所有中のビルの売却をご検討中ですか？
一般の住宅よりも高額の取引になるビル売却だけに、失敗したくないという気持ちを一層強くお持ちなのではないでしょうか。
ビルの売却は戸建住宅やマンションなどの住居用不動産の売却とは、流通事情や取引形態などにも違いがあるため、売却に関する一連の業務を任せるパートナーである不動産業者選びが成否に大きく関わると言われています。
この記事では、ビル売却に際して知っておきたい基本的事項から売却までの流れ、税金、そして不動産業者の選び方など実践的な情報をまとめました。
不動産投資や資産運用について興味のある方が毎月数十万人訪れる当メディア「不動産投資の教科書」がお伝えする情報なので、きっと役に立つはずです！
大切な資産であるビルの売却を成功につなげるため、ぜひ最後までお読みください。
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より手間なく高く売却するには？
- 一括査定サイトの利用がおすすめ
- 複数の査定結果を比較することで相場がわかり、より高値で売却することができる
- サイトの審査に合格した大手・優良企業1,800社以上と提携
- 「プライバシーマーク」を取得しているので個人情報の取り扱いに安心感がある
複数の査定結果を比較することで相場の状況を理解し、信頼のおける不動産会社をパートナーにすることが高額売却の近道です。
１、ビル売却に際して知っておきたいこと
ビルの売却を検討するにあたって、まず知っておきたいこと、押さえておきたいことがあります。
（１）こんな人はビル売却の検討を
ビルの売却を検討することには、いくつかの理由や背景があります。ビルの売却を検討すべき3つの状況は、以下のとおりです。
- テナントの空きが増えてきた
- 相続税対策をしておきたい
- 現金が必要
以上に該当する方は、今検討されているビルの売却を具体的に進めるべきだと言えます。
①テナントの空きが増えてきた
空室が増えることは、ビルの賃貸経営において収支に直結する大きな問題です。
そのままビルを所有し続けていても経営状態が赤字になるようであれば、ビルを持っているだけで損失が膨らんでしまうので、売却を検討すべきタイミングです。
ビルの赤字経営はいずれローンの返済に影響を及ぼす可能性も高く、そうなる前に売却してしまうのが得策だと言えます。
②相続税対策をしておきたい
現在所有しているビルには、将来の相続時に相続税が課税される可能性が高く、その時に現金を用意しておかなければならない事態が考えられます。
相続税が課税される時までに、現金を用意できるほど収益のあるビルであれば問題ないかも知れません。
しかし、現時点でビルの経営が赤字であるなど、相続税の納税に支障をきたす可能性がある場合は、早めの売却が有望な選択肢となります。
③現金が必要
ビル経営以外に事業をしている方の中には、多額の現金が必要になることもあるでしょう。
そんな時、まず検討されるのが手持ちのビル売却です。
CRE戦略（※）の一環として本社ビルの売却に踏み切る大企業もあり、キリンやソニーのビル売却事例は有名です。
ビル売却は、必ずしも苦し紛れに現金を調達する手段というわけではなく、健全な経営のために有効な戦略のひとつだと考えるべきでしょう。
※CRE戦略…Corporate Real Estateの略で、不動産に関する企業の経営戦略のことです。本社を含むビル売却もその一種で、企業価値を高める有効な手段として広く採用されています。
（２）どんな人にビル売却すればいい？
ビルは使用用途が少なく、高額なため、購入してくれる人も限られます。
ビルを購入する人はどんな方たちなのか把握しておくことで、効率的にビルを売却しましょう。
ビルの購入者には、主に3パターンあります。
- 法人・自営業者
- 投資家
- 不動産会社
立地の良いビルであれば、法人や自営業者が買い手がつきます。
立地がとびきりいいわけではなくても、それなりの利便性があれば、高い利回りが期待できますので、投資家に需要があるでしょう。
現在需要がない地域だとしても、将来的に価値が上昇するといわれている地域があります。このような地域は、一般的な投資家にはあまり響かない可能性も高いですが、不動産会社であれば情報に詳しいので、買い取ってもらえる可能性も少なくありません。
今後価値が上昇するような将来性のある地域に在するビルであれば、不動産会社に売却のアプローチをするのもひとつの手でしょう。
（３）ビル売却とテナントの関係
ビル売却に特有の事情としてもうひとつ考慮しておきたいのが、入居者の存在です。
もちろん、買い手もそれを認識した上で購入するわけですが、その前の段階で入居者の存在が売却においてマイナス要因になることがあります。
かといって、オーナーの一存だけで退去してもらうことはできません。
