• 不動産投資, 投資物件
  • 2021/10/7

不動産投資をするなら首都圏がいい!収益が上がる物件エリアここだ!

不動産投資をやる上で首都圏は競合が多くて難しそう…きちんと収益が立つエリアはどこなのか?

こんな疑問を持っている人に向けて解説します。

不動産投資での立地選びはとても重要です。というのも長く人が住んでもらえる物件を選ぶことは安定的かつ長期的に収益を得ることができます。

そのため、エリア選びの1つの判断基準として人口の流動について把握しておくべきでしょう。

そこで今回は、総務省統計局が1月29日に発表した2017年の住民基本台帳人口移動報告のデータを共有し、みなさんの物件エリア選びのご参考になれば幸いです。

この記事をご覧の方は、以下の記事を読むとより理解が深まります。
不動産投資する物件 6つの種類|自分に合った投資先を選ぶことが成功への鍵

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1、転入超過となったのは首都圏である7都道府県

まず最初に人口の転入超過都道府県をみてみましょう。以下の7都道府県となります。

  • 東京都
  • 千葉県
  • 埼玉県
  • 神奈川県
  • 福岡県
  • 愛知県

そのうち転入超過数が最も多いのは東京都の「7万5,498人」で、2年ぶりに増加しました。そのほか千葉県、神奈川県、福岡県も転入超過数が増えました。

出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果」

一方、上記7都道府県以外の都道府県は全て転出超過となり、そのうち最も転出が多いのは福島県の「8,395人」で、3年連続の増加となりました。

2、名古屋圏、大阪圏は物件の転出超過

2017年における3大都市圏の東京圏、名古屋圏、大阪圏のうち、東京圏のみ転入超過となり、大阪圏、名古屋圏は5年連続の転出超過となりました。

出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果」

3、全国の人口移動は2年ぶりの増加

全国的に人口の転出超過となった都道府県が多いですが、日本国内の市町村間の移動者数では「489万3,581人」で2年ぶりに増加しました。

そのうち、県内、県外とも増加傾向で、人口の移動が活発になってきたと言えるでしょう。

出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果」

4、全国の市町村のうち物件の転入超過はわずか「2割」

最後に詳しく市町村の人口移動をみてみましょう。

下記のデータは転入超過の408市町村の順位になっています。転入超過市町村のトップ3は下記となります。

  • 東京都特別区部(23区):6万1,158人
  • 大阪府大阪市:1万691人
  • 北海道札幌市:8,779人

出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果」

一方、転出超過は全部で1,311市町村が該当し、ワースト3市町村は以下となります。

  • 福岡県北九州市:2,248人
  • 大阪府堺市:2,211人
  • 長崎県長崎市:1,888人

5、具体的なエリアのデータを確認すべき

上記のデータを読んで頂きますと分かりますが、都道府県で転入超過となったとしても、市町村で転出超過になる場合もあります。

例えば、愛知県は転入が増えていましたが、名古屋圏としては転出超過となりました。大阪市は全国の市町村の中で転入超過2位でしたが、大阪府堺市は全部の市町村のワースト2位となりました。

つまり、都道府県という大きな人口の移動について把握することは大切ですが、具体的にご検討されている物件のエリアの人口移動データもきちんと把握しておくことも大切と言えるでしょう。

また、人口の移動が活発になってきたという傾向も出ていますので、昨年では転出超過でも今年は転入超過になる可能性があると思いますので、随時最新のデータを確認するようにしましょう。

まとめ

今回は総務省統計局が発表した2017年の住民基本台帳人口移動報告のデータを基づいて、全国から市町村までの人口移動の動きについて紹介しましたがいかがでしたでしょうか?あなたの物件エリア選びの参考になれば幸いです。

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