• アパート経営, 不動産投資
  • 2021/10/18 (更新日:)

アパート経営・不動産投資に資格は必要ないが収益増となる資格5選

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アパート経営資格は必要なのか。知りたい

もしかしたらあなたは今そうお考えではないでしょうか?

まず結論から申し上げると、アパート経営をするためにマストな資格はありません。

しかし、「あったらアパート経営が成功する可能性が高まる資格」はあります。

今回は、アパート経営をするときに、「収益増につながる資格」について、毎月資産運用に興味ある方が20万人訪問する「不動産投資の教科書」がご紹介します。

アパート経営をご検討中の方のご参考になれば幸いです。

アパート経営全般については、以下の記事をご覧ください。
アパート経営するには?成功させるために知りたい11のこと


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1、アパート経営に資格は必要ない!

 

最近では、いろんなことに関する資格がたくさんあります。当然不動産についても資格はありますので、アパート経営するときに、資格が必要かを心配されている方がいらっしゃるかもしれません。

 

この点、基本的に、アパート経営には資格は不要です。ただし、ある程度法律のことに詳しいとベターです。アパート経営をするときには、以下のような3つの契約をする必要があるからです。

(1)アパートの土地建物を購入する契約

不動産の売買契約です。

(2)アパートを建築する契約

工事業者との請負契約です。

(3)入居者との賃貸借契約

不動産賃貸借契約です。

(4)アパートローンの契約

金融機関との金銭消費貸借契約です。

ですので、認知症の方や成年後見人がついている被後見人などの人も、本人だけではアパート経営はできません。

それ以外の通常の成人であれば、無資格な人でも、今すぐにでも、アパート経営することができます。

2、でも、あったら収益増となる資格5

あったら収益増となる資格5選

アパート経営は資格がなくてもできるとは言え、実際には非常に専門的な対応を要する場面が多いものです。

不動産の売買や賃貸の際には、不動産取引特有の法律や制度が適用されますし、不動産は非常に高額な買い物ですから、しっかりと知識を取得して、損をしないように対応する必要があるのです。

そのためには、不動産に関連する各種の資格を得ておくと、非常に効果的です。

以下では、アパート経営に役立つ資格を5つ、ご紹介します。

(1)宅地建物取引士

アパート経営を始めとして、不動産取引をするならばすべての人にお勧めしたいのが、宅地建物取引士の資格です。一般的には「宅建」と呼ばれていて、不動産業者などは必ず宅建業者を置いています。

宅地建物取引士になるためには、不動産に関連する法律を網羅的にマスターする必要があります。民法や宅建業法などの法律、土地・建物の種別や構造、権利関係や法令に関する詳細な知識を得ておくことにより、自らが投資者となるときにも安全に取引に望むことができるようになります。

宅建士の主な業務内容は、以下の3つです。

  • 契約相手に対する重要事項説明
  • 重要事項説明書への記名押印
  • 契約書への記名押印

不動産投資家がこれらの知識をつけておくと、物件を購入する際に、「どのような点に注意すると安全な物件を選ぶことができるのか」を適切に判断できるようになるため、リスクの軽減につながります。また、不動産仲介業者や管理業者を選定するときに、自ら宅建業者としての視点で「信頼性の高い良い業者」を選びやすくもなります。

宅地建物取引士の試験の合格率は、だいたい1517%程度ですが、まじめに勉強をすれば、そう難しいものではありません。普段はサラリーマンをしている兼業の大家さんでも、十分に取得することができる資格です。

(2)不動産実務検定

次にお勧めしたい資格は、「不動産実務検定」です。これは、以前は「賃貸経営実務検定」と呼ばれていたもので、賃貸住宅の大家さんを対象とした資格だったため「大家検定」と呼ばれることもあります。

制度を運営しているのは「一般財団法人 日本不動産コミュニティー」という団体であり、国家試験ではありません。

資格創設の目的は、健全に自分の賃貸物件を経営したい大家さんや、安全に不動産投資を行いたい人、高度なコンサルティング技術を身につけて、よりクオリティの高いサービスを提供したいと希望する不動産関係の人などが、不動産関係の実践的な知識を身に付けることです。

1級、2級があって1級の方が難しく、それぞれ試験内容が異なります。

1級は、ライフプランに応じた投資方法や不動産投資実務全般、不動産の調査や関連法規、借地取引や競売の実務、事業収支計画、不動産の税務、建築構造などについての知識が問われるもので、専門的な不動産投資をしたい方に向けた資格です。

2級は、アパート・マンションの経営に際して必要な法律、税務、不動産管理実務、賃貸借契約の種類や締結方法、各種リスクへの対処法、リノベーションやリフォームについてなど、賃貸経営の実務についての知識を取得したい方を対象としています。