ビルの売却を検討している段階で、入居者の存在が気になるということを不動産業者に相談しておくことをおすすめします。
２、ビル売却までの流れ
ビル売却を検討してから実際の引き渡しまで、おおまかな流れをまとめました。
（１）不動産業者に査定を依頼
売却したいビルがどれくらいの価格で売れるのかという調査、査定を依頼する業者を選定します。
すでに付き合いのある不動産業者がある場合は、まずはその業者に依頼することになります。
それ以外の業者を探す場合は、一括査定サイトなどを利用してパートナーとなる不動産業者を探しましょう。
その際の探し方については「４、ビルをより高い金額で売却するための3大ポイントと注意点 」をご参照ください。
（２）売却ビルの相場調査、売却金額の査定
ビル売却で重要なのは、そのビルの相場観を正確に把握することです。
相場を把握していないと売却期間が長引いてしまったり、不利な条件で売却してしまったりなどの失敗を招きます。
不動産業者による査定から最適な売り出し価格の設定、売り出しの方法などの提案があるので、それをもとに最適な売却戦略を立てていきます。
この際の提案内容や熱意も、媒介を依頼する業者選びのポイントになるので、最も納得できる提案をしてくれた業者に依頼するのもひとつの手です。
（３）媒介契約、売却ビルの売り出し
ビルの売り出しにあたり、不動産業者と媒介契約を締結します。
ビル売却の特性として広く売り出しを宣伝するか否かの判断も必要になるので、不動産業者と最適な方法を相談をしながら、最適な売り出し方法を決めます。
その他にも、契約不適合責任負担の有無や劣化部分の修繕など、どうすれば最も有利な売却ができるかという戦略を立てて売り出しを行います。
（４）売買契約
購入希望者が見つかり、その買い手候補によって購入意思が示され、条件の合意が成立したら売買契約の締結に進みましょう。
この時に、手付金として購入代金の一部が買主から授受されます。
（５）代金授受と引き渡し
物件の引き渡しと残代金の授受を終えて、ビル売却は完了です。
３、ビル売却を依頼する不動産業者の選び方
ビル売却は、戸建住宅やマンションとは流通形態など異なる部分が多いです。
そのため、住居用不動産よりも売却の成否に、パートナーとなる不動産業者選びが売却の成否に与える影響が大きいと言われています。
そこで、失敗しないビル売却のために押さえておきたい不動産業者の選び方を解説します。
（１）一括査定サイトを利用する
複数の不動産業者から、信頼できる業者を選びたいという場合は、一括査定サイトを利用するのが有効です。
一括査定サイトを利用するメリットは、以下の通りです。
- 一度の査定依頼で複数の不動産業者に査定依頼ができて効率が良い
- 一括査定サイト側で不動産業者を精査しており優良業者に当たる可能性が高い
- 複数の業者に相談することにより業者も熱心に提案や対応してくれる
「不動産投資の教科書」がおすすめする一括査定サイトは以下の4つです。
①すまいValue
「すまいValue」は、不動産業界をリードする大手不動産会社6社が運営する不動産一括査定サイトです。トラブルなく取引できた割合が96.7％と高評価なので、初心者の方も安心して取引できるでしょう。2021年度のご成約件数は12万件以上（6社合計）を超えており売却力も強みです。
②HOME4U
「HOME4U」は、2001年に日本で初めて不動産一括査定サイトサービスを展開しました。20年間で培われたノウハウを活かし、厳選された不動産会社の中からお客様に合った不動産会社を選定してくれます。NTTデータグループによって運営されているので、個人情報の保護も信頼できます。
③イエウール
「イエウール」は、2,000社以上の不動産会社と提携し、国内No.1の提携社数を誇っています。国内大手の不動産会社はもちろん、地元密着型の優良不動産会社まで幅広く提携しており、お客様に最適な査定価格を提案してくれます。お客様からのクレームの多い企業は、イエウールが契約解除しているので、安心して優良な不動産会社から選択できます。
④SRE不動産
「SRE不動産」は、業界最高水準のA I（人工知能）を活用することで、様々なビッグデータに基づいた客観的且つより正確な査定価格の算出ができます。
さらに、売却に特化した専門エージェントのサポートによって、安心安全なお取引と、早く、高く売ること徹底的に追求している査定サービスを展開しています。
（２）担当者に相談してみる
前項「（１）一括サイトを利用する」では、不動産業者を選ぶ方法について解説しました。
業者としての信頼感を持つことができた後で重要になるのは、担当者との信頼関係です。
気軽に売買できるスケールの商品ではないので、担当者との信頼関係を築くことも、ビル売却の成否には大きなポイントとなります。
