「日神不動産から投資用マンションの電話がかかってきた」「日神のマンションを持っているが、売却を勧める電話が来た」「検索すると『やばい』と出てくる」——そんな方に向けた記事です。
「不動産投資の教科書」編集長の山本尚宏です。2014年の創設から12年、累計数百件のご相談を受けてきました。この記事では、日神不動産・日神グループホールディングス・日神管財の公式サイトと国の資料をもとに、「やばい」と検索される理由を立場ごとに切り分け、電話の確かめ方と止め方、投資用マンションの提案を受けたときに確かめたい数字を整理します。
💡 この記事でわかること(30秒サマリー)
- 日神不動産は、1975年創業の日神グループで分譲マンションの企画・販売を担う会社。親会社の日神グループホールディングスは東証プライム上場。国の行政処分の情報(過去5年分)は、グループの「日神」の名前で該当なし(2026年11月16日確認)
- ブランドは、ファミリー向け「パレステージ」、ディンクス向け「デュオステージ」、2025年に始めた資産形成向けの「ソラステージ」の3つ
- 「やばい」の検索結果は、社員の口コミ(退職理由)と、営業電話や管理への不満の話が中心
- 同社は公式の勧誘方針で、断った人への再勧誘をしないこと、電話勧誘では発信規制の装置に登録することを約束している。電話を止めたいときは「お客様相談室」へ
- 日神の物件の持ち主に向けて、グループの日神管財が「日神管財を装った売却の勧誘」への注意を呼びかけている(2026年1月)
⚖ 先に結論
日神不動産は50年続くグループの中核の会社で、親会社は東証プライム上場、行政処分の該当もありません。会社として「やばい」と言える根拠は見当たりませんでした。
ただし、投資用の新築マンションは、購入直後に価格が下がりやすく、毎月の収支もマイナスになりやすい商品です。提案を受けたら、会社の評判ではなくその物件の数字(価格・毎月の手残り・売るときの価格)で判断しましょう。
すでに日神の物件を持っている方は、売却を急がせる電話にその場で応じず、管理を任せている会社に事実を確かめてから動きましょう。
目次
日神不動産とは|公開されている会社の情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | 日神不動産株式会社 |
| 親会社 | 株式会社日神グループホールディングス(東京証券取引所 プライム市場、証券コード8881) |
| 設立 | 2018年8月2日(「日神不動産販売株式会社」として設立。2020年1月の持株会社体制への移行で分譲マンションの事業を引き継ぎ、現在の商号に)。グループの創業は1975年 |
| 代表者 | 代表取締役社長 坂入 尚 |
| 本社 | 東京都新宿区新宿五丁目8番1号。横浜市中区に横浜支店 |
| 資本金・人員 | 4.8億円/従業員187名(2026年6月26日現在) |
| 事業 | 首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉など)の分譲マンションの企画・販売 |
| 免許 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(2)第9502号/一級建築士事務所 東京都知事登録第63610号 |
| ブランド | ファミリー向け「パレステージ」、ディンクス向け「デュオステージ」、資産形成向け「ソラステージ」(2025年6月発表) |
| 供給実績 | 日神グループとして、1975年の設立以来、約36,000戸のマンションを供給 |
| 行政処分 | 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトで「日神」は該当なし(宅地建物取引業者・マンション管理業者・賃貸住宅管理業者等、過去5年分、2026年11月16日確認) |
出典:日神不動産「会社概要」「会社沿革」「企業情報」「ブランド紹介」、日神グループホールディングス「会社概要・役員構成」(2026年11月16日確認)、国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
