証券会社のおすすめはどこ？
証券会社はどこを選べばいいの？
資産運用を積極的に検討している方は、さまざまな証券会社の中からどこを選ぼうか、と考えていらっしゃるかもしれません。
少子高齢化による社会保険の財源不足が懸念される昨今の日本では、NISAやiDeCoに代表されるように、個人が資産形成するためのさまざまな公的制度が整えられてきました。
本業で年収を上げる努力をすることはもちろん大切ですが、資産運用でお金を増やすとより効率的に資産を築き上げられるでしょう。
今回は、投資に関する様々な情報を発信している「不動産投資の教科書」が
- ネット証券会社のおすすめ5選
- 店舗型証券会社のおすすめ3選
- 店舗型証券とネット証券のちがい
など、資産運用におすすめの証券会社や、証券会社を選ぶ際に知っておきたいことについて解説します。
より多くの資産運用方法について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
不動産投資のバイブル
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- 不動産投資の失敗例から学ぼう
目次
１、ネット証券会社のおすすめ5選
この章では、「不動産投資の教科書」がおすすめする証券会社を5社紹介します。
いずれの証券会社もスマホのアプリで取引できるようになっており、外出時でも気軽に株価をチェックしたり、売買することができます。
（１）SBI証券
SBI証券は、「ネット証券の王者」といっても過言ではないぐらい、ネット証券業界のなかでは存在が大きく、720万人以上が利用しています。
利用者が多い理由としては、
- 売買手数料が安い
- 利用できる商品やサービスが充実している
の2つが挙げられます。
売買手数料についてはもともと業界でも低水準だったのですが、2020年10月1日から「1日定額制プラン」の売買手数料を大幅に引き下げたことで、さらに使いやすくなりました。
2022年3月時点では、「アクティブプラン」によって1日100万円までの取引にかかる売買手数料は無料です。
しかも、「現物取引」「制度信用取引」「一般信用取引」のそれぞれで100万円まで無料なので、すべての取引を行っている人であれば、合計で1日最大300万円まで手数料0円になります。
商品やサービスについても、手数料のかからないノーロード投資信託が2652本もあり（2022年5月現在）、IPO取り扱い数も含めて業界トップクラスを誇っています。
（２）楽天証券
楽天証券は、インターネットショッピングモールとして、国内トップクラスの人気を誇る楽天グループが運営するネット証券会社です。
楽天証券を利用するメリットは、なんといっても「ポイントプログラムが充実している」ことが挙げられ、株の売買や投資信託の積立によって楽天ポイントが貯まります。
特に投信積立を楽天カードで決済すると、楽天ポイントが貯まるのが魅力で、気が付けばそれなりのポイントになっていることも珍しくありません。
貯まったポイントは当然、楽天市場や楽天トラベルなどで使用できるうえ、そのポイントで投資する「ポイント投資」も人気です。
貯まったポイントで投資を行い、利益を生み出していけば複利効果で、将来的にさらに大きな資産運用も可能になるでしょう。
また、売買手数料が安いのも魅力で、2020年12月7日から定額制プランが引き下げられ、1日100万円分の取引まで手数料0円で売買できます。
ノーロード投資信託は2657本用意されており（2022年5月現在）、投資信託取り扱い数がネット証券のトップである点も利用しやすさに拍車をかけています。
（３）松井証券
松井証券は、投資家の桐谷広人さんが太鼓判を押しているネット証券会社です。桐谷さんは、「株主優待名人」として知られており、テレビなど数々の媒体に取り上げられ、講演会も開催するほど人気がある投資家です。
売買手数料は、現物取引と信用取引を合わせて、1日50万円までなら手数料0円で売買できます。
SBI証券や楽天証券に比べると手数料0円で売買できる取引金額は少ないですが、もともと少額での投資を考えている人なら、あまり大きな影響はないでしょう。
また、松井証券の特徴として、投資信託用のロボアドバイザーが充実している点も挙げられます。
松井証券のロボアドバイザーには「投信工房」「投資提案ロボ」「投信見直しロボ」の3つが用意されており、それぞれの用途に合った状況に応じて使い分けが可能です。
いずれも無料で利用でき、特に将来的な資産形成を考える人向けのサービスである「投信工房」は投資初心者を中心として人気があります。
（４）LINE証券
LINE証券は、2019年8月にサービスをスタートした証券会社で、スマホに特化したシンプルで操作性のいいアプリで取引が完結するため、投資初心者に人気のネット証券会社です。
また、通常は100株単位で購入する株を1株から購入できるので、小額から始めてみたい人に向いています。
