• 不動産投資
  • 2021/9/14

資産管理会社とは?設立すべきケースと具体的な設立の全手順

資産管理会社ってどんな会社……?

なぜ、資産を持っている人にはメリットがあるの……?

「資産管理会社」は、不動産投資を含む資産形成をしていく過程で、多くの人が一度は見聞きする言葉です。

不動産などの資産を持っている人には、多大なメリットがあるというのも見聞きしたことがあるのではないでしょうか。

しかし、資産管理会社について、詳しく知らない方も少なくないでしょう。

この記事では、資産管理会社の基本からメリット、デメリットを徹底解説します。

さらに、資産管理会社への関心がより高まったという方のために、資産管理会社を設立する一連の流れもまとめています。

月間40万人が訪問する当メディア・「不動産投資の教科書」の読者の皆さんだけでなく、不動産を含む資産形成をお考えの方すべてに知っておいてほしいことです。

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1、資産管理会社の基礎知識

資産管理会社の基礎知識

そもそも資産管理会社とは、どのようなものなのでしょうか。

本章では、資産管理会社の概要を説明したうえで、以下の項目について解説します。

  • 資産管理会社が急増している理由
  • 資産管理会社を設立すべき人
  • 資産管理会社の組織や形態

(1)資産管理会社とは?

資産管理会社は、資産管理を事業目的とした会社のことです。

ただし、既存の資産管理会社を指しているのではありません。

不動産投資や資産形成を行っている人が、自らの資産を管理する目的で設立する会社のことを言います。

自分で設立して、自分のためだけに業務を行うため、「プライベートカンパニー」と呼ばれることもあります。

資産管理という業務自体は、個人事業としても十分可能です。

しかし、会社法人を設立することで、さまざまなメリットが生まれます。

一定の資産を持っている人(特に相続の問題を抱えている人)の間では、資産管理会社を設立する動きが広がっています。

(2)資産管理会社が急増している理由

資産家や富裕層の人たちが、自らの事業を法人化する例は多くあります。

例えば、

  • 先祖代々の土地を多く所有している資産家の場合、その不動産事業に特化した会社を設立している例
  • 芸能人が、個人事務所を立ち上げて会社法人にしている例

上記のように、法人化する主な理由は、税制上のメリットがあるからです。

資産管理会社を立ち上げたからといって、日々の業務や生活が大きく変わるわけではありません。

不動産事業の収入や経費支出などが、資産管理会社を経由することによって、経理上の扱いが異なるだけです。

(3)資産管理会社を設立するべきなのはどんな人?

