仕事の都合や結婚により都心に暮らしていて郊外や田舎でご両親が暮らす実家がある場合、両親健在のうちはいいですが、数十年以内に住む人がいなくなる可能性があります。
空き家を相続することは、かなり多くの人にとっても避けて通れない問題ではないでしょうか。
今回はこの空き家をどうすればいいのか、ケースごとに分けて活用方法を考えたいと思います。
１、空き家の活用法 代表的な3つ
ここではかつて住んでいたが誰も住まなくなった、現在の居住地の都心から離れた郊外にある戸建の空き家をイメージし、その活用方法を考えていきましょう。
（1）自分で住む
最も簡単な解決方法は自分で住むことです。
自分で住んでしまえば家賃も掛からず、光熱費や固定資産税等だけで生活していく事が出来ます。
また現在は多くの人が毎日決まった時間に決まった場所に行って働くのが常識となっていますが、リモートワークも徐々に浸透してきた世の中では働く場所はあまり問題視されなくなって行くでしょう。
そのため郊外に移り住む人が増える可能性もあり、働き方改革が空き家問題の一つの解決策になるのではないかと思います。
（2）人に貸す
また、空き家を人に貸す方法もあります。
その場合はいくらで貸せるのか、貸す場合の契約内容はどうするか、などが心配になって来るでしょう。
賃料は相場もありますがそれに固執してもなかなか借り手がいないことが考えられるので、市場のニーズを見極めリーズナブルな家賃設定をする必要があります。
また場合によってはリフォームなどの投資をする必要もあるでしょうし、契約などの手続きは多少手数料がかかったとしても宅建業者等の専門家にお願いするほうが後々のトラブルに巻き込まれずに済む可能性が高いでしょう。
なお、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）は50歳以上のシニアの住宅を借り上げ、安定的な賃料収入を保証する「マイホーム借り上げ制度」を実施しています。
対象となる住宅や利用条件は一定の要件がありますが、制度を利用できる人が原則50歳以上としつつも相続空き家特例として家を相続し、当面そこに住む予定がない空き家オーナーであれば50歳未満も活用できるので検討してみるのも手ではないでしょうか。
（3）売却する
売る場合も貸す場合と同様に「バブルの時はいくらだった」という過去のデータを根拠に金額を決めてもまったく無意味なので、現在の市場価値を直視することが必要です。
一般的には古い家を売却する場合はリフォームやリノベーションしたほうが高く売れる可能性はありますが、投下した費用分に応じて売却できる金額が上がるかは全く別問題で、不要なリフォームによってむしろ市場価値が下がる可能性もあります。
同様に更地にすれば売りやすいかというと、市街化調整区域の場合には更地にしてしまうことで再建築が出来なくなることもあり、さらに市場価値が下がってしまうケースもある事も覚えておきましょう。
２、空き家の「どうすれば良い」を解決する糸口に
今回の空き家の活用法を「自分で使う」「人に貸す」「売る」に分けて、それぞれの問題点や注意事項についてご紹介してきました。
実際の空き家問題は、そもそもどう活用すればいいのかが決められないなどが根源になっている事が多いのではないでしょうか。
「優れた経営者は自分がとった選択を正解（ベスト）にする」と言いますが、究極の活用方法とは様々な条件を比較検討し、自分にとってベストな選択をし実行することが大事です。
なお、空き家などの建物を相続した場合、「相続した建物が未登記だった……。」ということも考えられます。
相続登記など必要な手続きもあるため、相続した建物が未登記である場合にはしっかりと対処しなければなりません。
以下の記事では、相続した建物が未登記だった場合の対処法などについて、詳しく説明しておりますのでぜひあわせてご参考にしてください。
「相続した建物が未登記だった」どうしたらいい？―ニーズ・プラス
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