• 不動産投資
  • 2019/11/4

注目の「譲渡型賃貸投資」とは?基本からメリット&デメリット、始め方まで

譲渡型賃貸投資という、不動産投資業界では比較的新しい仕組みをご存知でしょうか。

名前くらいしか見聞きしたことがないという不動産投資家であっても、

  • 入居者探しの必要がない
  • 売却先が決まっているので出口戦略が不要
  • 家賃滞納リスクが極めて低い

・・・といったメリットがすべて揃っていると聞けば、ますます気になるのではないでしょうか?

これらのメリットはすべて事実であり、不動産投資家だけでなくマイホームが欲しいという人にとってもメリットが大きく、WIN-WINの仕組みとなっているのが譲渡型賃貸投資です。

この譲渡型賃貸投資とは一体何か?どんなメリットやデメリットがあるのか?といった詳細を、不動産投資家のためのメディア「不動産投資の教科書」が詳しく解説していきましょう。






1、譲渡型賃貸投資という新しい選択肢

譲渡型賃貸投資にまつわる、「それって本当?」と思えるような3つの項目についてお答えしましょう。これがすべて本当なら、理想的な不動産投資の選択肢となり得るはずです。

(1)空室リスクや出口戦略を気にしなくてもいいって本当?

不動産投資家にとって最大のリスクとは、空室リスクです。それに加えて近年では10年以内に売却を検討する不動産投資かも多いことから、出口戦略も重要になります。

譲渡型賃貸投資では、この最大のリスクである空室リスクと、重要事項である出口戦略を考慮することがなく、基本的に無縁です。その理由については後述しますが、これだけでも不動産投資家にとっては夢のような投資環境です。

(2)家賃滞納リスクが極めて低いって本当?

家賃の滞納リスクも、不動産投資家にとっては大敵です。せっかく見つけた入居者が家賃をきちんと支払ってくれないというのは、入居者が見つからない状態よりも厄介です。

その点、譲渡型賃貸投資であれば家賃滞納リスクが極めて低く、これまで家賃滞納のトラブルがほとんど起きていません。その理由についても譲渡型賃貸投資ならではの背景があるので、詳しくは後述します。

(3)借りながら持ち家が手に入るって本当?

上記2点は不動産投資家にとってのメリットですが、もう一方の入居したい人、とりわけマイホームを持ちたいと思っている人にとっても、譲渡型賃貸投資は多大なメリットがあります。

詳しくは後述しますが、譲渡型という名称の通り、賃貸住宅に住んでいながら最終的にはその家が自分のものになるのですから、家賃の支払い甲斐があるというものです。

これほどまでに双方にメリットの大きい譲渡型賃貸投資とはどういうものなのか、次章で詳しく解説します。

2、譲渡型賃貸投資とは?

譲渡型賃貸投資という新しいビジネスモデルについて、その基本と仕組みを解説します。

(1)譲渡型賃貸投資の仕組み

譲渡型賃貸投資の最大の特徴は、入居者が家賃を支払って住み続けている家が最終的に入居者の所有になるという点です。「譲渡型」と名付けられているのはそのためで、最終的に退去をしたらそれっきりになってしまう従来の賃貸投資とは、そこが大きく異なります。

主に居住期間は10年から30年で、その期間は契約によって決まります。よく「毎月の家賃を払うくらいなら住宅ローンを組んで返済したほうが家が自分のものになるので有利」という考え方を聞きますが、この譲渡型賃貸投資はそれが現実になったようなスキームです。

(2)譲渡型賃貸投資が誕生した背景

この譲渡型賃貸投資には、もうひとつの大きな特徴があります。それは、毎月支払い続けている家賃が事実上の住宅ローンのような性格を持っていることです。先ほど述べた「住宅ローンを返済したほうが・・・」という考え方を実現したものなので、住宅ローンの審査に通らない人であっても、これなら住宅ローンを組んだのと同じ形でマイホームを手に入れることができます。

このように「支払いの意思と能力はあるのに、住宅ローンに通りにくい人」というのは世の中に無数にいます。そんな人たちにとっては待望のスキームであり、不動産投資家にとっても「入居者探しが不要」「出口戦略と無関係」というメリットがあるため、双方にとって魅力的です。

譲渡型賃貸投資はこうした双方のニーズに応える形で登場したもので、今後さらに発展が見込まれています。

(3)譲渡型賃貸住宅投資が注目される理由

先ほども述べた通り、譲渡型賃貸投資では住宅ローンが不要です。支払いの意思と能力があるのに審査に通らない人というのはそれほどいないと思われるかも知れませんが、携帯料金の滞納やマイカーローンの滞納など、住宅ローンとは無関係のところで滞納歴があったり、意外な理由で住宅ローンを利用できない人というのはとても多いのです。

