不動産投資の指標となる情報を発信するメディア「不動産投資の教科書」では、老後資金に関するアンケートを実施しました。今回の調査では、老後資金に対する不安や対策、行っている資産運用や情報収集の仕方について、100名を対象にアンケートを実施しました。
この記事は、アンケート内容と結果をまとめたものです。
目次
１、アンケート概要
回答期間：2023/3/3～3/7
対象者：10～50代以上の男女
有効回答数：100
アンケート方法：インターネット
２、調査結果
（１）老後資金に不安はありますか？
96%の人が「ある」と回答したことから、大多数の人が老後資金に不安を感じていることがわかります。
今もなお続く出生数の減少、高齢者の増加、年金・介護問題、インフレ、円安など日本の問題点を挙げると、老後資金に不安を感じるのは当然のことかもしれません。
（２）老後資金の不安に対策していることはありますか？（複数回答可）
最も多かった回答は「貯金」で、75%の人が貯金で対策している結果になりました。続いて「資産運用」と回答した人が57%で、過半数が預金、定期預金を含む資産運用をしていることがわかります。
さまざまな方法でポイントを貯める活動や、貯めたポイントを活用する「ポイ活」をしていると回答した人が38%と、3番目に多い結果になっています。
（３）老後資金の不安への対策をして、不安は解消されましたか？
81%の人が、老後資金への不安に対策をしても、不安が解消されていないことがわかりました。
対策をしても、すぐには不安は解消されないことや、有効な対策が見つかっていないことが考えられます。
（４）どんな種類の資産運用をしていますか？（複数回答可）
最も多い回答は「定期預金を含む預金」で、76%の人がさまざまな資産運用方法の中から預金を選んでいることがわかりました。
投資信託や株式投資は、預金よりも高い利回りを期待できる投資として政府が推奨していますが、投資信託や株式投資をしている人は、預金をしている人の半分以下という結果になっています。
（５）資産運用に関する情報収集をどこでしていますか？（複数回答可）
最も多い回答は「インターネット検索」で、74%の人がネットから情報収集をしていることがわかりました。インターネット検索はスマホでもできるため、時間や場所を選ばず気軽に情報収集できる点が選ばれていると考えられます。
次に、「本」「YouTube」という回答が続く結果となりました。また、人数は少ないものの、TwitterやInstagramなど、SNSを利用して情報収集する人もいることがわかります。
まとめ
老後2,000万円問題は、2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書の公表がきっかけとなり話題になりました。
報告書の中で、老後は2,000万円が必要になるという試算が記載されており、大きく報道されたのです。
今回のアンケートでは、老後2,000万円問題が話題になってから数年たった今でも、老後資金の不安は解消されていないことがわかる結果になりました。
2022年以降、日本でも物価が上昇し、インフレに傾いています。インフレ下では、貯金や預金だけで資産を築くと、資産が目減りする可能性が高くなることをご存知でしょうか。
老後資金のための資産形成として、インフレに強いと言われる株式や不動産、金への投資を選択肢に入れることをおすすめします。
