毎月たった5,000円のつみたてが老後300万円になる　投資信託積立の全知識

将来のために今できることとして、積立貯金をお考えの方は多いと思います。しかし銀行預金は金利が低すぎ、「投資信託の積立」が金利が高くていいらしいということを見聞きして、気になっているという方も多いのではないでしょうか。

こちらの項目に当てはまることがいくつあるか、チェックしてみてください。

投資信託の積立なら定期預金よりお金を増やせる気がする
よく分からないが積立貯金より投資信託積立の方がいいと感じる
手持ちのお金は少ないが将来に備えてできることを何か始めたい
積立で半強制的にお金を入れていく形なら貯蓄できるかも
投資信託はやったことがないので、投資には不安を感じる
つみたてNISAやiDeCoという名前をよく見聞きするので自分に関係があるのかなど気になっている

上記の項目に当てはまるものが多ければ多いほど、積立型の投資信託に向いていると考えられます。将来に備えが必要だとお感じでもなかなか具体的に手を付けるとなると躊躇してしまう、それが投資信託となるとよく分からないので尚更という方は意外に多いと思います。

「不動産投資の教科書」としては、そんな方にこそ今すぐ始められる将来への備えとして、積立投資信託を提案したいと思います。今は手元にまとまったお金がなくても「今できること」から始められるからです。

資産形成、資産運用は早く取り組むほど効果が大きくなります。より大きな効果を実感していただくためにも、どうぞ最後までお付き合いください

１、投資信託で毎月5,000円を積立　30年後をシミュレーション
２、投資信託積立の基本を知ろう
３、積立投資と一括投資を比較
４、投資信託積立の始め方
５、長期積立に適した投資信託銘柄の選び方
６、積立で資産形成をするのにおすすめの投資信託はコレ
まとめ

１、投資信託で毎月5,000円を積立　30年後をシミュレーション

（１）毎月5,000円を積み立てると30年後は300万円に達する

手元にまとまったお金がない場合であっても「毎月これくらいなら出せる」という方は多いと思います。そんな方にオススメなのが積立貯金ですが、この記事ではその中でも投資信託を活用した積立を提案したいと思います。

まずは、「毎月5,000円を30年間積み立てて、3%で運用」のシミュレーションをしてみましょう。楽天証券のシミュレーターを使って30年後にどうなるのか見てみましょう。結論から述べますと、約300万円の資産形成となりました。

出典：楽天証券「積立かんたんシミュレーション」

毎月5,000円なら、それほど無理をしなくても捻出できる金額だと思います。毎月の5,000円は大きな金額ではないかも知れませんが、積もれば山となる。30歳の時点で5,000円の積立をはじめ、それを投資信託で3%の運用が続いたとしたら、60歳時点には約300万円が貯まることが分かりました。

（２）なぜ、300万円もの金額が達成できたのか

毎月5,000円という、それほど大きくはない金額と30年後の約300万円という金額が直接結び付きにくい方もおられるかも知れません。それでは、「毎月5,000円をタンス預金で貯金した」としたら、どんな結果になるのでしょうか。

この場合は、

5,000円　×　12ヶ月　×　30年　＝　180万円

というとても単純な掛け算でシミュレーションをすることができます。前項のシミュレーション結果は正確には291万3.684円なので、110万円ほどの差が生じました。

この差を知ることで、投資信託の積立がどんなメリットを持っているのかがお伝えできると思います。

110万円の差を生じさせたことには、大きく2つの理由があります。

3%の利回り
複利効果

この2つの理由は、投資信託積立を始める意義を如実に物語っています。3%の利回りというと、昨今のマイナス金利時代では考えられない利回りだとお感じでしょう。定期預金の金利が高くても0.2%ほどだということを考えると10倍以上です。それを可能にしているのが投資信託で、なぜ投資信託だとこんなに利回りが良くなるのかは次項で解説します。

