• 資産運用
  • 2021/1/19

お金を増やそう! 投資信託で賢く儲けるためのポイントとは

貯蓄から投資へ」が叫ばれて久しく経ちますが、現状では国民に浸透しているとは言い切れないのではないでしょうか。一方で、少子高齢化による年金制度への不安や、コロナ禍による安定収入のほころびなど、自らで資産を増やさなければ安心できない時代に移り変わっているのは確かです。

資産運用に興味を持った初心者が初めて投資にチャレンジするのが「投資信託」ではないでしょうか。この記事では、投資信託は本当に儲かるのか現状を概観したうえで、ポイントや注意点、投資方法などを紹介します。

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1、投資信託は本当に儲かるのか?

「資産運用を始めてみたものの、損をしてしまった!」というのは絶対に避けたいところです。ここでは、投資信託は本当に資産を増やせるのか、客観的なデータから解説します。

(1)金融庁の資料から分析

金融庁の資料から見ていきましょう。2020年9月に金融庁が公表した「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」では、2020年3月を基準日とし6月末までに金融庁へ報告があった218社における、投資信託の販売窓口別に顧客の運用損益をまとめています。

出典:金融庁・安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況

表中「全事業者(218)」を見ると2020年6月末で、運用損益0%未満の顧客、つまり損をした顧客の割合が69%になっています。なんと、約70%もの顧客が損をしていることになるのです

業態別に投資信託の運用損益でプラスになった顧客の割合を見ると、都市銀行は36%、地方銀行は29%、協同組織金融機関は36%、対面証券会社は23%、ネット証券会社は16%、投信会社が60%、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は29%です(全体平均では31%)。

2020年春は、コロナショックの影響で株価が大暴落しました。2月末ごろから世界各国で株価の急落が始まり、新型コロナウイルスがアメリカで本格的に流行し始め3~4月にはダウ平均株価の歴史的な大暴落が起きたのです。

例えば、3月16日の米ダウ工業株30種の平均は2万188ドルに急落し、前週末比2,997ドル安となりました。これは、ダウ史上最大の下げ幅記録です。同月13日の日経平均株価は1万7,431円5銭に急落、前日比1,128円58銭安で歴代下げ幅13位となり、コロナショックの影響をもろに受けたことになります。

しかし、現在株価は急回復しており、12月17日米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比148ドル83セント(0.5%)高の3万0303ドル37セントを記録、およそ2週ぶりに過去最高値を更新しています。日経平均株価では12月29日、2万7,568円15銭とバブル後最高値で取引を終え、約30年ぶりの高値を更新したのです。

(2)昨年の資料をひもとくと

新型コロナの影響がなかった2019年の資料を見ると、いかに2020年が新型コロナの影響を受けたのかがわかります。

2019年8月に金融庁が公表した「販売会社における比較可能な共通KPIの公表状況」では、2019年3月を基準日とし6月末までに金融庁に報告があった226社における顧客の運用損益を投資信託の業種別にまとめています。

新型コロナの影響のなかった2019年3月末の投資信託の運用損益でプラスになった業態別顧客の割合を見ると、都市銀行は66%、地方銀行は62%、協同金融は78%、保険会社等は74%、対面証券会社は53%、ネット証券会社は66%、投信会社が89%、IFAは69%です。

結果、新型コロナの影響などによる突発的な大暴落リスクを低減することができれば「投資信託で儲けられる可能性を高められる」と判断できます

【ポイント】
・2020年はコロナの影響により69%の顧客が運用損益マイナス
・2019年の顧客の運用損益マイナス率は34%
・コロナで歴史的な暴落を記録した株式市場も急回復している
・結果、投資信託は儲かる可能性がある投資方法

2、投資信託で儲けるなら長期投資が基本

投資は長期投資が基本です。そもそも「投資信託」とは、投資家から集めたお金を大きな資金としてまとめ、ファンドマネージャーが株式や債券などに投資する商品ですので、投資の原則は投資信託にも当てはまります。ここでは、その理由について解説します。

(1)リスク・リターンが安定する

投資信託は長期で資産運用を続けていると「1年あたりのリターン」が安定してきます。単年では前章で解説したような新型コロナなど突発的な景気の影響により、値動きが激しくなり、リスクとリターンの幅が大きくなる年もあります。しかし、長期運用では景気の悪い年もあれば良い年もあるため、リスクとリターンの振れ幅がならされるのです。

