• 資産運用
  • 2017/11/30

iDeCo(イデコ)はメリットだらけ?30歳が定年前に軽々1300万円貯める方法

個人型確定拠出年金(iDeCo)がどうやらいいらしい、という噂やニュース、ネットの記事などを見聞きしたことはありませんか?

そんな情報に触れて、「自分にも当てはまるのでは?」とお思いではないでしょうか。

個人型確定拠出年金、iDeCo・・・どちらの名前も何だか難しいので、その時点でとっつきにくいと感じるものの、老後の備えになるらしいというところまで知ってしまうと、今のうちに始めておいた方が良いのではないかという、漠然とした感覚をお持ちかも知れません。

そこで、不動産投資に注目している多くの個人投資家から支持されているメディア「不動産投資の教科書」が、皆さんの気になる個人型確定拠出年金(iDeCo)について以下の内容をまとめました。

  • 自分は始めた方がいいのか、そうではないのか?
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める方法は?
  • 実際のところ、どれくらいトクになるの?

といった疑問にもお答えしたいと思います。ぜひ、最後までお付き合いください。



1、賢くiDeCoを始めた人の老後

(1)30歳でiDeCoに加入、毎月23000円を積み立てると60歳の時にどうなる?

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関心をお持ちの方の多くは、現役世代で将来や老後に備えて今のうちに何か手を打っておくべきだとお考えだと思います。

そこで個人型確定拠出年金(iDeCo)が選択肢に入ってきているわけですが、まずは現役世代の方が個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めておくと、どんな60歳を迎えるのかを知っていただきましょう。

年収が480万円のサラリーマンで、30歳の時点で毎月2万3000円の積み立てを始めたと想定しました。

運用利回りは無理なく可能な3%と想定しています。この人が個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用して60まで積み立てをした結果がこちらです


参考:楽天証券

毎月23000円なのでそれを30年間積み立てると、828万円になります。そこに3%の運用益がつくので、合計は1340万2948円となりました。この人は60歳の時点で約1300万円少々の資産が形成され、それを一括で受け取るか年金として毎月受け取っていくことができます。

ここまでなら普通の積み立てと変わりませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の真価が発揮されるのはここから先です。

先ほどの楽天証券のシミュレーションでも表示されていますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)には高い節税効果があります。その仕組みは後述しますが、このシミュレーションでは165万6,000円の節税効果が発生しています。この節税効果がなかったら、1,100万円少々に減ってしまいます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)が持つ最大の魅力は、この高い節税効果です

本来であれば支払う必要がある所得税・住民税が減額となるので、60歳時に残る資産額が165万6000円も多くなります。

これは個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める年齢がもっと若かったり、毎月の積み立て額をもっと多くしたり、さらに運用利回りが高ければその効果はより大きくなり、より多くの資産を残すことができます

(2)なぜ、1656000円もオトクになったのか?

前項のシミュレーションをご覧になって、多くの方が気になったのは「なぜ1656,000円も節税になったのか?」という疑問だと思います。

その理由は、個人型確定拠出年金(iDeCo)に与えられている3つの節税メリットです。個人型確定拠出年金(iDeCo)には3つの節税メリットがあります。

1656,000円の節税効果を生んだのは以下の1です。

その他にも2、3の節税効果があります。

  1. 毎月の積み立て金が全額所得控除される
  2. 運用益が非課税
  3. 受け取り時も非課税

積み立て金の所得控除とは、所得税を算出する時の年間所得から個人型確定拠出年金(iDeCo)のために積み立てている金額分を差し引けるということです。所得がその分低くなるので、所得税が安くなります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は投資信託などの形で運用されますので、運用がうまくいけば運用益が発生します。これについても本来は20,315%の税金が発生するのですが(201711月時点)、個人型確定拠出年金(iDeCo)ならこれも非課税

さらに、60歳以降に貯めたお金を受け取る際にも非課税なので、この3つの節税効果の合計が1656,000円になったというわけです。

掛け金が大きくなったり運用期間が長くなってくるとこの差はもっと大きくなるので、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるのであれば早い方が良いと言われるのはそのためです。 

(3)運用益と節税のダブル効果

個人型確定拠出年金(iDeCo)は公的年金にプラスする形で、さらに自分で年金の運用方法を選択する仕組みになっています。公的年金の利回りの悪さはご存知の通りですが、プロが運用している投資信託であれば安定的に数%の利回りが出ているものも珍しくないので、より有利に自分の年金額を大きくすることができます。
しかも前項で解説したように3つの節税メリットがあるので、これらのダブル効果によって老後に備える資金を大きくできるのです