資産管理会社を活用してメリットが得られるのは、「資産」がある人です。

「資産がある人」とは、どの程度の資産規模なのでしょうか。

資産管理会社を持つことで、メリットが得られるのは、以下に当てはまる人です。

  • 土地や株、預金などの資産を持っている人
  • 個人事業主
  • 相続税の発生が見込まれる人
  • 家業、副業をしているサラリーマン

他にもさまざまなパターンが考えられますが、最も重要なのは、「本業以外の事業がある人」と「資産があって相続対策が必要な人」です。

上記の条件に1つでも当てはまる人は、今のままだと「丸腰」である可能性が高いといえます。

「武装」という意味でも、資産管理会社の設立を検討する価値があるでしょう。

(4)資産管理会社の組織や形態

資産管理会社は、大きく分けて、以下のような2つの法人形態があります。

  • 株式会社
  • 合同会社

合同会社とは、有限会社に代わる組織形態として導入されたものです。

家族経営の会社や、小規模事業などに適した会社組織として、設立事例が増えています。

会社形態はどちらであっても、特に有利・不利が分かれるということはありません。

むしろ、合同会社のほうが低コストであることから人気が高いです。

資産管理会社は、もう1つ「その会社に何をさせるか」という点で、以下の2つのタイプに分けられます。

  • 保有型
  • 管理委託型

最近では、圧倒的に「保有型」の資産管理会社が多くなっています。

資産管理会社に不動産管理を任せる「管理委託型」よりも、資産管理会社が不動産を保有して経営の主体となる「保有型」のほうが、高い節税効果を得られるのです。

表にまとめると、以下のようになります。

合同会社

株式会社

保有型

管理コストが安く節税効果が高い

節税効果、対外的信用は高いが会社にかかるコストが高い

管理委託型

管理コストは安いが節税効果が低い

コストが高く、節税効果が低い

上記の表を見ると、合同会社で保有型の資産管理会社が多い理由が一目瞭然です。

2、資産管理会社を設立する5大メリット

資産管理会社を設立する5大メリット

資産管理会社を設立するメリットは、以下の5つです。

  • 不動産収益などに大きな節税効果
  • 資産を分散できる
  • 有利な生前贈与で相続対策できる
  • 相続時の遺産分割がスムーズになる
  • 厚生年金に加入できる

