相続税の計算をしたいが計算方法が分からない、という方も少なくないのではないでしょうか。
今回は、
- 相続税の計算方法
- 相続税計算のシミュレーション
- 無料相続税シミュレーションツール
- 相続税改正について
- 相続税を節税するには?
など、相続税を計算する方法について書いていきますので、ご参考になれば幸いです。
目次
1、相続税の計算方法
「相続税額=(遺産総額(1)—基礎控除額(2))☓相続税率(3)—税額控除」
では、それぞれの項目について見てみましょう。
(1)遺産総額
遺産総額とは、遺産として受け取る全ての資産を指します。
以下の計算式にて計算することができます。
「遺産総額=プラスの財産①—(非課税資産②+マイナスの資産③+葬儀費用④)」
では、項目を順番に見て行きましょう。
① プラスの資産
プラスの資産とは、現金、不動産、株式、生命保険などの価値のある資産のことを言います。
例えば、土地の資産価値であれば、積算価格にて算出することができます。
[例]路線価23万円/㎡の整形地、土地面積が100㎡の土地の積算価格は
23万円/㎡☓100㎡=2300万円
になります。
土地の形状により積算価格が変わりますので、算出する際に詳しく「積算価格とは?積算価格の計算方法について」をご参照ください。
② 非課税資産
非課税資産とは、言葉の通り相続しても課税されない資産のこと言います。
大きく以下のような資産が挙げられます。
- 墓地、仏壇など日常礼拝をしているモノ
- 宗教などで公益な目的とする事業に使われたモノ
- 生命保険金のうち「500万円☓法定相続人」までの金額
など。非課税資産について詳しくは、国税庁の「相続税がかからない財産」をご参照ください。
③ マイナスの資産
マイナスの資産とは、借入金や未払金などの負債資産のことを言います。
例えば、融資による購入した不動産を相続した場合、その借入金がマイナスの資産になります。
④ 葬儀費用など控除できる債務
葬儀費用などの債務は、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。
なお、控除できる債務については詳しくは、国税庁の「相続財産から控除できる債務」をご参照ください。
(2)基礎控除額
① そもそも基礎控除額とは
そもそも基礎控除とはなんでしょう。
相続税は相続した財産が一定額を超えた場合に初めて発生します。
基礎控除額はその一定額のことを言います。
② 基礎控除額の計算方法
基礎控除額は以下の計算式にて計算することができます。
「基礎控除額=3,000万円+600万円☓相続人数」
例えば、相続人数が2人の場合、基礎控除額は「4,200万円」になります。
(3)相続税率
相続税の課税額に応じて、税率が変わります。
相続税の税率については、詳しく国税庁の「相続税の税率」をご参照ください。
2、相続税計算のシミュレーション
以下、配偶者と子供2人が財産を相続した場合の相続税のシミュレーションを見てみましょう。
※新税法にて算出しました。
【相続資産】
項目 | 金額 | 特例適用後 |
現金・株式・預金など | 7,000万円 | |
生命保険金 | 8,000万円 | 6,500万円 ※8,000万円−500万円☓3人 |
土地・建物などの不動産 | 1億円 | 9,000万円 ※居住用宅地・事業用宅地などの特例適用 |
相続開始前3年以内の贈与財産 | 5,000万円 | |
借入金 | 2,000万円 | |
葬儀費用 | 500万円 | |
総資産額 | 2億5千円 |
【シミュレーション】
(1)課税遺産総額
課税遺産総額=2億5千万—(3,000万円+600万円☓3)
=2億200万円
(2)法定相続を分配
法定相続では、以下のように配分されます。
- 配偶者 1/2
- 子ども 1/4ずつ
配偶者=2億200万円☓1/2=1億100万円
子供(1人)=2億200万円☓1/4=5,050万円
(3)相続税の計算
配偶者=1億100万円☓40%−1,700万円=2,340万円
子供(1人)=5,050万円☓30%—700万円=815万円
(4)配偶者の税額の軽減
配偶者の税額の軽減とは、配偶者が相続を受けた場合の遺産額が
- 1億6千万円
- 配偶者の法定相続分相当額
のいずれか多い金額まで相続税がかからないという制度です。
従って、今回のシミュレーションでは、配偶者は相続税がかからないということになります。
なお、配偶者の税額の軽減について詳しくは国税庁の「配偶者の税額の軽減」をご参照ください。
3、無料相続税シミュレーションツール
無料相続税シミュレーションツールを利用して自分の現在の資産を相続した場合の相続税を計算することができます。
以下、3つの無料で利用することができる相続税シミュレーションツールをピックアップしましたので、ご参考ください。
(1)税理士法人チェスター
(2)三井住友信託銀行
(3)相続税・贈与税の総額資産コーナー
4、相続税改正について
2015年1月1日の改正により実質上の増税となり、相続税の改正が自分にも関わるのではないかと思われている方も少なくないのではないでしょうか。
具体的な改正点は以下の通りです。
- 「基礎控除額」が縮小される
- 「相続税率」の税率区分が多くなる&最高税率が引き上げられる
- 「小規模宅地等の特例」の居住用宅地の限度面積が拡大
- 「未成年者控除と障害者控除」の控除額が引き上げ
なお、詳しい内容については「相続税改正で損しないために知っておきたい4つの改正点」をご参照ください。
5、相続税を節税するには?
上記「2、相続税計算のシミュレーション」にてご確認頂けたと思いますが、相続税は安い金額ではありません。相続税を少なくしたいと思われる方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
では、相続税対策としてどんな対策があるのでしょう。
大きく以下の4つの相続税対策が挙げられます。
- (1)生前贈与をする
- (2)不動産を購入する
- (3)生命保険に加入する
- (4)養子縁組で相続人を増やす
詳しい内容については「相続税を節税するには?有効な4つの相続税対策」をご参照ください。
まとめ
今回は相続税の計算方法について書きましたが、いかがでしたでしょうか。相続税の計算をする際に参考にしていただけたら幸いです。