(ミガロHDの子会社)
代表 代表取締役社長 中西 聖 代表取締役社長 中西 聖
あなたの契約相手 — 物件を購入する場合の契約相手はこちら

2023年10月に持株会社体制へ移行し、上場している法人がミガロホールディングスに変わったというのが実態です。プロパティエージェントは事業会社として存続しており、物件を購入する際の契約相手はプロパティエージェント株式会社です。グループにはDXYZ株式会社(顔認証)など9社が属しています。

紛らわしい別会社に注意

「ミガロ」で検索すると、IBM i のシステム開発を手がける「ミガロ.株式会社」(大阪・ドメインは migaro.co.jp)も出てきます。不動産のミガロホールディングス(migalo.co.jp)とはまったく別の会社です。英字表記が「migaro」と「migalo」で1文字違うため、口コミを読むときは会社を取り違えないよう注意してください。

「入居率99%超」をどう読むか|公式の数字と比較データの時点

プロパティエージェントを調べると必ず出てくるのが入居率です。公式サイトには次のように記載されています。

公式サイトの記載(プロパティマネジメント事業)

「当社の年間平均入居率は99.0%以上、滞納率は1.0%前後で推移しており、首都圏平均の入居率97.4%、滞納率4.1%に比べ、オーナー様にご安心頂ける数値を維持しております」

この数字をどう受け止めるべきか、3点に分けて整理します。

見るべきポイント 内容
① 数字自体は高水準 年間平均で99.0%以上、滞納率1.0%前後は実績として高い水準です。管理・入居者募集の体制が機能していることを示します
② 比較データの時点に注意 公式が比較に使う「首都圏平均97.4%」の出典は日本賃貸住宅管理協会「2020年度下半期 日管協短観」です。5年以上前のデータとの比較である点は把握しておきましょう
③ 入居率と収支は別の話 入居率が高くても、いくらの家賃で決まったかは表れません。募集賃料を下げれば入居率は上がります。また全体の平均値であり、あなたの1戸が空室にならない保証ではありません

入居率の正しい使い方

高い入居率は管理力の裏づけであり、評価すべき実績です。ただし判断に必要なのは、提案された物件の①想定家賃が相場と合っているか ②毎月の手残り ③10年後に売れる価格の3つです。入居率は、この3つを検討するための前提条件のひとつにすぎません。提案を受けたら「この物件の直近の成約賃料はいくらか」を必ず確認してください。

プロパティエージェントの良い評判・口コミ

◎ 入居率99%超・空室リスクの低さ

都心の好立地×自社管理で、高い入居率を維持。家賃収入の安定性を重視する人に評価されています。

◎ 東証プライム上場グループの信頼性

ミガロホールディングスとして上場している透明性は、長期で付き合う不動産会社選びでの安心材料。顧客満足度の高さでも評価されています。

◎ ワンストップ体制とDX(顔認証など)

仕入れから管理まで自社グループで完結し、オーナーの手間が少ない点や、顔認証(FreeiD)などの先進的な取り組みも好評です。

編集長が考えるメリット・デメリットの整理

✅ メリット

  • 都心好立地で資産性・流動性が高い
  • 入居率99%超で家賃収入が安定しやすい
  • 上場グループの信頼性・情報開示
  • 仕入れ〜管理までワンストップで手間が少ない
  • 生命保険代わりになる団信を活用できる

⚠ デメリット・注意点

  • 物件総額が高くなりやすい
  • 表面利回りは低めになりやすい
  • 融資前提=与信条件を満たす必要
  • 営業の連絡が多いと感じることも
  • 新築プレミアム剥落後の出口は要試算

プロパティエージェントが向いている人・向いていない人【5パターン】

✅ 向いている人

  • 都心×新築の資産性・安定性を重視する
  • 上場グループの安心感を求める
  • 管理の手間を極力かけたくない
  • 一定以上の年収・属性がある
  • 長期保有でじっくり育てたい

⚠ 向いていない人

  • 高利回り・短期回収を狙いたい
  • 少額・低価格から始めたい
  • 地方・中古一棟で攻めたい
  • 与信条件を満たすのが難しい
  • 営業の連絡を一切受けたくない

あなたはプロパティエージェント向き?4タイプ診断

タイプA:都心新築・安定重視 → 最適

資産性と入居率の高さを重視→相性◎。総額・利回り・出口を確認して前向きに検討を。

タイプB:迷い中 → 要比較

中古区分や他社の新築とも「立地・総額・利回り・管理」で必ず相見積もりを。

タイプC:高利回り志向 → 別の選択肢も

利回り重視なら中古区分・一棟も視野に。「不動産投資 おすすめ会社の選び方」で種類別に比較を。

タイプD:与信に不安 → まず資金計画から

融資前提の商品なので、年収・借入状況を整理してから。無理のない計画が最優先。

契約前に確認すべき10項目チェックリスト

  1. 提示価格が周辺の同条件物件の相場と比べて妥当か
  2. 表面利回りだけでなく実質利回り・キャッシュフローを試算したか
  3. 金利上昇(変動金利+2%)でも返済が続く余力があるか
  4. 新築プレミアム剥落後の出口(売却想定価格)を考えたか
  5. 管理委託の条件・手数料・サブリースの有無を確認したか
  6. 団信の保障内容と既存の生命保険の重複を確認したか
  7. 自分の年収・属性で無理のない借入額か
  8. 「節税」の説明が減価償却の仕組みに基づくものか
  9. 営業トークを鵜呑みにせず数字を自分で検証したか
  10. 1社だけでなく第三者の中立意見を取ったか

