「不動産投資をやる上で首都圏は競合が多くて難しそう……」
「きちんと収益が立つエリアはどこなの……？」
今回は、こんな疑問を持っている人に向けて、毎月不動産に興味ある方が数万人訪問する『不動産投資の教科書』が解説します。
不動産投資での立地選びはとても重要です。
というのも長く人が住んでもらえる地域・物件を選ぶことは安定的かつ長期的に収益を得ることができます。
そのため、エリア選びの1つの判断基準として人口の流動について把握しておくべきでしょう。
総務省統計局が1月29日に発表した2017年の住民基本台帳人口移動報告のデータを共有し、みなさんの物件エリア選びのご参考になれば幸いです。
投資物件の購入を検討されている方は以下の記事も併せてご参照ください。
投資マンションは儲かる？｜投資用マンションの選び方や利回りの計算方法
不動産投資のバイブル
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目次
１、不動産投資と首都圏①転入超過となった７都道府県
まず最初に人口の転入超過都道府県をみてみましょう。
以下の7都道府県となります。
- 東京都
- 千葉県
- 埼玉県
- 神奈川県
- 福岡県
- 愛知県
そのうち転入超過数が最も多いのは東京都の「7万5,498人」で、2年ぶりに増加しました。
そのほか千葉県、神奈川県、福岡県も転入超過数が増えました。
出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成29年（2017年）結果」
一方、上記7都道府県以外の都道府県は全て転出超過となり、そのうち最も転出が多いのは福島県の「8,395人」で、3年連続の増加となりました。
２、不動産投資と首都圏②名古屋圏・大阪圏は物件の転出超過
2017年における3大都市圏の東京圏、名古屋圏、大阪圏のうち、東京圏のみ転入超過となり、大阪圏、名古屋圏は5年連続の転出超過となりました。
出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成29年（2017年）結果」
３、不動産投資と首都圏③全国の人口移動は2年ぶりの増加
全国的に人口の転出超過となった都道府県が多いですが、日本国内の市町村間の移動者数では「489万3,581人」で2年ぶりに増加しました。
そのうち、県内、県外とも増加傾向で、人口の移動が活発になってきたと言えるでしょう。
出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成29年（2017年）結果」
４、不動産投資と首都圏④全国の市町村のうち物件の転入超過はわずか「2割」
最後に詳しく市町村の人口移動をみてみましょう。
下記のデータは転入超過の408市町村の順位になっています。転入超過市町村のトップ3は下記となります。
- 東京都特別区部（23区）：6万1,158人
- 大阪府大阪市：1万691人
- 北海道札幌市：8,779人
出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成29年（2017年）結果」
一方、転出超過は全部で1,311市町村が該当し、ワースト3市町村は以下となります。
- 福岡県北九州市：2,248人
- 大阪府堺市：2,211人
- 長崎県長崎市：1,888人
５、不動産投資と首都圏⑤具体的なエリアのデータを確認すべき
上記のデータを読んで頂きますと分かりますが、都道府県で転入超過となったとしても、市町村で転出超過になる場合もあります。
例えば、愛知県は転入が増えていましたが、名古屋圏としては転出超過となりました。大阪市は全国の市町村の中で転入超過2位でしたが、大阪府堺市は全部の市町村のワースト2位となりました。
つまり、都道府県という大きな人口の移動について把握することは大切ですが、具体的にご検討されている物件のエリアの人口移動データもきちんと把握しておくことも大切と言えるでしょう。
また、人口の移動が活発になってきたという傾向も出ていますので、昨年では転出超過でも今年は転入超過になる可能性があると思いますので、随時最新のデータを確認するようにしましょう。
まとめ
今回は総務省統計局が発表した2017年の住民基本台帳人口移動報告のデータを基づいて、全国から市町村までの人口移動の動きについて紹介しましたがいかがでしたでしょうか？あなたの物件エリア選びの参考になれば幸いです。
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