もう1つの複利効果については、雪だるま効果とも呼ばれるもので、長期運用で大きな威力を発揮する仕組みです。100万円を3%で運用すると1年後には103万円になります。2年目は元金が103万円になった上で3%の運用となるので、1年後には106万900円となります。この「900円」がその後さらに雪だるま式に拡大しながら資産を増やしていくので、30年もの期間になると110万円もの差がつくのです。

借金がどんどん大きくなることを雪だるま式といいますが、資産運用においても複利効果は雪だるま式の効果を生み出すというわけです。

（３）投資信託で積立をするメリット

積立をするのにあたって投資信託をオススメする理由は、その利回りの高さです。ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用のプロが顧客から預かった資金を運用するため、素人が運用するよりも安全確実、そして高利回りが見込めます。

実際のところ、どれくらいの利回りが出ているのでしょうか。マネックス証券が発表している投資信託の利回りランキングを見てみましょう。

出典：マネックス証券「分配金利利回りランキング」

1位の「ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）」が18.81%という高利回りを稼ぎ出していますが、それに続く他の投資信託も12〜17%が並んでおり、いずれも高利回りです。このランキング表示は50位までを見ることができるのですが、50位の投資信託も7.8%ほどの利回りとなっています。

もちろんこれが何十年と続く確証はありませんが、投資信託の世界では3%という利回りが決して絵空事ではなく十分現実味のある数字であることがお分かりいただけると思います。

ただ注意したいことは、18%もの利回りを長期間維持することは難しいということです。高い利回りの投資信託を調べる際はそのことに留意しておいて下さい。

（４）投資信託積立　まずはシミュレーションしてみよう

前述の「楽天証券　積立かんたんシミュレーション」は最終目標金額からシミュレーションすることもできます。例えば、2019年に話題になった「老後2,000万円問題」は投資信託積立でクリアできるのでしょうか。

出典：楽天証券「積立かんたんシミュレーション」

毎月1万円、利回り9.4%以上で30年間運用すれば「老後2,000万円」が達成できることがわかりました。

他にも、最終目標金額達成のために、毎月いくら積み立てるべきか、など計算することも可能です。

「将来に備えてできることを何か始めたいけど、何から始めたらいいのか？」とお考えの方は、このシミュレーションツールを使うことで明確な数字を意識することができます。

資産形成のためのアクションプランをたてるのにとても有効なので、お役立てください。

２、投資信託積立の基本を知ろう

（１）投資信託積立とは

投資信託への投資において一度に全資金を投入するのではなく、毎月一定額ずつ購入し続けることを投資信託積立といいます。投資家から集まった資金をプロが運用するのが投資信託なので、自分の資金だけなら到底買えないような投資商品であっても小口化されていることを利用して間接的に投資することができます。自分が毎月捻出できる金額から始められて、いつ始めてもいつ終えても自由という投資信託のメリットをフルに活かすことができます。

（２）投資信託積立に向いているのは、こんな人

投資信託の積立を活用した資産運用に向いている人として、以下のような人物像が考えられます。

今はまとまったお金がないが、将来のために何か始めておきたい
投資信託のことが気になっているが投資の時期を逃してきた
一度に手持ちのお金を投資するのはリスクを感じるので少しずつ投資したい
貯金を始めても続かない性格と自覚している
資産運用を始めたいが、こまめに数字をチェックするのは面倒

この中で特に注目したいのは、4番目の貯金が続かない人です。おそらく当てはまらない人を探す方が難しいかも知れないほど、多くの人が自覚している部分ではないでしょうか。

投資信託の積立なら自動的に引き落とされたお金が投資信託の購入に回るので、ついつい浪費してしまう人であってもそのお金を使う前に積立に回るのは目的達成のための大きなメリットだと思います。

（３）投資信託積立のメリット

投資信託のメリットに加えて、それを積み立てて投資することのメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

運用をプロに任せられるのでリスクを抑えつつ高い利回りが見込める
少額から始められるのでハードルが低い
貯金の習慣がない人でも自動的に積立てられる
購入のタイミングを分散することで価格変動のリスクを分散できる

こちらも、最後の4つ目に注目したいと思います。投資信託は購入時点の基準価額が適用されるので、一括投資であれば最初に購入する時の価格からどう変動するかによって損得が分かれます。つまり、一括購入だと価格下落のリスクがあります。