また、収入がそれほど高くないものの「いつかはマイホームが欲しい」と思っている層が人口に占める比率は意外に高く、こうした人たちの中で支払いの意思と能力がある人にもマイホーム所得の機会をもたらしているというのが、譲渡型賃貸投資に注目が集まっている大きな理由です。

2、不動産投資家にとっての譲渡型賃貸投資のメリット

不動産投資家にとって、譲渡型賃貸投資にはどんなメリットがあるのでしょうか。整理すると、そのメリットは6つもあります。

(1)入居者探しが不要

譲渡型賃貸投資では、最初に入居者であり将来の所有者になる人のオーダーに基づいて土地探しから始めます。つまり、賃貸物件を購入、用意してから入居者探しをするわけではないので、入居者探しが不要です。

(2)空室リスクが極めて低い

譲渡型賃貸投資では、まず加盟店になることから始めます。加盟店になっただけではまだ具体的な賃貸物件の購入をしているわけではありません。つまり、入居希望者がいない間は物件の準備をする必要がないため、家を建てることもありません。

入居希望者が決まってからその人の希望に沿って賃貸物件を準備するため、「購入したのに入居者がいない」という空室リスクが極めて低くなります。

 

(3)家賃が下落しない

譲渡型賃貸投資では、貸主と借主の間で定期賃貸借契約が結ばれます。この期間が終了したら家の所有権が借主に移ることが特徴であるわけですが、この賃貸借契約期間は家賃の下落がないため、期間満了まで家賃の下落リスクと無縁でいられます。

 

(4)家賃滞納リスクが極めて低い

記事の冒頭で家賃の滞納リスクが低いと述べました。住宅ローンの審査に通りにくい人を対象にしているのに滞納リスクが低いという点に違和感を覚えた方もおられるかも知れませんが、ここに譲渡型賃貸投資のミソがあります。

住宅ローンの審査に通りにくい人は自分でそれを認識しており、マイホームを半ば諦めかけていた人たちです。そんな人たちにも光が当たるこの仕組みでは、せっかく手に入れた仕組みと将来の我が家を手放すようなことはしたくないという思考が働き、家賃滞納が起きにくくなっています。

従来型の戸建て賃貸だと、いつまで家賃を支払っても家は大家さんのものです。それだけに滞納のリスクと隣り合わせになりますが、契約期間満了後に自分のものになることが分かっている家だけに、借主の意識がまるで違います。

 

(5)出口戦略を立てる必要がない

不動産投資家にとって悩みの種でもあるのが、出口戦略です。せっかく賃貸経営でインカムゲインを蓄積しても、最後の売却で大損をしてしまうとそれを吹き飛ばしてしまい、最悪の場合はトータルでマイナス収支になってしまう恐れもあります。

その点において、譲渡型賃貸投資は最終的に物件を引き渡すため出口戦略を立てる必要がありません。これは売却が前提になっている昨今の不動産投資では大幅な負担減だと思います。

 

(6)不動産投資に不向きな地域でも取り組める

地方の人口減少が進んでいる地域には、不動産投資に不向きだとされている場所が増加し続けています。それもそのはず、空室リスクや家賃下落リスクが高い場所で不動産投資を始めようと思う人はいないわけで、そういった地域では入居者にとっても家選びの選択肢が狭くなってしまう恐れがあります。

この譲渡型賃貸投資であれば空室リスクや家賃下落リスクがなく、また最終的な出口戦略を立てる必要もないため、投資家は安心して取り組むことができます。すでに秋田県など地方での成功事例もあり、今後こういった地域での普及に期待が集まっています。

3、マイホームが欲しいと思っている人にとっての譲渡型賃貸投資のメリット

不動産投資家にとってのメリットに続いて、次はマイホームが欲しいと思っている入居希望者にとっての譲渡型賃貸投資のメリットを改めて解説します。

(1)住宅ローンが不要

先ほども少し触れましたが、マイホームが欲しいと思っているのに住宅ローンの審査に通らないばかりに話が前に進まないという潜在的な需要はかなりの規模に上ります。

定期的な収入があるのに住宅ローンの審査に通らない人として、

  • 非正規雇用である
  • 年齢が若く、まだ年収が低い
  • 過去にキャッシングやクレジットカードなどの事故歴がある
  • 携帯料金などの滞納歴がある
  • 勤続年数が短い

いずれも金融機関が返済能力を不安視する要素ばかりですが、今は定期的な収入があってそれが今後も続く見込みであるのに、いざ審査となるとなかなか通ることはありません。

この譲渡型賃貸投資は、上記のような人たちにマイホーム取得のチャンスをもたらすビジネスモデルです。

(2)家賃支払いが将来の持ち家につながる

譲渡型賃貸投資を構築、提供しているリネシス社は、この仕組みのことを「家賃が実る家」と名付けています。これは言いえて妙で、住宅ローンの審査に通らないばかりに賃貸住宅に住んでいる人であっても、「家賃を支払うくらいなら住宅ローンを返済してマイホームを手に入れたい」という願いがかなうわけです。