それぞれのメリットについて、詳しくみていきましょう。

(1)不動産収益などに大きな節税効果

個人事業である不動産投資を法人化するメリットの中で、最も注目すべきなのが、「節税効果」です。

最も一般的であるのが、資産管理会社から自分自身に、報酬や退職金の形で金銭を支払う形です。

個人で不動産投資をしている場合は、自分に報酬を支払っても、経費計上できません。

あくまでも、別人格である資産管理会社から自分に対して報酬を支払った場合は、会社の利益が減るので、法人税を低く抑えられることになります。

個人で不動産投資をしている場合、個人所得に対して所得税が発生します。

その所得税をもとに、住民税も算出されるため税金が高くなり、保有している資産の規模によっては、最大55%程度まで税率が上がってしまいます。

一方で、資産管理会社が不動産を所有して投資を行った場合、法人税の最高税率は23.4%です。

事業税率や地方法人特別税率などを加算しても、実効税率は35%以内に収まるでしょう。

これだけでも大きな節税効果がありますが、「会社にすること」によってさらに節税効果は高くなります。

他の事業で発生した損失を通算でき、日々のさまざまな出費の中に経費として計上できるものが多くなるからです。

(2)資産を分散できる

資産管理会社は、会社法人です。

会社法人は、役員が就任するため、個人とは違って1人だけのものではなくなります。

個人で不動産投資を行うと、所有権は投資家個人に集中します。

しかし、主体を資産管理会社にすることで、役員に就任した人で不動産を共有することが可能です。

役員は複数就任可能なので、家族を役員とすることもできます。

家族間で資産を分散できることは、相続対策にもなります。

特に、生前贈与を検討している人にとって、資産管理会社での資産分散はメリットが大きいのです。

資産分散を生前贈与に活用できるメリットについては、次項で解説します。

(3)有利な生前贈与で相続対策できる

役員報酬などの形で、資産の分散が可能な資産管理会社のメリットは、相続対策としての資産の移転に大きな関わりがあります。

個人のまま相続すると、名義人となっている資産が、丸々相続税の課税対象となります。

しかし、資産管理会社に家族を役員として就任させると、役員報酬という形で金銭を支払うことが可能です。

役員報酬を支払いを続けることで、将来相続人となる人へ資産の移転が可能となります。

資産管理会社から役員報酬を支払うことで、法人の利益が減少するので、法人税も軽減されます。

(4)相続時の遺産分割がスムーズになる

個人が所有している状態の資産を相続すると、その資産の形のままで、遺産分割が行われます。

一方で、資産管理会社に資産を保有させて相続となると、「資産管理会社の株式」という形で相続されることになります。

土地などの不動産は、相続人が多くなるほど遺産分割が難しくなるため、相続において争いを引き起こしやすいです。

しかし、資産管理会社に一括して不動産を所有させて、その株式を分配すれば、分割の難しい資産であっても容易に分割できるため争いを避けられるかもしれません。

(5)厚生年金に加入できる

個人事業者が加入する年金は、「国民年金」です。

昨今の年金不信によって、国民年金の未納率は高くなっており、受給開始年齢や受給額についての不安も付きまといます。

一方で、給与所得者が加入している「厚生年金」は、内容が手厚く、可能であれば自分も加入したいと考えている個人事業者の方も多いのではないでしょうか。

資産管理会社を設立して、資産管理会社の役員・社員として所属すれば、「給与所得者」となるため、厚生年金などの社会保険に加入できるようになります。

3、資産管理会社のデメリットにも注目

資産管理会社のデメリットにも注目

前章では、資産管理会社のメリットを紹介しましたが、資産管理会社を設立することによるデメリットもあります。

本章では、資産管理会社を設立する以下のデメリットを紹介します。

  • 法人の維持コストや事務的負担がかかる
  • 社会保険料負担がかかる
  • 資産管理会社自体の価値が低い
  • 赤字でも毎年7万円の住民税を支払わなければならない

(1)法人の維持コストや事務的負担がかかる

資産管理会社という新たな法人を維持する必要が生じるため、法人の維持コストや、事務的な負担が新たに発生します。

個人事業者は、所得税や住民税だけを支払えば良かったところ、資産管理会社を設立すると、法人税や事業税支払いが加わることになります。

これらを加算しても節税効果はあるのですが、経理処理が複雑になるのは避けられません。

(2)社会保険料負担がかかる

資産管理会社を設立するメリットの中に、社会保険への加入を挙げています。

社会保険へ加入できることは、メリットである一方で、社会保険料の支払い義務というデメリットと表裏一体です。

普通の給与所得者であれば、会社と折半している社会保険料のうち、半分を支払えば済みます。

しかし、産管理会社の実体は、会社と役員の両方が自分自身もしくは家族です。

経営者が支払うべき社会保険料も、事実上自己負担となります。

(3)資産管理会社自体の価値が低い

一般的な会社は、保有資産だけでなく事業の有望性など、有形・無形の企業価値があります。

企業価値を備えている会社であれば、会社そのものに価値がありますが、節税目的で設立された資産管理会社は、ペーパーカンパニーのように見なされます。

資産管理会社を売却したり、換金したりするにあたっての価値は、低いと思っておいた方が良いでしょう。

資産管理会社を売却・譲渡しようと思っても、買い手がつく可能性は極めて低いと考えられます。

(4)赤字でも毎年7万円の住民税を支払わなければならない

資産管理会社は、「法人」という人格を持っているので、法人格に対して住民税が必要になります。

法人税の金額は、赤字決算であっても毎年最低7万円が必要になるので、資産管理会社の維持管理コストとして大きな負担となります。

4、意外に簡単?資産管理会社を設立するまでの流れ

意外に簡単?資産管理会社を設立するまでの流れ

ここまで、資産管理会社を設立するメリット・デメリットについて解説しました。

資産管理会社を設立するといっても、「資産管理会社」という特別な会社形態があるわけではありません。

一般的な会社法人を設立して、業務内容が資産管理であるというだけのことです。

資産管理会社設立に必要なものや、会社設立までの流れは、一般的な会社と同じです。

資産管理会社を設立するにあたって大まかな流れは、以下のとおりとなります。

  • (1)社名や基本事項を決める
  • (2)会社設立に必要な書類などを揃える
  • (3)役所への届け出
  • (4)資産管理会社設立には代行サービスがおすすめ

本章では、それぞれのプロセスでやるべきこと、揃えるべきものをまとめました。

(1)社名や基本事項を決める

会社を設立するために、まずは社名や会社の基本事項を決めましょう。

①社名

株式会社と合同会社のどちらを設立するにしても、会社には社名が必要です。

社名には、一定のルールがあり、ルールに従った名前でなければなりません。

社名には必ず「株式会社」もしくは「合同会社」という文言が付いている必要があります。「〇〇株式会社(合同会社)」もしくは「株式会社(合同会社)〇〇」といった法則にしたがった名前を決めましょう。

