• 不動産購入
  • 2021/3/23

これを見れば全てがわかる!気になる物件購入の諸費用のこと

「家を買おうとしてるけどどれくらい諸費用が掛かるかわからない。」
「自己資金はいくら必要なの?」
そう思っている方いませんか。

今回は物件を購入するために掛かる諸費用について詳しく解説します!

・諸費用とは何か、具体的に何があるのか
・諸費用に掛かる費用
・費用を抑えるための方法

この3点を詳しく解説していきます。

この記事を見れば、物件購入に関する諸費用について全てがわかるようになります!

1、物件購入にかかる諸費用とは?

(1)そもそも、物件購入の諸費用ってなに?

物件を購入する際に必要な資金は、土地住宅の物件価格だけではありません。

土地と建物の費用を除いてかかってくる費用が諸費用となります。
「諸費用」の注意点は、土地建物価格は住宅ローンで支払うのが一般的ですが、諸費用は物件を購入するときに基本的にまとまった現金の準備が必要になります。

みなさんが思い浮かべる「諸費用」は税金や手数料でしょうか。
税金や手数料以外にも「諸費用」の種類は多くあります。

では実際に諸費用はどんなことにどれくらいかかるのか紹介していきます。

(2)諸費用には具体的にどんなことがあるの?

では実際に諸費用はどんなものがあるの?と気になった方のために一挙に紹介していきます。
~税金編~
「印紙税」 「登録免許税(登記料)」 「固定資産税」 「不動産取得税」
~手数料等編~
「仲介手数料」 「手付金」 「司法書士報酬」 「土地家屋調査士報酬」
~保険料編~
「火災保険料」 「地震保険料」 「保証料」 「融資手数料」
~その他~
「引っ越し代」 「家具・家電」

基本的にかかる「諸費用」はこの通りになります。
意外と多いですよね。
これからひとつひとつの費用と解説をしていきます!

2、諸費用に掛かる費用はこのぐらい!

(1)ずばり購入金額の〇%!

「諸費用」についてかかることはわかったけど実際にいくらくらい準備すれば良いの?
と思った方がいると思います。

ずばり、、、

新築物件は購入金額の約5-8%
中古物件は購入金額の約8-10%

と考えて良いでしょう。
2000万円の新築物件を買ったとしたら大体160万円前後かかります。
2000万円の中古物件を買ったとしたら大体200万円前後かかります。

物件購入にかかる「諸費用」は新築か中古でも費用は少し変わってきます。
なぜ中古物件のが諸費用が高いのか後ほど解説していきます。

(2)各項目別の費用は?

では実際に諸費用がいくらかかるのかがわかるように具体的な例を挙げて紹介します。

売買価格2000万円の中古住宅を購入したとしましょう。
300万円の自己資金、1700万円の住宅ローン借り入れとします。
先に挙げた諸費用について具体的な費用を計算していきます。
大体の見込みでの計算で正確な数字ではないことだけご了承ください!

印紙税10,000円+20,000円売買契約時・住宅ローン契約時
登録免許税約350,000円固定資産税評価額による
固定資産税約50,000円固定資産税評価額による
不動産取得税不要軽減措置申請済
仲介手数料上限 726,000円購入価格の3%+60,000円×消費税(10%)
手付金約1,000,000円取引業者による、購入価格の10%以下
司法書士報酬約50,000円司法書士によってさまざま
土地家屋調査士報酬不要中古マンションのため調査不要
火災保険料約100,000円築年数・面積による、保険会社による
住宅ローン保証料約350,000円金融機関による
融資手数料約50,000円金融機関による
引っ越し代約100,000円4人家族を想定、業者・時期による
家具家電・雑費代約100,000円各家庭によってさまざま

合計して考えると1,846,000円になります。
売買価格2000万円の中古マンションを購入しているので大体約8-9%程度になります。

(3)新築物件と中古物件で費用も変わってくる

物件購入の諸費用は新築物件と中古物件でも変わってきます。
中古物件にはほとんどの場合で仲介手数料が発生します。
対して新築物件には不動産会社が売り主となっていることが多いため仲介手数料はかかりません。
仲介手数料は高額になるためここのあるかないかの差は大きいでしょう。

また諸費用とは関係ないですが中古物件を購入する人の中には、自分好みにリフォームする方がいらっしゃいます。なのでその費用も初期費用として準備しなくてはいけません。

3、各項目ごとの諸費用を解説

次に、各諸費用の解説をしていきます。

(1)物件を購入する際にが必ず支払う諸費用~税金編~

①「印紙税」国税

物件の売買契約書、住宅ローンの契約書である金銭消費貸借契約書等に課税されます。

②「登録免許税(登記料)」国税

土地所有権移転登記、住宅ローン抵当権設定登記を申請するときに課税される。
また新築物件の場合は建物所有保存登記が課税され。中古物件の場合は所有権移転登記が課税されます。
諸費用の中でかなり負担が大きい種類のひとつである。

③「固定資産税」

土地や住宅の所有者に対して市町村が課す税金である。
毎年1月1日の所有者に課税される。
物件を購入する場合、年途中が多いため引き渡し日をもって精算される。
毎年支払わなければいけない税金である。