それに対して積立であれば毎月同じ日に一定額を購入するという投資パターンになるため、毎回異なる価格で購入することになります。これを続けていると取得価格が平均化されていくため、価格変動リスクを抑える効果があります（具体的な積立投資のメリットは「３—（２）積立投資が有利になる場合」を参照してみて下さい）。

出典：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」

これをドルコスト平均法といってリスク分散の基本テクニックとして知られています。ドルコスト平均法についてもっと詳しく知りたい方は「ドルコスト平均法で失敗したくない方のためのメリット＆デメリット解説」も併せてお読みください。積立による投資タイミングの分散がいかに大きな意味を持っているかがご理解いただけると思います。

その他にある二次的なメリットとして、貯蓄習慣がつくことや将来への備えをできることから始めているという安心感、経済への関心が高くなることなども考えられます。

（４）投資信託積立のデメリット

投資信託積立には、やはりメリットだけでなくデメリットもあります。市場の動きによって積立が不利になるようなケースは「３、積立投資と一括投資を比較」で解説しますが、市場の動きに関係ない部分で考えられるデメリットは以下の通りです。

販売手数料が発生する投資信託だと毎回手数料負担がある
ドルコスト平均法はリスク分散の一部にすぎない

それでは上から順に解説しましょう。1つ目の販売手数料については、購入時の手数料が発生する投資信託だと積立＝購入なので、その都度手数料が発生します。1%程度の微々たるものと考えることもできますが、これが数十年にわたって積もると看過できない金額になります。この対策としてはノーロードといって販売手数料が無料のものを選ぶか、ネット口座からの購入であれば販売手数料無料のものを選ぶのがオススメです。

もう1つのリスク分散については、ドルコスト平均法が決して万能ではないという意味です。同じ投資信託に積立投資をしているのですから、投資対象を分散しているわけではなく、あくまでも時間軸でのリスクを分散しているだけです。ただし、これについては投資信託を購入していることで自動的にたくさんの株や債券などに分散した投資をしているのと同じ効果が得られるので、単位株やFXなど特定の投資対象だけにお金を投じるのは意味が違いますが。

（５）投資信託積立なら「つみたてNISA」で運用益を非課税にできる

株式・投資信託への投資で得られた収入に対して非課税の優遇措置があるNISAはとても有名ですが、2018年1月からスタートした「つみたてNISA」は積立投資向きです。

出典：金融庁「つみたてNISAの概要」

つみたてNISAの大きな特徴は、3つです。

年間の非課税投資枠は40万円（現行NISAでは120万円）
非課税期間は最長20年（現行NISAでは最長5年）
投資対象商品が金融庁が「つみたてNISA向き」と認める一定の投資信託に限定されている

金融庁が「つみたてNISA向き」と判断する投資信託商品は、

販売手数料がゼロ（ノーロード）
信託報酬が一定水準以下
毎月分配型ではない

など「投資信託積立でコツコツかつ効率的に資産形成したい」という方に適切なものになっています。

また、単純に年間の非課税枠だけを見ると現行NISAの方が有利に見えますが、つみたてNISAは非課税期間が大幅に延長されているので、まさに積立向きです。

年間40万円ということは12で割ると単純計算で毎月3万3,333円までは非課税で積立ができるということになります。それが20年間続くのですから、投資信託積立で資産形成をお考えの方にはかなり有利な制度と言えるでしょう。

（６）iDeCoは節税メリットをいかし投資信託積立で老後の年金を作れる

NISAやつみたてNISAは将来のために備える制度ではありますが、老後の年金に限定したものではありません。積立によって作っておきたいお金の使途が老後年金とすでに決まっているのであれば、iDeCoという制度がぴったりです。

iDeCoの正式名称は個人型確定拠出年金といいます。NISAと似た非課税制度なのですが、60歳までお金を引き出すことができないところが大きな特徴です。それも含めて、iDeCoの特徴を挙げてみます。