「2018年設立」と「創業1975年」が混在しているのは、2020年にグループが持株会社の形に変わったためです。もとの日神不動産(1975年設立)が「日神グループホールディングス」に名前を変え、マンションの企画・販売は2018年に作られた子会社が引き継いで「日神不動産」を名乗っています。会社の歴史としては、50年続くグループの中核と考えてよいでしょう。親会社は2000年に東証二部、2003年に東証一部に上場し、2022年からプライム市場に属しています。
グループ会社の役割
日神グループは、マンションの用地の仕入れから建築、販売、管理までをグループ内で手がけています。電話をかけてきた相手がどの会社かで、話の中身が変わるので、役割を押さえておきましょう。
| 会社 | 主な事業 |
|---|---|
| 日神不動産 | 分譲マンション(パレステージ・デュオステージ・ソラステージ)の企画・販売 |
| 多田建設 | マンションなどの建設、土木工事(2010年に子会社化) |
| 日神管財 | 分譲マンションの管理、賃貸マンションの賃貸管理・一括借上げ、売買・賃貸の仲介、リフォーム |
| 日神不動産投資顧問 | 不動産の証券化の事業 |
| 日神ファイナンス | マンション購入者向けの住宅ローンの保証・貸付 |
出典:日神グループホールディングス「グループ会社・事業内容」、日神管財「会社概要」(2026年11月16日確認)
「日神不動産 やばい」と検索される理由は、立場で違う
「日神不動産 やばい」の検索結果(2026年11月、編集部調べ)は、性質の違う話が混ざっています。まず、自分がどの立場で調べているかを分けて読みましょう。
| 立場 | よくある話題 | この記事で読むところ |
|---|---|---|
| 投資用マンションの電話・提案を受けた | 営業電話への不満、新築の投資用マンションは儲かるのか | 電話の確かめ方と止め方/確かめたい5つの数字 |
| 日神の物件を持っていて、売却を勧める電話が来た | 大規模修繕や空室を理由に売却を急がされる、一括借上げを解約できるか | 物件をお持ちの方へ |
| 分譲マンションを買う・住む | 物件の住み心地や管理の評判 | 本記事は投資の観点が中心。物件ごとの情報は公式サイトで確認を |
| 就職・転職 | 社員の口コミサイトの退職理由・年収 | 本記事の対象外(物件を買うかどうかの判断とは別の話題) |
検索結果の上位には、社員の口コミサイトも並びます。これは働く場所としての評価で、投資用マンションを買うかどうかの判断材料にはなりません。混同しないようにしましょう。
【電話を受けた方へ】日神不動産からの営業電話の確かめ方と止め方
日神不動産は、公式サイトに「勧誘方針」を掲げています。電話や訪問による勧誘について、同社が約束している内容は次のとおりです。
日神不動産の勧誘方針(電話・訪問勧誘の部分の要約)
- 迷惑と感じさせる時間帯の電話・訪問による勧誘はしない。長時間の執拗な勧誘や、威圧的な勧誘もしない
- 断られたのに、しつこく勧誘することはしない。電話勧誘の場合は、営業電話を止める措置として発信規制の装置に登録する
- 個人情報の開示・削除の請求や、電話勧誘の中止の依頼には誠実に対応する
- 問い合わせ先:お客様相談室 0120-912-821(代表 03-5360-2011)
出典:日神不動産「勧誘方針」(2026年11月16日確認)
法律でも、投資用マンションの勧誘のやり方は決められています。宅地建物取引業法施行規則(第16条の11)では、会社名・担当者名・勧誘の目的を告げずに勧誘することや、「契約しない」と伝えた相手に勧誘を続けること、迷惑な時間帯の電話などが禁止されています。電話を受けたら、次の順に対応しましょう。
| # | やること | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 会社名・担当者名・目的を確かめる | 名乗らない電話とは話を進めない。本物の日神不動産なら、宅地建物取引業の免許番号は国土交通大臣(2)第9502号 |
| 2 | 「契約しません。今後の連絡は不要です」と伝える | この意思表示の後も勧誘を続けることは禁止されている。日時と担当者名をメモしておく |