2、個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本

(1)個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、個人が運用方法や掛け金を自分で決めることができる年金制度のことです。アメリカで401kという名前で始まった制度の日本版で、これまで公的年金に大きく依存していた老後資金について、ある程度自分の裁量や判断によって選択できるようになったことが最大の特徴です。

しかも個人型確定拠出年金(iDeCo)には3つも魅力的な税制優遇があるので、その節税メリットと運用益が重なることでより多くの老後資金を用意することができます。 

(2)公的年金との違い

公的年金は国が主体となって半ば強制的に行っている制度です。年金加入者が年金の運用方法に口出しをすることはできず、同じ属性の人であれば受け取る年金額も同じになります。その反面、もし年金運用に失敗をしてしまったとしても年金受取額が少なくなるというリスクもありません。

個人型確定拠出年金(iDeCoは、こうした公的年金とは価値観が真逆です。加入は任意で運用方法や掛け金を自分で決めることができるので、仮に運用に失敗をして元本割れを起こしてしまったとしても自己責任です。その代わり、運用が予想以上にうまくいくこともあるので、個人の裁量余地がとても大きくなります。 

(3)個人型確定拠出年金(iDeCo)が注目されている理由

個人型確定拠出年金(iDeCo)が注目されている理由はいくつかありますが、それらを総合すると結局のところは「60歳時に残せる資産額が大きくなる可能性が高い」からです。

自分が選んだ運用方法が良い成績を上げれば老後資金は大きくなりますし、3つある節税メリットを活用することで「税金で持って行かれるはずだったお金」も自分の老後資金になります。

当初は公務員や専業主婦の方などは対象ではありませんでしたが、20171月の制度改正によって、実質上ほとんどの人が加入できるようになりました。このメリットを享受できる人が拡大したので、より個人型確定拠出年金(iDeCo)が注目されることとなったのです。 

(4)個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用商品

個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用できる商品には、大きく分けて2つの種類があります。 

  • 元本確保型
  • 元本変動型

おそらく名称から想像がつくと思いますが、元本確保型は60歳の満期時に元本割れをすることがないタイプです。もう一方の元本変動型は、満期時に元本割れを起こしている可能性がゼロではないタイプです。

元本確保型には定期預金や保険商品がありますが、いずれも元本を守ることに主眼が置かれているので金利もほとんどつきません。個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税メリットだけが欲しいという方に向いていると言って良いでしょう。

もう一方の元本変動型は、投資信託によって運用されます。投資信託なので元本保証ではありませんが、リスクが低めの投資信託ですら定期預金よりは良好なリターンを稼いでいるので、「不動産投資の教科書」としては元本変動型をおすすめします。

選択できる投資信託は特別なものではなく、一般的に運用されているものです。その一般的な投資信託を個人型確定拠出年金(iDeCo)の専用口座で運用することによって節税メリットがあるという仕組みです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で選べる投資信託の種類は、こちらです。もし投資先で迷ったら日経平均やTOPIXなどの「株価指標」と連動するインデックスファンド(インデックス型投資信託)がおすすめです。そしてインデックスファンドの中でも信託報酬が安い銘柄を選ぶようにしましょう。 

  • MMFMRF
  • 国内株式
  • 国内債券
  • 外国株式
  • 外国株式(新興国)
  • 外国債券
  • 外国債券(新興国)
  • REIT
  • バランス(固定型)
  • バランス(変動型)
  • その他 

この選択肢から各金融機関が個人型確定拠出年金(iDeCo)向けに投資信託をラインナップしているので、運用する際には口座を開設した金融機関が用意している投資信託から選んで運用をします。 

なお、最近では以下のようにAIが銘柄を選んでくれるサービスも人気を集めています。 

THEO


https://theo.blue/

(5)個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット5

すでに節税メリットを中心に解説をしていますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットを洗いざらい出してみましょう。

  • 毎月の掛け金が全額所得控除される
  • 運用益が非課税
  • 受け取り時にも非課税
  • 運用方法、掛け金を自分で決められる
  • 後からでも運用方法を変更可能

上から3はここまで解説してきた節税メリットで、4つ目と5つ目は公的年金とは決定的に違う自由度の高さです。自分の選択が正しければとても魅力的な利回りで老後資金を増やすこともできます。

公的年金のように完全に人任せだと受け取り額に満足できない時に不満が大きくなりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)だと自己責任なので、結果に納得もしやすくなるでしょう。

