• アパート経営
  • 2019/4/22

アパート経営でまさかの大失敗「上場企業の欠陥物件」だった最悪なケースとは?

アパート経営,失敗

2018年に立て続けに発覚した不動産投資をめぐる不正事件や欠陥アパート問題。

金融庁の銀行に対する調査も入り、融資が厳しくなったと言われる昨今ですが、今でも大手のサブリース会社は冒頭のようなメッセージでTVCMを流しています。

アパート経営のメリットはもちろんたくさんありますが、今回はあえてデメリットを知ってもらうために、実際に筆者が体験した「欠陥アパート問題」をご紹介しましょう。

※あくまでも一個人の体験ですので、全ての大家さんに当てはまるものではないことをご了承ください。(岩田亜希・宅地建物取引士、兼業不動産投資家)

実際に体験したアパート経営の失敗

筆者は会社員と兼業で細々と不動産投資を行なっています。

問題となるアパートは大手の上場企業から2014年に取得しました。

空室3割超の地域にもかかわらず、様々な工夫を重ね、ほぼ満室を保ち順調に見えたアパート経営でした。

しかし、そのアパート経営を始めて4年目にまさかに欠陥が発覚したのです。

まさかうちのアパートが…?

ある日、会社から帰宅するとポストに1通の書類とメモが入っていました。

郵便物ではなく、なんと直接投函されたものでした。

おそらくですが、物件の謄本から所有者情報を調べて担当者が自宅まで訪ねてきたようです。

そこには、

  • プレスリリースの通り、一部のアパートに施工不良があること
  • 筆者の所有アパートは施工不良の対象物件ではないこと
  • 一度挨拶に来たい

といった内容が書かれていました。

その時は、さすが上場企業だから対応が迅速で丁寧、という好印象を受けました。

しかも自分のアパートは欠陥物件ではないことにホッと胸をなでおろしたものでした。

この時は、まさか自分がこの欠陥アパート問題の当事者となり、長期化するとは夢にも思っていませんでした……。

やはり欠陥アパートだった!

メディアでも報道されていた通り、この会社の欠陥アパート問題は次から次に不正が発覚し、結果的に筆者の物件も欠陥アパートであることが判明しました。

欠陥アパートだということが発覚するとどうなるのでしょう。

筆者の場合は、こうでした。

●入居付がされなくなる

当然といえば当然なのですが、欠陥アパートであることが公表されてすぐに、大手の賃貸仲介会社がこの物件の取り扱いをストップしてしまいました。こちらの会社は客付力に定評があったので、とても残念に感じたのを覚えています。

●退去リスクがある

いま入居されている方も、欠陥アパートであることを嫌悪して退去されてしまう恐れがありました。

筆者のところは実際に欠陥を理由にした退去はまだありませんが、そのようなお問い合わせ(クレーム?)があったことも事実です。

また入居付が止められているため、今の入居者さんに退去されたら最後、新しい入居者も無くなってしまうため空室だけが増えていくでしょう。

欠陥アパートのオーナーが出来ることは?

今回の件は事前にいくら調べたとしても、なかなか防ぐのが難しいのではないでしょうか。

アパート経営を立て直すために出来ることといえば、このアパートを建てた施工会社との交渉で出来るだけ有利な条件を引き出すことくらいです。

とは言え、この欠陥アパートは全国にオーナーがいることもあり、個々の交渉にはなかなか応じてもらえません。

その後も大体的なニュースとなり、欠陥箇所が次から次へと発覚、補償費用も膨れ上がってきていることから会社側も対応に追われているようです。

結局筆者のアパートも交渉が平行線のまま1年が経過してしまいました。その間、満室だったアパートも1部屋、2部屋……とこの春に3部屋立て続けに空いてしまいました。

施工会社との交渉決着にはまだまだ時間がかかりそうです。しかもその間の空室はどうすることも出来ず、さらなる退去に怯える日々……。

最悪のケースも念頭に入れておこう

筆者の場合は非常に運が悪かったのかもしれませんが、有名な企業だったのでまさかのケースとなりました。

このように「アパート経営で土地活用」、「夢の賃料収入生活」が、一瞬で悪夢に変わってしまうこともあります。

アパート経営には予想もつかないデメリットもあるということも頭の片隅に置いていただきながら、余裕を持って不動産投資を行うと良いでしょう。

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