1株単位の投資でも配当金が受け取れたり、条件を満たせば株主優待も受け取れるのはうれしい制度と言えるでしょう。
手数料も安く、投資信託の購入手数料やIPOの購入手数料が無料で、現物取引手数料は最低水準となっています。
以上の特徴から若い人を中心に人気がありますが、2022年2月からは、つみたてNISAが利用可能になり、ますます使い勝手が良くなっています。
（５）DMM 株
DMM 株は、動画配信サービスなどで有名なDMM.comが運営する証券会社です。
売買手数料は現物取引で10万円までは1回あたり88円、50万円までは198円で、信用取引は1回の約定につき300万円まで一律80円という低コストに設定されています。
また、信用取引では「1回あたりの約定金額が300万円を超える」または「VIPコースが適用される」のいずれかに該当する場合は、手数料0円です。
そのため、比較的大きな金額で売買する予定のある人のほうが、手数料コストの削減といったメリットを享受しやすい証券会社になります。
DMM 株のそのほかのメリットとしては、米国株の取引がしやすいという点も挙げられます。
たとえば、世界を代表する企業のGAFAMなどの人気株を購入できるのはもちろん、米国株の取引手数料は約定金額にかかわらず0円です。米国株に興味がある人は、チェックしておきましょう。
（６）マネックス証券
マネックス証券は、取り扱い商品の豊富さが魅力です。
なかでも外国株の取り扱い銘柄数が多いのが特徴で、米国株は4000銘柄以上、中国株は2500銘柄以上のなかから投資対象を選択できます。
特に米国株は「取引手数料0円～」「為替手数料0円」などの利用しやすい環境が整っているうえ、確定申告が簡単になる特定口座にも対応しています。
そのため、少子高齢化などの影響による日本市場の縮小に懸念を抱いている人ほど、選択肢のひとつにするとよいでしょう。
また、投資家に向けた情報提供に力を入れているのも魅力です。
何から始めたらいいか分からない人に向けた「はじめての投資ガイド」や、投資初心者からベテランまで幅広い人をターゲットに情報提供してくれる「マネクリ」が用意されています。
２、店舗型証券会社のおすすめ3選
現在は、若者を中心として証券会社の利用はネット証券メインに移っています。
しかし、なかには担当者に直接相談しながら取引を考えたい、という人もいるでしょう。この章では、クラシカルなスタイルで資産運用をしていきたい人に向けて、おすすめの店舗型証券会社を3社紹介していきます。
（１）野村證券
ネット証券の王者がSBI証券なら、店舗型証券会社の王者と呼べるのが野村証券です。
創業は1925年と古く、国内では最大手の総合証券会社でテレビCMなども頻繁に流しているため、一度ぐらいは名前を聞いたことのある人も多いのではないでしょうか。
国内最大手ならではのネットワークを活かして、IPOの取り扱い数はトップクラスとなっており、主幹事数も多い点が魅力になります。そのため、IPOを積極的に売買したいと考えている人におすすめです。
また、大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートも豊富にそろっています。
担当者の話を聞くだけで参考になることも多いので、店舗型証券会社を利用するときは選択肢のひとつに入れておきましょう。
（２）大和証券
大和証券の強みは店舗型証券会社でありながら、自分のペースで取引できることです。
大和証券には主に「ダイワ・コンサルティングコース」と「ダイワ・ダイレクトコース」の2つの取引コースが用意されています。
前者は投資目的に合ったアドバイスを受けながら資産運用を考えていくコースで、一般的な対面型の証券会社で取引するタイプです。
後者はインターネット取引を中心に売買をするタイプで、どちらかというとネット証券を利用するイメージになります。
ただし、ダイレクトコースでも希望すれば、店舗窓口で投資相談できる点はメリットです。普段から営業電話が鳴ると「わずらわしい」と思うような人は、自分が聞きたいときだけアドバイスをもらえるダイレクトコースを選択するのもよいでしょう。
また、大和証券も店舗型証券会社としては業界トップクラスの存在なので、IPOでは主幹事を務めることも多く、取り扱い銘柄数は豊富にそろっています。
（３）SMBC日興証券
SMBC日興証券の特徴は、ネット経由での信用取引手数料が無料であることです。
しかも、大口顧客向けのサービスではなく、条件は特にありません。つまり、信用取引を頻繁に行う機会のある人なら誰でも利用するメリットがあります。
また、独自サービスのひとつである「キンカブ」も人気です。
キンカブとは、「金額・株数指定取引」の頭文字から付けられた愛称で、株の売買単位を気にせず「100円以上100円単位の金額指定」で投資できるサービスです。