(6)個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリット3

メリットがある一方で、個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットにも注目してみたいと思います。

  • 元本変動型を選択すると一定のリスクがある
  • 60歳まで受け取りができない
  • 運用商品の選択肢が少ない 

デメリットについてはしっかり留意しておく必要があるので、1つずつ解説していきましょう。

1つ目について、これは投資信託など元本保証ではない投資商品に付き物のリスクです。リスクが低い商品を選ぶことはできても完全にゼロにすることはできません。もっとも、ある程度のリスクと取らないと大きなリターンも狙えないというのは個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討されている方がすでにお持ちの認識ではあると思います。

2つ目については、積み立て貯金や他の資産形成との違いです。投資信託を活用した積み立てや資産形成は個人型確定拠出年金(iDeCo)でなくても可能なので、敢えて個人型確定拠出年金(iDeCo)で老後資金を形成するということは、「いつでも引き出せる」という流動性の高さを節税メリットと引き換えに手放していると考えるべきでしょう。このデメリットから言えるのは、60までに必要になりそうな可能性のあるお金は個人型確定拠出年金(iDeCo)での運用に回してはいけないということです。

3つ目については今後改善されるかも知れませんが、現状で1つの金融機関がラインナップしている投資信託の選択肢は20前後です。こちらは個人型確定拠出年金(iDeCo)口座を用意している各金融機関の取り扱い商品数一覧です。 


出典:商品内容で比較(iDeCoナビ)

こちらを見ていただくと、おおむねどの金融機関も20前後、多いところでも30前後であることが分かります。この選択肢の少なさが機会損失であるという指摘がありますが、投資初心者の方が果たして自力で優良銘柄を選べるかというと不確定な部分も多いので、選択肢の少なさがそのままデメリットと直結するとは限りません。 

3、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるべき人、そうでない人

(1)個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるべき人は、こんな人

個人型確定拠出年金(iDeCo)は誰にでもメリットがあるとは限りません。その人の職業や属性によって制度面で不利になることもあるので、まずは個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるとメリットが大きい人から解説します。 

①自営業、自由業、フリーランス

自営業やフリーランスの人は老後の備えという意味でも自己責任のウェイトが非常に高く、サラリーマンの方々のように会社の貯蓄制度もなく、社会保障の面でも自分で手当てしなければなりません

そんな立場を考慮して、個人型確定拠出年金(iDeCo)では掛け金の上限が68,000円となっており、ずば抜けた条件となっています。ちなみに専業主婦は23,000円、公務員は12,000円が上限です。それと比較しても自営業者は個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる属性の中では最も優遇されているので、このメリットを活用しない手はありません。

仮に35歳で自営業の方が毎月上限の68,000円を積み立てたとすると、以下のようにとんでもない結果になります。


出典:楽天証券

節税額は400万円を超え、60歳時の受け取り額は4,000万円を優に超えています。退職金のない自営業者の方々にとっては、実質上の退職金代わりになります。

②公務員

20171月の制度改正によって、公務員も個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入が可能になりました。ただでさえ身分保障が行き届いている公務員に必要なのかという声も聞かれますが、実際には緊縮財政の影響をもろに受けているのが公務員で、退職金は年々減少しています。

この制度改正には、60歳の定年退職時に必要な老後資金として退職金を当てにするのではなく自分で手当てをするように、という考え方が透けて見えます。

幸い、公務員は年功序列によって年収が高くなっていく給与体系なので個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しても「60歳になる前に経済的に苦しくなる」という可能性が低く、個人型確定拠出年金(iDeCo)向きといえます。 

③サラリーマン

天引きによって納税をしているサラリーマンの方々にとって、経理上の工夫によって節税をする余地はほとんどありません。そこにきて個人型確定拠出年金(iDeCo)には3つの節税メリットがあるので、老後資金を形成しながら節税メリットを享受できる数少ない方法です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)という名前の通り、iDeCoは個人向けの制度です。これと同じものの企業版があり、お勤めの会社がこの仕組みを導入している場合は個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる可能性が低くなってしまうのですが、その場合は企業型の確定拠出年金に加入することで同様の節税メリットが得られます

(2)個人型確定拠出年金(iDeCo)をやめておいた方が良いのは、こんな人

前項では自営業者、公務員、サラリーマンという3つの属性が個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入に適していると解説しました。その反対に、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しない方が良い人というのは、どんな人なのでしょうか。 