「良い担当者とはどんな担当者なのか？」という疑問をお持ちの方は、「不動産会社担当者のチェックリスト」がありますので、こちらでいくつチェックを入れることができるか試してみてください。
チェックが入った数が多いほど、良い担当者であると判定できます。
（３）不動産業者は途中からでも変更できる
不動産業者および担当者との信頼関係が、非常に重要なビル売却。
話を進めているうちに疑問や不信を抱いたら、妥協せず不動産業者を変更することもひとつの選択肢です。
報告が遅かったり折り返しの連絡がなかったり等の、信頼関係に大きく影響する部分なので、パートナーの変更も視野に入れてみてください。
その際の方法は「不動産売却で成功するには信頼できる仲介業者選びが重要！知っておくべき３つのポイント」の中にある「３、媒介契約期間中に仲介業者を信頼できなくなってしまった場合の対処方法」で詳しく解説していますので、そちらもご参照ください。
４、ビルをより高い金額で売却するための3大ポイントと注意点
（１）ポイントその１：情報を収集して相場観を把握しておく
ビルをより高額で売却するための前準備として、正確な情報の収集は必須です。
売却予定のビルにどれくらいの価値があるのか、相場観を査定依頼の前に自分でつかんでおくと、不動産業者の査定価格を判断する際の物差しを持つことができます。
国土交通省が、「不動産取引価格情報検索」というサービスを提供しています。
不動産取引を実際に行った人からの調査結果なので、それほどデータは多くありませんが、近隣の類似物件があれば相場観を知るのに役立つでしょう。
（２）ポイントその２：戦略に基づいた売り出し価格の設定
不動産の売却は、情報の鮮度が大きな意味を持ちます。
売り出し期間が長くなればなるほど、売れ残っている印象を持たれやすくなります。
最初の売り出し価格は「どんぶり勘定」ではなく、戦略的であることが必要です。
より高く売りたいという一心で高値に設定して、売れないからとズルズルと価格を下げると売り急いでいるとして足元を見られてしまう可能性もあります。
最初の売り出し価格は、現実味のある価格を設定しましょう。
売却のパートナーである不動産業者から、このような情報の鮮度を重視した提案があれば、それは本気で有利な売却につなげようとしてくれているという判断材料にもなります。
（３）ポイントその３：売却提案を精査する
収益ビルの売却は、どうやって魅力をアピールするか、誰にアピールするかなど、入念な売却戦略がモノを言います。
不動産業者の売却提案は、そのまま売却価格に直結するので、売却提案を精査して高く売ってくれる業者を比較検討するのも一考です。
（４）ビル売却時の注意点
収益ビルを売却する際には、そのビルにテナント入居している可能性があります。
原則として、テナントが入居しているビルの売却は、賃貸借条件をそのまま引き継いで所有権が移転します。
テナントの賃料入金状況がビル売却に影響を及ぼすことがあるので、不動産業者に査定を依頼する場合にはその点も含めて情報を共有しましょう。
５、ビル売却と税金
ビル売却となると多額の資金が動くため、それに伴う税金についても押さえておく必要があります。
本章では、ビル売却に関わりのある2つの税金について、解説します。
（１）消費税
ビル売却となると、多くの場合は事業用の不動産取引なので、その場合は売却代金に消費税が課税されます。
もちろん、この消費税は売主ではなく買主が負担するものなので、売却代金の総額に消費税が加算されることを念頭に置いておきましょう。
消費税は、売主の手元に残るお金ではありません。
ですが、買主はビル購入価格に上乗せして支払うことになるため、買主は代金の一部として見ていることを意識しておきましょう。
（２）譲渡所得税
購入した時の価格よりも売却した時の価格が高くなった場合、その差額が所得として見なされるため、譲渡所得税が発生します。
ここで重要なのが、購入時と売却時に発生した費用を差し引くことができるので、その費用に何が含まれているのかです。
以下に、その詳細を列挙します。
購入した時の費用として見なされるもの
- 物件の購入代金
- 物件の改良費、設備修繕費
売却した時の費用として見なされるもの
- 仲介手数料
- 測量費
- 契約書の印紙代
- （入居者を退去させた場合）退去料
- （建物を取り壊した場合）取り壊しの費用
これらの費用を売却益から差し引いて申告することができます。詳しくは国税庁のホームページ「譲渡所得の計算のしかた(分離課税) 」をご覧ください。
まとめ
ビル売却に関して知っておくべきことを実際の取引事情や売却までの流れ、税金や不動産業者の選び方まで解説してきましたが、いかがでしたか？予想通りだったこと、予想と異なっていたこと、それぞれを失敗しないビルの売却にお役立ていただければと思います。