(2)複利効果

長期投資では複利効果を効かせられるのも魅力といえます。複利効果とは、資産運用で得られた利益も元金に含めて再投資することで、利益が利益を生む効果を得ることです。複利効果は、長期運用であればあるほど効果は大きくなる傾向があります。

例えば、200万円の元金で年10%の投資利益を想定し計算してみましょう。複利効果を効かせてない投資では、200万円 × 10% × 10年 = 200万円で、10年後に元金200万円が400万円になります。複利効果を効かせた場合は、どれくらいの差が生まれるのでしょうか。

複利効果を効かせた場合は、1年目の利益は20万になるので、2年目の元金は220万円になります。2年目の利益は22万円になり、3年目の元金は242万円です。この調子で長期投資をすると、10年後には約520万円になります。複利効果を効かせない投資とでは、10年間で約120万円の差が生まれるのです。

(3)運用コストを下げられる

販売手数料や信託財産留保額などは売買するたびに発生するコストなので、長期保有することで運用コストを下げられるのです。

手数料については後述で詳細を説明しますが、例えば販売手数料が3%で200万円運用する場合は以下のコストが発生します。

200万円 × 3% = 6万円

もちろん、売る際にも売却金額の数%が発生するので、年内に売買を行うと1年で10万円前後のコストがかかる可能性があることになります。長期保有すればするほど、購入時の手数料単価も低くなるので運用コストを下げられるのです。

(4)超長期では株式は必ず上昇する

投資信託は株式と債券に投資しますが、株式は超長期運用では必ず上昇することがわかっています。ペンシルベニア大学大学院教授のジェレミー・シーゲル氏の著書『株式投資』の中で述べられているように、1802年から2003年までに株式のダウ平均は60万倍に膨れ上がっています。

株式投資に「絶対儲かる」ということはありませんが、超長期運用ではリスクを低減できる手堅い投資方法といえます。ジェレミー・シーゲル氏は「キャッシュを永続的に生みだす企業の株を長期保有する」「配当分を再投資に回す」投資原理こそが最大の利益を生むとしています。

例えば、前述した2020年2月末ごろからの新型コロナによる株式市場の歴史的大暴落においても、超長期運用であればリスクとリターンがならされるのでリスクを抑えられるのです。実際に、2020年12月にはバブル後最高値を更新するなど高水準になっています。

3、投資信託はコストに気をつけながら儲けを出す

投資信託においては、手数料などのさまざまなコストがかかります。ここでは、どのようなコストがあるのかを紹介しましょう。

(1)販売手数料

販売手数料とは、購入時に販売会社に支払う費用です。申込価額の数%をその費用として直接支払います。ファンドによっては、販売手数料がかからないノーロードファンドのケースもあります。

販売会社となる証券会社や銀行、保険会社など、それぞれの販売会社で手数料は違いますが、一般的に申し込み価格の3%くらいまでが相場です。ここで気をつけるポイントは、同じ投資信託商品でも購入する会社によって手数料が違うことになります。つまり、購入する販売会社を上手に選べば販売手数料を抑えられるのです。

(2)信託報酬

信託報酬とは、投資信託を保有している間、投資信託の保有額に応じて日々支払う費用です。信託報酬は投資信託によって設定されているので、購入会社による違いはありません。年率でどれくらいコストがかかるのかは目論見書に記載されていますが、保有額の0.05~3.0%くらいが相場で投資信託の信託財産から間接的に支払うことになっています。信託報酬を抑えたいのなら、信託報酬が安い銘柄を中心に選ぶのがポイントです。

(3)監査報酬

監査報酬とは、投資信託が監査法人などから会計監査を受ける際にかかる費用です。投資信託の信託財産から間接的に支払うことになっています。

(4)信託財産留保額

信託財産留保額とは、投資信託を購入または解約する際、手数料とは別に発生する費用です。申込価額の数%をその費用として直接支払います。投資信託は、株や債券などの金融商品を購入し運用する投資方法です。一部の顧客が解約した分を支払うためには現金化する必要があります。信託財産留保額は、現金化するための解約手数料というわけです。