まずは、2級だけでも取得しておくと、いざ賃貸経営をするときに安心感が高いです。

合格率は、1級が50%弱であり、2級であれば6割強となっています。

不動産実務検定は、ほとんど毎日試験が行われていますし、コンピュータによる試験なので、その場で合否がわかり、非常に取り組みやすいものとなっています。

サラリーマン大家などの兼業投資家でも十分取り組める資格ですので、アパート経営に算入するなら、是非とも取得しておきましょう。

(3)ファイナンシャルプランナー(FP

ファイナンシャルプランナー(FP)は、ライフプランニングやアパート経営に必須の資金計画、リスク管理や金融資産の運用、税務管理、相続などの知識を習得し、広くお金に関するアドバイスを行う資格です。

不動産の分野があり、不動産の取得や売却についての法律や税金などの知識を習得します。

収支バランスの見極めや自己資金とローンのバランスなど、アパート経営に際して必要なお金の知識を網羅的に得ることができるので、リスクを軽減して安全にアパート経営するために非常に役立ちます。

(4)マンション管理士

アパートとは離れますが、マンション経営をするならマンション管理士の資格がお勧めです。

不動産投資をするとき、当初はアパートから始めても、徐々にマンションにも手を出すことが多いですし、当初からマンションの一室を購入するケースなどもありますから、マンション経営について知っておいて損はありません。

マンション管理士の主な業務は、マンション管理規約の作成や修繕計画の作成と実施、居住者の違反行為への対応、管理費用滞納への対応など、管理組合へ向けたコンサルタント業務です。また、住民からの苦情や相談へも対応します。

マンション管理士の資格が作られたのは、平成12年に「マンション管理適正化法」ができたときであり、比較的最近です。

マンションは、「区分所有法」という法律に従って運営しなければなりませんが、マンション管理組合の人は、通常の一般人なので、法律に詳しくないことが多いです。

そこで、マンション管理士が専門家として管理組合にさまざまなアドバイスを行い、マンション管理を法律に従って適正に進めていく手助けを行います。

マンション管理士の資格を取ると、マンション内における設備管理や入居者管理、トラブルなどへの対処方法を学ぶことになりますので、アパート経営にも直接役立てることができます。

(5)管理業務主任

管理業務主任者もマンション管理に関する資格であり、同じく「マンション適正化法」によって作られたものです。主な業務は、マンション管理業者がマンション管理を行う際に、管理組合に対し、重要事項の説明や事務報告などをすることです。

マンション管理業者は、30個のマンション管理組合について、1名以上の管理業務主任者をおかなければなりません。

宅建業者と似ていて、

「管理委託契約に関する重要事項説明」

「重要事項説明書・管理委託契約書への記名・捺印」

「管理事務報告」

を独占的に行います。

管理業務主任者の資格を取得するためには、マンション管理適正化法やその他の関係法令を学び、建物や設備についての知識、管理組合の財務知識などが必要となりますので、アパート経営にも十分役立ちます。将来マンションを購入することも考えているならば、取得しておいて損はないでしょう。

合格率は、およそ20%となっています。

3、アパート経営が有利になる条件

アパート経営を行うときには、上記のような資格があると有利ですが、それ以外にも「有利になる条件」があります。

それは、以下のような事情です。

(1)年収が高い

年収が高いと、それだけ高額なローンを組みやすくなります。アパートを購入するときには、通常アパートローンを組むでしょうから、年収が高いことは非常に役立ちます。

(2)(一部)上場企業のサラリーマンである

一部上場企業など、信用の高い企業のサラリーマンの場合、非常にローン審査にとおりやすく、高額な資金借入もしやすいので、アパート経営には有利です。

(3)もともと土地を持っている

既に土地をもっている場合、土地を購入する必要がありません。少ない投資で大きく儲けることができるので、有利になります。

(4)自己資金が多い

預貯金などの自己資金が多いと、その分借入をしなくて済みますので、リスクを抑えて投資をすることが可能となります。また、高額な物件にも手を出しやすいです。

(5)数字に強く、事前のシミュレーションをしっかりできる

不動産投資を成功させるには、数字に強いことが重要です。キャッシュフローがどのくらいになるのか、税金なども含めて正確に計算できてこそ、収益性を高めることが可能となります。

(6)入居率が高い立地で始められる

アパート経営を成功させるには、「立地」「エリア」が非常に重要です。人気のないエリアでは、どんなに工夫しても満室経営を実現することが難しくなるからです。

もともと人気の高いエリアに土地を持っていたり、相続した物件があったり、自宅が人気エリアにあって土地勘があったりすると、アパート経営を始めるには非常に有利だと言えるでしょう

まとめ

以上、アパート経営をするときにあったら良い資格や望ましい条件について、解説しました。今回ご紹介した資格は、サラリーマンなどをしながら取得することも可能なものばかりですので、これからアパート経営に参入されるなら、是非ともチャレンジしてみて下さい。

 

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