その他にも、同一屋号の会社がないかをネット検索で調べ、同一屋号を避けた名前にする必要もあります。

②基本事項

資産管理会社を設立するにあたって、事前に以下のことを決めておきましょう。

会社の基本的な情報です。

  • 本店所在地(自宅でも可)
  • 出資者、役員(自分、家族、親族)
  • 資本金(1円から可)
  • 決算月(設立から1年以内であればいつでも可)

ご覧のように、特別に用意しなければならない事項はありません。

役員は、資産の移転・分配をしたい人を選任します。

(2)会社設立に必要な書類などを揃える

準備するべき書類などを揃えましょう。

  • 代表者印・角印・銀行印
  • 定款
  • 就任承諾書
  • 出資金
  • 会社設立費用

①代表者印・角印・銀行印

代表者印と角印、銀行印は「法人3点セット」とも呼ばれる印鑑のセットです。

契約書や手形など重要書類に使われる「代表者印(丸印)」、請求書に使う「角印」、銀行口座に登録する「銀行印」というように使い分けるので、3つ用意します。

印鑑屋に行くと、3点セットとして作ってもらえます。

②定款

定款は、会社の基本的なルールを定めているものです。

「事業内容」のところに、動産経営の文言を入れておく必要があります。

ネット上にたくさんの雛形がありますが、司法書士に依頼して作成してもらうのが、最も確実でしょう。

数万円程度の費用で、定款を作成してくれます。

 ③就任承諾書

就任承諾書は、役員に就任する親族それぞれから集めます。特に決まった書式はありません。

「〇〇(資産管理会社)の設立時取締役に選任されたので、その就任を承諾します」という文言と日付、本人の住所と名前があれば問題ありません。

 ④出資金

商法の改正によって、株式会社であっても、出資金1円から設立できるようになりました。一般的に、「1円会社」は社会的な信用が低いと見なされがちなのですが、資産管理会社は対外的な取引もほとんどないため、1円の出資金で設立しても問題はありません。

新規に代表者が銀行口座を開設、その銀行口座に出資者の名前で振り込みをして、その事実が分かる通帳のコピーなどを、法務局に提出します。

⑤会社設立費用

株式会社を設立する場合は、総じて20~24万円程度、合同会社の場合は6~10万円程度公証役場や法務局などに支払います

以下が、株式会社と合同会社それぞれの設立に必要な費用です。

株式会社

定款認証の公証人手数料

5万円

登録免許税

15万円

定款印紙代

4万円

定款、登記簿の謄本手数料

数千円

合同会社

登録免許税

6万円

定款印紙代

4万円

定款、登記簿の謄本手数料

数千円

定款の取り扱いについて、最近では電子定款といって、公証役場への提出をペーパーレスにすることで、4万円の費用節約ができます。

設立時だけのコストですが、抑えられるに越したことは無いので、電子定款がおすすめです。

株式会社および合同会社それぞれの、「定款印紙代」という項目が無料になります。

(3)役所への届け出

必要なものを揃えたら、本店所在地となる場所の管轄である法務局に登記申請を行います。

前項で紹介した書類などとは別に、税務署や自治体などに以下の必要書類を提出します。

  • 法人設立届書(定款コピーや株主名簿、設立時貸借対照表を添付)
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 事業開始の届出

①法人設立届書(定款コピーや株主名簿、設立時貸借対照表を添付)