非課税期間に定めはなく、最大70歳まで
お金を引き出す時にも非課税（年金なので）
途中解約、換金不可（NISAは可能）
定期預金や保険も運用対象（NISAは投資信託メイン）
積立金額（掛金）の全額が所得控除され、所得税・住民税を節税できる

NISAやつみたてNISAとの最大の違いは「老後」を迎えるまでお金を引き出せないことです。お金の使途が老後年金と決まっているのであればiDeCoがぴったりだと述べたのは、これが理由です。それ以外の部分を比較すると、積立金額（iDeCo は年金なので「掛金」といわれます）の全額が所得控除され節税できるなど、NISAよりも制度的に充実しています。iDeCoをまだ始めていない方は是非検討してください。

またすでにiDeCoやご勤務先の企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入済みの方も、運用商品の配分を変更するなど積立投資としてのメリットを最大限活用してください。

３、積立投資と一括投資を比較

（１）積立投資と一括投資はどう違うのか

この記事では投資信託を積立の形で購入していく運用法について解説しています。積立という形をとることで得られるメリットを解説しているわけですが、積立だといっても、それだけですべてがうまくいくというわけではありません。

積立投資と一括投資それぞれには適した相場の展開があるので、それを双方から検証してみたいと思います。

（２）積立投資が有利になる場合

積立投資＝ドルコスト平均法が最も威力を発揮するのは、相場が上下を繰り返している時です。「安い時に多く買って、高い時には少し買う」ことを繰り返しながら取得価格を平均化していくと運用利回りや全体的な価格の上昇によって資産を増やすことができる、というわけです。

「相場が上下を繰り返しながら、ゆっくりと上昇基調にあるという場合が、積立投資のメリットが最大化する展開です。その条件に近い投資信託として、「たわらノーロード先進国債券」でシミュレーションをしてみました。

出典：投資ログ「投資信託たらればシミュレーター」

先進国の、しかも債券への投資なので、基準価額はほとんど横ばいです。こうした相場展開の場合だと積立によって取得額が平均化されることで105%のリターンを実現しています。一括投資だと最初の購入時点からのわずかな値下がりがカバーできていないことが分かります。

（３）一括投資が有利になる場合

積立ではなく一括投資（初回に投資金の全額を使って投資信託を購入）が有利になる場合とは、どんな時でしょうか。

一括投資の有利さが顕著に出るのは、「相場が右肩上がりに上昇している時」です。最初に一括投資をしていれば値上がりのメリットをすべて享受できるわけで、積立だと徐々に投資額を増やしていくことでしか追い付かないからです。しかも、相場が高くなるにつれて購入数が減っていくので相場上昇が投資の規模拡大を妨げてしまうのです。

ここ数年で怒涛の右肩上がりを演じたと言えばアメリカの株式です。NYダウ平均と連動する投資信託で一括投資と積立投資の違いをシミュレーションしてみました。

出典：投資ログ「投資信託たらればシミュレーター」

同じ投資総額であっても購入口数が少なくなるのは、先ほどの解説の通りです。結果としてリターンに75%もの差がついてしまいました。このことから分かるのは、やはりドルコスト平均法が右肩上がりの相場に弱いという点です。

もっとも、リターンが低いからといって損をしているわけではないので、リスクを分散するためのコストと考えられるのであれば問題ありません。

４、投資信託積立の始め方

（１）一般口座で始める方法

投資信託の購入はさまざまな金融機関で可能ですが、「不動産投資の教科書」では証券会社での購入をオススメしています。取り扱い銘柄数が多いですし、ネット口座の使い勝手も良いため資産管理が簡単になります。

証券会社のネット口座管理画面には「積立買付」という機能があるので、そこから条件を設定して発注をするだけです。

例えば、SBI証券の場合は以下のような操作画面になっています。

出典：SBI証券　投資積立

（２）NISA口座で投資信託の積立を始める方法

NISAの非課税枠を活用して投資信託の積立を始めるためには、NISA口座を開設する必要があります（つみたてNISAを利用する場合はつみたてNISAの口座）。NISAもしくはつみたてNISAの口座を開設した上で、積立の投資信託買付の発注をします。