①専業主婦

20171月の制度改正によって、新たに加入できるようになったのですが、専業主婦の方々は個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入すべきではないというより、加入してもメリットが薄いと言った方が正確でしょう。

本当の意味で専業主婦の方は収入がないので、そもそも納税の義務がありません。納税をしていない人に節税メリットは意味を成さないので、根本的な問題として個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットもありません。

パートで収入を得ている方であっても年収130万円までに抑えている方は、やはり納税義務がないので節税メリットとは無関係です。 

②収入が不安定な人

60歳までの人生設計を考えた時、収入が安定しないと考えられる方は個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入をおすすめしません。なぜなら、60歳まで引き出せない積み立てをするのはリスクが高いからです。

それでもできることをやっておきたいという方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)ではなく別の方法で積み立てをして、そこからの資産運用をおすすめします。

どれだけ緻密に描いた人生設計であっても、何があるか分からないのが人生です。突発的な出費が発生した時に個人型確定拠出年金(iDeCo)だと引き出すことができないので、そういった事態に備えられる貯金が用意できてからの加入でも遅くはありません。 

4、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める方法

(1)口座を開設する金融機関を選ぶ

個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるには、そのための口座を開設しなければなりません。数ある金融機関の中からどこで口座を開設するかを選ぶことから始めましょう。

取り扱っている投資信託で選ぶという視点もあるのですが、おおむね取り扱っているラインナップに大きな差がないので、ここで注目したいのは手数料です。

各金融機関の手数料一覧を、ご覧ください。 

参考:手数料(口座管理料)で比較 

加入時、運用期間中、移す時、そして受取時の手数料が一覧にまとめられています。この一覧表はとてもよくできていて、各手数料名の下にある矢印ボタンによって並べ替えることもできます。

加入時、移す時、受取時にについて横並びなので比較する必要はありませんが、注目したいのは運用期間中の手数料です。これは毎月かかってくる手数料なので長い期間になるとその差がバカになりません。この一覧では8番目の損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントまでがずば抜けて安いので、手数料重視で選ぶならこの8社からということになります。 

(2)iDeCo専用口座を開設する

個人型確定拠出年金(iDeCo)専用口座は、口座を取り扱っている金融機関各社の公式サイトから申し込みます。各社の公式サイトにある申し込みフォームから申し込みをしてください。

(3)運用商品を選ぶ

利益確保型で個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める場合は特に選択の必要はありませんが、多くの方は投資信託から選ぶことになると思います。その場合は、各社が用意しているラインナップの中から、どんな方向性のものが良いかを選びます。

  • リスクが大きくても大きなリターンを狙いたい → 外国株式など
  • どちらかというと安定志向で → 国内債券、先進国債券など
  • リターンを狙いつつリスク管理も意識したい → バランス型 

投資信託の選び方には「どこで運用するか」「何で運用するか」という2つの視点が必要なので、それぞれを組み合わせて最も自分に合ったものを選びましょう。

運用方針によるリスクを分布図にすると、このようになります。

投資信託の選び方については、『「投資信託とは?」を理解して利回り30%超えの投資を今すぐ始める方法』に本格的な解説があります。上記の分布図を使ってさらに詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

(4)引き落としと運用が始まる

掛け金の払い込みは、原則として銀行の引き落としです。登録が完了すると、毎月26日に登録している口座から設定した掛け金が引き落とされます。

もし残高不足で引き落としができなかった場合は、その月は掛け金なしとして扱われます。払い込むつもりだったのにミスで残高不足になっていただけだとしても、後からさかのぼって払い込むことはできないのでご注意ください。

(5)毎年の年末調整または確定申告をする

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用が始まると、年末が近くなってきた頃(おおむね10が頃)に、「小規模企業共済等掛け金振込証明書」という書類が届きます。これが個人型確定拠出年金(iDeCoでの節税メリットを享受するために必要な書類なので、大切に保管してください。

会社員や公務員の方は、この書類を年末調整の時に提出します。自営業者の方は確定申告の際に税務署に提出をします。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)が持つメリットの本質は節税であり、節税メリットをいかしながら老後に向けた資産形成をできるのが最大の魅力です。その本質とデメリット(注意点個人型確定拠出年金(iDeCoを始めるべき人とそうでない人などの解説を行ってきました。

いかがですか?おそらくこの記事をお読みの方は大半が「始めるべき人」に該当すると思いますので、ぜひ検討してみてください。早く始めるほど60歳時に受け取れる資産が大きくなり、「やっておいて良かった」と強く思えるはずです。

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