税務署に会社設立の事実を届け出るための書類で、「開業届」とも呼ばれます。

国税庁のサイトに書式があります。

⇒国税庁「法人設立届出書

②青色申告承認申請書

資産管理会社の節税メリットを活かすために必要な書類です。

会社設立から3ヶ月以内に提出します。

⇒国税庁「青色申告の承認申告書

③給与支払事務所等の開設届出書

源泉徴収した従業員の所得税納付を、毎月から年の2回にすることができる特例の申請書です。

10人未満の会社であれば適用されるので、事務負担軽減のために提出しておきましょう。

⇒国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

④事業開始の届出

本店所在地を管轄している都道府県や市町村に対して、開業の事実を知らせるための書類です。

各自治体のホームページに書式があるので、その書式をダウンロードして記入すると簡単です。

①法人設立届書・②青色申告承認申請書・③給与支払事務所等の開設届出書の3つは、税務署に提出する書類です。

④事業開始の届出は、自治体に提出する書類です。

これら一連の書類作成や提出は、経験のない方がする場合、難しく感じたり、面倒に感じたりすることもあるかと思います。

会社設立については、司法書士や代行サービスなどを利用するとスムーズに行うことができるでしょう。

代行サービスについては、次項で紹介します。

その他にも、税理士がサービスの一環として、会社設立を無料で行ってくれるところも多くなってきているので、税理士を利用するのも一考です。

(4)資産管理会社設立には代行サービスがおすすめ

資産管理会社設立の手続きが難しい、面倒だと感じる方には、一連の作業を代行してくれるサービスの利用がおすすめです。

おおむね1万円以内の手数料でサポートしてくれるので、とても便利です。

書類や印鑑などを揃えるのは自分自身の作業ですが、こうした必要な作業についても丁寧にサポートしてくれるので、資産管理会社設立時の強い味方となってくれるでしょう。

ネット上には、会社設立代行サービス業者が無数に存在しますが、実績数や料金面などにおいて、以下のサービスをおすすめします。

5、資産管理会社の役員報酬を決める際の考え方

資産管理会社の役員報酬を決める際の考え方

資産管理会社にとって、役員報酬は、事実上の資産移転と資産分散です。

会社からどれだけの「報酬」を支払うかによって、税制上の扱いが異なります。

報酬額は、税制上の扱いを踏まえて決める必要があります。

(1)役員報酬の決め方は2つ

一般の事業会社とは異なり、資産管理会社は、代表者と不動産オーナーが同じ利害関係にあります。

会社の役員報酬を決めるには、会社を優先するか、役員(社員)を優先するかという2つの方向性があります。

資産管理会社の場合は、法人と個人のそれぞれが持つ税制上の特性を理解した上で、「どちらにキャッシュを置くのが得策か」で決めることになります。

(2)所得税と法人税の税率の違いに着目

資産管理会社を活用するメリットとして、「2ー(1)不動産収益などに大きな節税効果」で、所得税と法人税の税率の違いに着目をしました。

役員報酬についても同様で、役員に報酬を出しすぎると、所得税率が高くなってしまうことを考慮して、法人税の最低実効税率である「22.86%」に注目しましょう。

法人に利益を取らせたとしても、最低限22.86%の税負担があるので、それを下回る金額であれば役員報酬として役員に分配した方が税金が少なくなります。

527万5,000円までの所得税実効税率が20.21%なので、ここがひとつの分岐点です。

資産管理会社に入るキャッシュの規模を考慮して、役員報酬を決める際には「527万5,000円」を意識するのが良いと思います。

もっとも、相続対策として役員報酬を活用した資産移転(生前贈与)を早期に進めたい場合は、この限りではありません。

まとめ

最後までお読みいただいた方の中には、「こんなにメリットがあるなら資産管理会社を持たない意味が分からない」と思われた方もいらっしゃるでしょう。

まさにその通りで、不動産投資や資産形成との関わりを考えると、資産管理会社設立のメリットを見過ごす手はないと思います。

しかし、メリットだけではなく、少ないですがデメリットもあります。

少なからずデメリットもあることを踏まえた上で、資産管理会社を有効に活用して資産防衛、資産の有利な継承にお役立ていただければ幸いです。

資産管理会社については、以下の記事も併せてご参照ください。

資産管理会社を活用した節税の仕組みと3大テクニック

節税だけじゃない!資産管理会社の3大メリット

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