さらに、投資する金額を複数銘柄に分けて分散投資できるなど、少額でもバランスの取れた投資ができるサービスが充実しています。
毎月コツコツと、一定金額を積み上げていくような投資を考えている人におすすめです。
３、おすすめの証券会社はネット証券？店舗型証券？
証券会社とは、主に株式を買ったり売ったりするときの窓口になる会社です。
株式は企業が資金調達のために発行しますが、直接投資家と売買するケースは少なく、そのほとんどは証券取引所を介して行われます。
しかし、証券取引所での売買は、参加資格を持つ金融取引業者のみに許されており、個人が参加することはできません。
そこで、個人が株式を購入するときは、参加資格を持っている金融取引業者で口座を開設し、代理で取引をしてもらうという仕組みです。
証券会社には、大きく分けて店舗型とネット型の2つがありますが、それぞれどのような特徴があるのでしょうか。
（１）店舗型証券会社とは
店舗型証券会社は、古くからある営業スタイルの証券会社で、具体的には窓口で担当者と相談しながら取引を行います。
顧客が取引したい特定の銘柄がある場合には、それに対するアドバイスを直接もらえる点がメリットです。
また、取引したい特定の銘柄がない場合でも、相談者が考えるリスクとリターンのバランスを聞き取ったうえで、顧客の要望に沿った銘柄を提案してくれることもあります。
ときには、IPO（新規公開株）やPO（公募・売出）といった個人ではなかなか購入しにくい銘柄を紹介してくれることもあり、そうした銘柄を取引したい人にとっては有利です。
ただし、店舗型証券会社は相談に乗る担当者の人件費や店舗を維持するための費用がかかるため、利用者が支払うコストも高いケースが多い点はデメリットです。
たとえば、口座開設費や口座維持費が必要になるほか、一回当たりの取引手数料はネット証券に比べると一般的に高く設定されています。
（２）ネット証券会社とは
ネット証券会社はその名のとおり、インターネット上に存在する証券会社です。
店舗型証券会社によってはネット証券会社を設立しているところもありますが、なかには実店舗を一切持たず、ネット証券会社のみで営業しているところもあります。
ネット証券会社では、店舗型のように担当者に相談することは基本的にありません。そのため、顧客は各自の判断で取引を行うのが特徴です。
ネット証券会社のメリットは、サービス提供事業者の運営コストが少なくてすむため、利用者が支払う手数料などが安く設定されていることが挙げられます。
また、利用するサービスによってはアプリが充実しているなど、手軽で扱いやすい点もメリットです。
（３）店舗型証券とネット証券、どちらを選ぶ？
店舗型証券会社とネット証券会社における最大の違いは、「対面販売があるかどうか」です。
担当者に直接相談できてコンサルティングを受けられる店舗型と、そうしたサービスを行っていないネット証券に分けられます。
しかし、よく考えなければいけないのは、たとえコンサルティングを受けられるとしても、「担当者の言うことがいつも当たるとは限らない」ことです。
店舗型証券会社の利用にあたっては、そのコンサルタントが「本当に優秀なのか」という疑問を抱く人もいるでしょう。
相場の世界に絶対はない（あるとしたらそれはインサイダー取引で違法になってしまう）ので、高い手数料を支払って損失を繰り返すようでは、悔しさもひとしおです。
投資の神様として有名なウォーレン・バフェットの名言のなかに、「地下鉄で通勤している連中の助言を、ロールスロイスでやってきた人々がありがたく拝聴する場所はウォール街以外にない」という言葉があります。
この言葉の意味は、「投資で成功するためのチャンスは現場にこそ落ちている」ということです。バフェットは、投資家に資金を出させてその手数料で利益を出す証券会社に疑いを持っていて、自分自身の足で稼いだ情報をより信じるべきだと言っています。
「不動産投資の教科書」を読むようなリテラシーの高い人であれば、当たるかどうか分からない情報に高い手数料を支払うよりも、自分で信じた銘柄を安い手数料で売買できるネット証券会社のほうが向いているでしょう。
実際に「日証協 平成30年度 証券投資に関する全国調査」によると、徐々にではありますが、年数が経つごとに店舗型証券会社よりネット証券会社の利用比率が高まっているのです。
ネット証券会社の利用は、特に50代以下の世代を中心に増えています。
インターネットを活用したサービスの利用に抵抗感があまりない若い人ほどネット証券会社のメリットを理解し、上手に活用していると考えられます。
まとめ
資産運用を始めるにあたって、あらかじめ知識を得ておくことは重要です。
しかし、「習うより慣れろ」ということわざもあるとおり、実際に初めてみなくては分からない部分もあります。
証券会社の口座を開くことは、資産運用の第1歩と言えるでしょう。今回紹介した内容を参考に、まずは証券会社の口座開設をしてみてはいかがでしょうか。