「不動産投資の教科書」がオススメする証券会社の申し込みページは以下の通りです。

（３）iDeCo口座で投資信託の積立を始める方法

前項のNISAと同様、iDeCoも専門の口座を開設する必要があります。iDeCo口座を開設した上で、その管理画面で投資信託の積立を行うとiDeCoの非課税メリットが適用されます。

「不動産投資の教科書」がオススメする証券各社のiDeCo関連ページは以下の通りです。

楽天証券

https://dc.rakuten-sec.co.jp/lp/

SBI証券

https://www.sbisec.co.jp/

マネックス証券

https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ideco/

５、長期積立に適した投資信託銘柄の選び方

（１）信託報酬に注目しよう

投資信託で最も考えるべきコストは、信託報酬です。投資のプロであるファンドマネージャーに運用を任せる際に発生する手数料のことで、投資信託の基準価額に対して何%という形で表示されています。

これはNISAやiDeCoといった非課税優遇が適用されてもなくなるものではないので、長期投資を視野に入れるためには信託報酬が安いものを選ぶのが良いでしょう。

一般的にインデックスファンドといって日経平均株価やTOPIX、ダウ平均など株価指数と連動するように運用されているものは信託報酬が安く、アクティブファンドといってそれ以上のリターンを求めて運用しているものは信託報酬も高めです。

その意味から「不動産投資の教科書」ではインデックスファンドを活用した積立を推奨したいと思いますが、これについては「６、積立で資産形成をするのにおすすめの投資信託はコレ」で詳しく解説します。

参考までに、SBI証券がつみたてNISAの対象銘柄として投資信託の一覧と、その信託報酬を公開しています。こちらを見て、費用感を掴んでいただければと思います。

出典：SBI証券　つみたてNISAの取り扱い商品

（２）乱高下の少ない銘柄を選ぼう

株に投資をしている投資信託の場合、中でも特定のテーマに絞った運用をしているアクティブファンドは基準価額が乱高下しやすい傾向があります。分散投資とは対極的な位置づけの投資信託なので当然と言えますが、こうした銘柄は積立向きとは言えません。

一定の範囲内で上下をすることはあっても、安定的な成長を目指している投資信託が最適です。

これは積立の場合に限らず、長期的な視野で投資信託を選ぶ際の基本です。

（３）毎月分配型は不経済だと認識しよう

投資信託の中には一定の周期で分配金が支払われるものがあります。その中でも毎月分配型といって文字通り毎月分配金が出る銘柄があります。何もしなくても投資で収入が得られていることを実感できるので「お小遣いのために」と始める人も多いのですが、毎月分配型の投資信託にはいくつかの注意点があります。

投資家から集めたお金を切り崩して分配金を支払っている場合がある（タコ足ファンドといいます）
毎月分配だとそのたびに税金などコストが発生する
毎月のように分配金を出す必要があるため積極的な運用ができず運用成績が悪い銘柄がある

このように、毎月分配型はあまりメリットがない一方でデメリットが多いので、長期的な視野で考えると選択肢とはなりません。そもそも積立で毎月一定額のお金を運用に回していっているのですから、そこから分配金の形でお金が支払われることを望んでいる投資家はあまりいないでしょう。

６、積立で資産形成をするのにおすすめの投資信託はコレ

（１）長期積立にオススメなのはインデックスファンド

一時的な相場の上下はあるものの、長い目で見ると世界の株式市場は少しずつ成長しています。日本ではバブル経済の後遺症でなかなかそれを実感できませんが、海外の株価を見るとアメリカを筆頭に回復しており、さらなる高値を目指す勢いです。

こうした株式市場全体に投資をすれば、その成長軌道が続く限り資産を増やすことができるというのが、インデック投資の考え方です。インデックス投資についてさらに詳しく知りたい方は、「インデックス投資を10分で理解して10年後に資産を倍にする全手順」もぜひお読みください。積立投資を始める前に知っておくと役に立つ情報が満載です。