(3)将来の我が家なので注文住宅のように好みの家に住める

この譲渡型賃貸投資では、入居希望者が将来の我が家をイメージして家選びをするので、土地の選定から建てる家についてなど、さながら注文住宅のように自分たちの要望を形にすることができます。

既存の建売住宅ではなく、将来の取得を前提に注文をしてから建てるという形になっていることで可能となっているメリットです。

4、譲渡型賃貸投資のデメリットやリスク

不動産投資家が譲渡型賃貸投資に参入するのにあたって、考えられるデメリットやリスクを挙げてみました。全部で4つあります。

 

(1)賃貸期間中の退去リスク

入居希望者の要望に応じて家を用意したとは言え、入居者の要望や事情によって退去してしまうリスクは存在します。この譲渡型賃貸投資では入居後5年以内の退去には違約金が発生する契約になっているので5年以内の退去は起きにくくなっていますが、その後は分かりません。

将来は自分のものになると分かっていても家賃支払いが困難になるなど、入居者にとっても不本意な理由で退去せざるを得なくなる事態も考えられます。

この場合は中古物件として売却するのが最も無難な対処となりますが、売却価格によって損が出てしまう可能性は残ります。

 

(2)賃貸期間が決まっており、その間は物件を動かせない

将来は借主のものになるとはいえ、賃貸期間は貸主の所有物件です。貸主の都合で売却をしたり借主を変更したりといったことをしたいと思っても、定期賃貸借契約があるため、賃貸期間は貸主の都合で物件を動かすことはできません。

ただしこれは、そもそも物件を動かさなくても良いことがメリットなので、あまり気にならないデメリットだと思います。

他に従来型の賃貸経営をしている投資家にとっては、譲渡型賃貸投資の物件だけはすでに他人の家であるという意識が必要かも知れません。

 

(3)安全である分、利回りは低い

投資家にとってローリスクであり、最初から最後まで家賃が決まっているため、契約内容より多くの利益を狙うことはできません。そのため総じて利回りは低めです。

 

(4)売却益のチャンスがない

近年の不動産投資では10年以内に物件を売却してキャピタルゲイン(売却益)も狙っていくのがセオリーになりつつありますが、譲渡型賃貸投資には売却という概念がないため、売却益が発生するチャンスはないと思っておいたほうが良いでしょう。

その一方で出口戦略で失敗するリスクがないのですから、これは許容するべきデメリットです。

5、譲渡型賃貸投資を始める方法

譲渡型賃貸投資を始めて終了するまでの、大まかな流れを解説します。

(1)「家賃の実る家」の加盟店になる

譲渡型賃貸投資は株式会社リネシスという会社が提供している独自サービスなので、まずは同社が提供している「家賃の実る家」の加盟店になることからすべてが始まります。

加盟店になる前に詳しく知りたいという方のために、同社では資料の送付や原意視察などでの説明活動も行っています。

⇒リネシス社の問い合わせフォームはこちら

https://www.renesys.co.jp/lp_partner/#form

(2)研修を受ける

加盟店になると、家主となるための研修があります。この研修を受けることで、譲渡型賃貸投資の仕組みを理解し、どのように利益が発生するのかといった投資家にとって重要な情報も得ることができます。

(3)入居者の紹介を受ける

リネシス社の本部より、入居者であり将来の所有者となる人の紹介を受けます。

(4)ニーズに基づいて土地を探す

紹介を受けた入居希望者は、将来の自分たちの家についてさまざまな要望を持っています。その要望に基づいて土地を探します。

(5)家を建てる

土地を決めたら、次は家の建築です。最初は投資家の持ち物なので、投資家が貸主として家を建てます。

(6)入居者に引き渡し

家が完成したら、入居者に引き渡しをします。この時点で賃貸契約が始まり、以後は毎月の家賃が投資家にとっての収入源となります。

(7)契約期間満了で物件の所有権が移転する

賃貸契約が満了したら、契約内容により自動的に物件の所有権は借主に移転します。以後は管理責任も元借主に移転するため、これで譲渡型賃貸投資はすべて終了となります。

まとめ

譲渡型賃貸投資というユニークなビジネスモデルについて解説をしてきましたが、この仕組みについてあまり詳しく知らなかったという方は「よくできた仕組みだ」と感じられたのではないでしょうか。

「不動産投資の教科書」としても、この仕組みはとてもよくできていて、投資家と入居者、そして地方創生というさまざま方面でのメリットがあると思います。

面白そうだとお感じにあった方は、まずは資料請求から始めてみてはいかがでしょうか。

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