| 3 | お客様相談室に電話勧誘の中止を頼む | 勧誘方針で、中止の依頼に対応し、発信規制の装置に登録すると約束している(お客様相談室 0120-912-821) |
| 4 | 個人情報の削除を求める | 同社のプライバシーポリシーでは、窓口は「個人情報保護対応事務局」(03-5360-2011)。所定の請求書を郵送で受け付けており、訂正・抹消等の請求は無料(開示の請求は1,100円分の切手が必要) |
| 5 | それでも続くなら公的な窓口へ | 日神不動産は国土交通大臣免許なので、本店(東京都)を管轄する関東地方整備局が監督の窓口。消費者ホットライン「188」にも相談できる |
出典:日神不動産「プライバシーポリシー」(2026年11月16日確認)
折り返すときは、相手が伝えてきた番号ではなく、公式サイトに載っている番号にかけると、なりすましも防げます。角を立てずに断る文例は「不動産投資の営業の断り方|宅建業法で守られるしつこい勧誘の対処法」で解説しています。
【日神の物件をお持ちの方へ】売却を勧める電話と一括借上げの確かめ方
日神の物件を投資用に持っている方は、新築の勧誘とは別の電話に注意が必要です。グループで管理を担う日神管財は、2026年1月13日に、同社を装った第三者から、売却を促す連絡が入った事例があったとして、お客様に注意を呼びかけています。
| 日神管財が公表した、同社を装った連絡の内容(要約) |
|---|
| 大規模修繕に多額の費用がかかるとして、早めの売却を勧める |
| 賃貸の解約に伴って内装の修繕費が高額になるとして、売却を促す |
| 入居者の退去や空室について事実と違う話をして、不当に安い金額での売却を促す |
出典:日神管財「弊社を名乗る悪質な電話について」(2026年1月13日掲載、2026年11月16日確認)
日神管財は「このような連絡を弊社から行うことは一切ございません」としたうえで、不審に感じたら管理を委託している会社に連絡して、事実を確かめるよう求めています。同社は、似た例がほかの会社でも報告されているとしています。売却を急がせる電話を受けたら、次の3つを守りましょう。
- その場で売る約束をしない:「今月中なら」「修繕費が上がる前に」と急がされても、回答は持ち帰る
- 管理会社に事実を確かめる:大規模修繕や退去の話は、管理会社や管理組合の資料で裏が取れる。相手が伝えてきた番号ではなく、手元の契約書や公式サイトの番号にかける
- 売るなら複数の査定を比べる:1社の買取価格だけで決めない。仲介で売った場合の価格とも比べる
一括借上げ(家賃保証)を付けている場合
日神管財は、オーナーの物件をまとめて借り上げ、入居者の有無にかかわらず毎月決まった金額を払う「一括借上システム」を提供しています(同社サイトより)。空室の心配がない一方で、一般に一括借上げ(サブリース)の契約には次の注意点があります。契約書で確かめておきましょう。
| 確かめること | 見るポイント |
|---|---|
| 賃料の見直し | 何年ごとに、どんな条件で支払額が見直されるか。管理会社が借主になるため、借地借家法により減額を求められることがある |
| 解約の条件 | オーナーから解約するときの予告期間や違約金。借地借家法により、オーナー側からの解約には正当な事由が求められる場合がある |
| 売るときの扱い | 一括借上げを付けたまま売ると、契約は買い手に引き継がれる。買い手が限られ、価格が下がることがある |
2020年12月に施行された賃貸住宅管理業法のサブリースの規制では、一括借上げを行う会社に、誇大な広告や不当な勧誘を禁止し、契約前に重要な事項を書面で説明することを義務付けています。解約の進め方は「サブリースは解約できない?オーナーが解約する3つの方法と注意点」、売るべきかどうかの判断は「ワンルームマンション売却は損?売るべき人・持つべき人の判断基準と税金」で解説しています。
【投資用の提案を受けた方へ】ソラステージなど新築で確かめたい5つの数字
日神不動産は2025年6月に、資産形成を目的とする人向けの新ブランド「ソラステージ」を発表しました。ブランドページでは、首都圏の駅に近い立地で、安定した賃貸需要を見込める物件と紹介されており、2026年10月には「ソラステージ横浜白楽」の完売を告知しています。2026年11月16日時点で、公式サイトの物件一覧に掲載中のソラステージの物件はなく、ブランドページから問い合わせる形です。