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よくある質問(FAQ)

Q. プロパティエージェントは上場廃止になったのですか?

いいえ。2023年10月の持株会社体制への移行により、上場している法人が「ミガロホールディングス株式会社」(東証プライム・証券コード5535)に変わったものです。プロパティエージェント株式会社は事業会社として存続しており、物件を購入する際の契約相手もプロパティエージェント株式会社です。

Q1. プロパティエージェントは本当に「やばい」のですか?

会社として違法・悪質という意味で「やばい」わけではありません。東証プライム上場グループで、入居率99%超・顧客満足度の高さなど実績もあります。検索される「やばい・騙された」の多くは、都心新築区分の商品特性(総額が高い・利回りは低め・融資前提)を理解せずに契約したミスマッチ。特性を理解して選べば有力な選択肢です。

Q2. 営業はしつこいですか?断れますか?

高額商品のため、資料請求・面談後に複数回連絡が入ることはあります。ただし、はっきり「検討して連絡します」と伝えれば問題ありません。急かされても即決は禁物。担当者と合わなければ担当変更を申し出るのも有効です。

Q3. 入居率99%は本当ですか?

自社ブランド物件で99%超(公表値は時点により99.5〜99.9%台)の高い入居率を維持しています。都心の好立地と自社管理体制が背景です。ただし入居率は時点や対象範囲で変わるため、契約時には最新の数字と対象を確認しましょう。

Q4. プロパティエージェントの不動産投資は儲かりますか?

都心新築区分は資産性・安定性は高い一方、表面利回りは低めです。短期で大きく儲けるより、入居率の高さを活かして長期で安定運用+団信・資産形成を狙う商品性。高利回りを期待すると「思ったほど儲からない」と感じやすいので、目的を明確にして検討しましょう。

Q5. ミガロホールディングスとは何ですか?

プロパティエージェントを中核とする東証プライム上場の持株会社です。不動産事業に加え、顔認証(FreeiD)などのDX事業も展開するグループ体制になっています。上場による情報開示の透明性は、長期で付き合う会社選びの安心材料です。

Q6. 少額から始めたいのですが可能ですか?

区分マンションは融資前提で総額が大きくなりがちです。少額から試したい場合は、同社の不動産クラウドファンディング「Rimple」のような選択肢もあります。まずは資料請求や、少額の不動産クラファンで感覚をつかむのも一手です。

Q7. 他社とどう比較すればいいですか?

「立地・総額・実質利回り・出口価格・管理体制」の軸で複数社を比較してください。新築区分なら他の新築区分会社と、利回り重視なら中古区分・一棟とも比較を。1社の営業トークだけで決めないのが鉄則です。比較の進め方は「不動産投資 おすすめ会社の選び方」も参考に。

Q8. 区分マンション投資で失敗しないコツは?

新築プレミアム剥落後の出口、金利上昇への耐性、無理のない借入額の3点を必ず試算すること。ワンルーム・区分の失敗パターンは「ワンルーム投資の失敗事例10選」で具体的に解説しています。

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まとめ|特性を理解すれば有力な大手

プロパティエージェントは、東証プライム上場グループの信頼性と、都心×新築×高入居率という安定性を持つ大手です。「やばい・騙された」の正体は、都心新築区分の商品特性(総額高め・利回り低め・融資前提)を理解せずに契約したミスマッチ。特性を理解して選べば、長期の資産形成に向いた選択肢です。

🔑 この記事の要点

  • 東証プライム上場「ミガロHD」グループの中核。入居率99%超・ワンストップが強み
  • 都心新築区分ゆえ総額は高め・利回りは低め・融資前提
  • 「やばい」の正体は商品特性の理解不足によるミスマッチ
  • 資産性・安定性重視なら有力、高利回り志向なら別の選択肢も
  • 提案内容は鵜呑みにせず、数字を自分で検証+第三者の中立意見を

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✍️ この記事の著者

山本 尚宏(やまもと なおひろ)|不動産投資の教科書 代表

不動産投資メディア「不動産投資の教科書」を2014年より運営(12年)。著書『不動産投資は、「物件」で選ぶと、99%失敗する』。物件を一切販売しない完全中立の立場で、累計数百件の不動産投資相談・セカンドオピニオンに自ら対応してきた。

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