④「不動産取得税」

不動産取得後、しばらくすると請求される税金。
ただし個人の住宅には軽減措置がある。
そのため課税されないケースや数万円で済むことがほとんど。
軽減措置を受けるためには都道府県に申請が必要なため忘れないようにしましょう。

(2)物件を購入する際に支払う諸費用~取引業社・購入に関わる手数料編~

⑤「仲介手数料」

物件を購入する際に、売主と買主の間を仲介する不動産会社にかかる手数料である。
また仲介手数料には消費税がかかってきます。
新築物件などは不動産屋が売主となっているため、仲介手数料を取らないことが多い。
中古物件にはほとんどの場合、仲介手数料が必要になってきます。

⑥「手付金」

売買契約締結時に売主に支払う頭金のようなもの。
この費用は土地建物費用に充てられることが多いため諸費用とは異なる。
しかし事前に現金での準備が必要である。

⑦「司法書士報酬」

登記をする際に代行してもらう司法書士に支払う手数料のこと。

⑧「土地家屋調査士報酬」

新築物件を建てる際に測量する必要があるため、依頼した土地家屋調査士に支払う報酬。
測量が必要ない場合、土地家屋調査士報酬は不要になります。

(3)物件を購入する際に必ず支払う諸費用~保険編~

⑨「火災保険料」

火災保険は文字通り火災等の災害に遭ったときに損害を補償してくれる保険。
火災保険はほとんど強制で加入します。
金融機関で住宅ローンを申し込めば、条件として火災保険の加入が義務づけられます。

⑩「地震保険料」

地震保険も文字通り地震による災害を補償してくれる保険。
火災保険とは異なり地震保険の加入は任意になっております。

⑪「住宅ローン保証料」

住宅ローンを借りる際に必要になってくる保証料。
ローンを借りる金融機関から請求され、かなり高額になることが多い。

なお、フラット35をりようすると保証料は不要になります。
詳しくは後ほど説明します。

⑫「融資手数料」

保証会社、金融機関に支払う事務・融資手数料である。
費用は金融機関によって異なってきます。

(4)物件を購入する際に必ず支払う諸費用~その他~

⑬「引っ越し代」

物を運ぶためには引っ越し業者に頼むのが一般的。
引っ越し業者に支払う費用も諸費用のひとつである。

⑭「家具・家電」

新居に引っ越しをする際、新しくする家具や家電もでてくるはず。

(5)毎年支払う費用

毎年支払う費用は、固定資産税になります。
固定資産税は毎年1月1日に市町村から課税されます。
固定資産税は固定資産税評価額にもとづいて価格が決められます。

4、物件購入を安く済ませたい!諸費用の抑え方3選

物件購入する際に必ず必要になってくる「諸費用」。
こうしてみると負担は意外と大きいです。
少しでも安くしたいと思いますよね。

これから誰にでもできる諸費用の抑え方を紹介します!

(1)引っ越し業者を比較する!

まず一つ目に抑えることができるのが「引っ越し料金」です。
現在は、数多くの引っ越し業者が存在します。
大事なのはひとつの会社に絞らずに多くの会社に見積もりを出してもらうこと。
しかし1件1件電話をして、引っ越し先の住所や荷物の量などを伝えて、少しの時間待って、見積もりを出してもらうのは正直時間が掛かってしまいますよね。
ですが、、、
今ではインターネットを使って一括見積もりをしてもらえる時代なんです!
インターネットで引っ越し情報や荷物がどれくらいかを入力するだけで数十社からの見積もりを出してもらうことができます!

また、引っ越しに重要なのは”時期”。3月4月の引っ越しシーズンは引っ越し業者が繁忙期のため値段も大きく上がります。なので3月4月を避けて引っ越しを行うのが良いでしょう。

他にも、割引キャンペーンをやっている会社を利用してみたり、自分で運ぶことができる荷物は自分で運んだりすれば引っ越し料を抑えることができます。

(2)保証料を比較してみよう!

ここで紹介するのが住宅ローンの保証料について。ローンを借りる金融機関から請求されかなり高額になります。
そこで紹介したいのが「フラット35」という商品。
フラット35とは、簡単に説明すると金利が35年間変わらない商品。そして住宅ローンの保証料が不要になります。

フラット35にも利用するためには手数料が約5万円ほどかかり、いくつか条件がありますが「フラット35」を使用すれば大幅に諸費用を抑えることができます。

(3)売り主物件を探せ!

誰にでもできる諸費用の抑え方、最後は「売り主物件を探す」です。
売り主物件とは、物件を販売している人・会社が直接販売していることです。
そのメリットはなんと言っても、仲介手数料がかからない!

売り主物件は仲介業者がなく、直接販売しているため仲介手数料がかからないんです。
仲介手数料はかなり費用が大きいため、なければ諸費用は大きく抑えることができますよね!

まとめ

物件購入をする際にかかる「諸費用」について今回は詳しく紹介しました。
諸費用は意外と負担が大きいことがわかりましたよね。
もし良かったら最後に紹介した3つの方法を試してみてください!

素敵な新居生活を送れることを願っています!!!

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