(5)所得税・住民税

今まで見てきた手数料とは違いますが、税金も見落とせないコストです。投資信託で税金が発生するタイミングは、分配金が支払われるとき、売却益が発生したとき、償還差益が出たとき、などの利益があったときです。利益にかかる税率は以下になります。

投資信託の利益にかかる税金:20.315% = (所得税15%+復興特別所得税0.315%) + 住民税5%

売却益、償還差益は年間取引で発生した利益と損失を相殺し、手数料などの経費を差し引いた金額が課税対象です。申告分離課税で課せられるため、税務署への申告が必要です。しかし、源泉徴収ありの特定口座取引の場合は、投資信託会社が手続きするため確定申告の必要はありません。

分配金の場合は支払われるタイミングで源泉徴収されているため、確定申告する必要はありませんが、確定申告で得をするケースもあります。ほかの投資信託会社などでの取引を通算することにより、課税対象となる利益を減らし節税する方法です。また、配当所得で総合課税として申告し、配当控除を利用する節税方法もあります。

4、投資信託で儲けるならアクティブファンド? インデックスファンド?

ここでは、アクティブファンドとインデックスファンドについて説明したうえで、どちらが儲かるのかを考えてみましょう。

(1)アクティブファンドとインデックスファンド

投資信託にはアクティブファンドとインデックスファンドがあります。

①アクティブファンド

独自の企業調査や分析によって優良と判断した銘柄の選択や資産配分により、株価指数など市場平均(ベンチマーク)の動きを上回る投資成果を目指す運用方法をアクティブファンドといいます。ベンチマークを上回れず下落するリスクもありますが、大きく上回る可能性もあるのが魅力です。

また、投資信託の多くはアクティブファインドなので、投資対象商品が豊富にあります。しかし、運用コストが高かったり、ファンドマネージャーのスキルによっては儲けられなかったりなどデメリットも少なくありません。

②インデックスファンド

前述したベンチマークと同じような動きをする運用を目指すファンドのことをインデックスファンドといいます。アクティブファンドのように手間をかけて銘柄選定されるのではなく、機械的に選定する方法なのでコストが抑えられるのはメリットです。

低コストですが、リスクが低いというわけではありません。例えば、TOPIX連動インデックスファンドを投資した場合、TOPIXの指数が下がれば連動するためす投資信託価額は下がってしまいます。

(2)どちらの投資信託が儲かるのか

国内のアクティブファンドについて、長期投資の観点から過去10年で見ると、インデックスファンドのパフォーマンスに勝てなかったアクティブファンドの割合は以下のようになっています。

「日本の大型株ファンド」  63.0%
「日本の中小型株ファンド」 65.2%
「米国株式ファンド」    87.5%
「グローバル株式ファンド」 92.0%
「新興国株式ファンド」   90.3%

出典:「アクティブファンドがインデックスに勝てない」根拠とは?

この結果を見ると、インデックスファンドに軍配が上がるのがわかるでしょう。

アクティブファンドがインデックスファンドよりパフォーマンスが低い理由として、運用コストの高さが指摘されるケースがあります。アクティブファンドは、前述したように独自の企業調査や分析により銘柄を選定するために、手間がかかるため運用コストが高くなるのです。

(3)組み合わせもあり

この結果だけで判断すると、インデックスファンド一択と考えがちですが組み合わせる方法もあります。アクティブファンドは市場平均を大きく上回る儲けを得る可能性がある「攻めの投資」、インデックスファンドは「守りの投資」です。

安定した資産運用が目的ならインデックスファンド一択になるかもしれませんが、例えば定年までに〇〇万円に増やしたいなど、人それぞれ目標があるでしょう。そのため、インデックスファンドで安定させつつ、アクティブファンドも組み合わせ儲けを狙う方法もあるのです。しかし、安定の手堅いインデックスファンドにも、リスクがあることを忘れずに理解しておきましょう。

まとめ

新型コロナの影響があった2020年春には、約70%の顧客が損をしたとされる投資信託ですが、新型コロナ以前の2019年では60%以上の顧客が利益を出しています。また、2020年12月には日経平均株価がバブル後最高値を記録するなど高水準になっています。

投資信託は長期保有が基本です。新型コロナなど突発的な問題が起こっても長期運用ではリスクとリターンを均せることで、より安定した運用が可能になります。資産運用の目的を明確にし、自分に合った投資信託で賢く儲けましょう。

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