会社の評判をいくら調べても、買うのは「その物件」です。提案書を受け取ったら、次の5つを確認しましょう。
| 確かめる数字 | 見るポイント |
|---|---|
| ① 価格の妥当性 | 同じエリア・同じ広さの中古の売り出し価格と比べる。新築の価格には販売経費や利益が含まれ、購入直後に中古の相場へ近づきやすい |
| ② 毎月の手残り | 家賃から、ローン返済・管理費・修繕積立金・賃貸管理の手数料を引いた額。マイナスなら、毎月いくら払い続けるのかを確かめる |
| ③ 空室と家賃下落の前提 | 空室ゼロ・家賃が35年一定のシミュレーションは現実的ではない。家賃10%下落・年2か月の空室を入れた試算を出してもらう |
| ④ 売るときの価格 | 10年後・20年後にいくらで売れる想定か、その時点でローンの残りを下回らないか。ソラステージは2025年に始まったブランドで、中古として売られた実績がまだ少ないため、周辺の似た物件の売買価格から見積もる。所有5年以下で売ると売却益に約39%の税金がかかる |
| ⑤ 管理・家賃保証の条件 | 一括借上げ(家賃保証)を付ける場合は、賃料の見直し、免責期間、解約の条件を契約書で確認する |
「節税になる」と言われた場合は、効果が何年目まで、いくら続くかも聞きましょう。年収によっては、減る税金は年10万円前後にとどまります。
日神不動産のメリット・注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 🟢 グループ創業1975年。親会社が東証プライム上場で、決算などの情報が開示されている | 🟠 新築は購入直後に価格が下がりやすい |
| 🟢 グループで約36,000戸の供給実績 | 🟠 ローンで買うと毎月の収支がマイナスになりやすい |
| 🟢 用地の仕入れ・建築(多田建設)・販売・管理(日神管財)をグループで一貫して手がける | 🟠 一括借上げは賃料の見直しと解約の条件の確認が欠かせない |
| 🟢 勧誘方針で、再勧誘をしないことと電話の発信規制を明記している | 🟠 日神管財を装って売却を促す電話が報告されている(2026年1月の注意喚起) |
日神不動産の投資用マンションが向いている人・向いていない人
✅ 向いている人
- 首都圏の駅近くのマンションを、10年以上の長期で持つつもりがある
- 毎月の持ち出しが出ても、生活に影響しない収入と貯蓄がある
- 建築から管理までグループで手がける、上場企業のグループを選びたい
- 他社の提案や中古物件と比べたうえで、価格に納得できている
❌ 向いていない人
- 毎月の家賃収入でプラスを出したい(新築では難しい)
- 節税だけが目的
- 数年で売るつもりがある
- 電話をきっかけに、急いで決めようとしている
契約前に確認したいチェックリスト10項目
- 相手の会社名・担当者名・免許番号を確認したか
- 何のために不動産投資をするのかを自分の言葉で言えるか
- 同じエリア・同じ広さの中古物件の価格と比べたか
- 毎月の手残り(家賃−ローン返済−管理費・修繕積立金・管理手数料)を計算したか
- 家賃10%下落・金利1%上昇・年2か月の空室でも払い続けられるか
- 修繕積立金の値上げ予定を、長期修繕計画で確認したか
- 節税の効果が何年目まで、いくら続くか試算をもらったか
- 10年後・20年後に売るときの想定価格を聞いたか
- 一括借上げを付けるなら、賃料の見直しと解約の条件を契約書で確認したか
- その場で決めず、家族や第三者の意見を聞いたか
日神不動産の提案書、自分だけで判断していませんか?
提案書の数字(価格・毎月の手残り・修繕積立金・売るときの価格)を、物件を売らない第三者が無料で確認します。見送るべき提案には「買わない方がいい」とお伝えします。お持ちの物件を売るべきかどうかのご相談もどうぞ。
対象:25〜50歳・年収500万円以上の会社員・公務員で、区分マンションの提案を受けている方・保有中の方(面談前に物件資料をお送りいただきます)
日神不動産に関するよくある質問
Q1. 日神不動産の評判はどうですか?
会社としては、1975年創業の日神グループの中核の会社で、親会社は東証プライム上場です。国の行政処分の情報(過去5年分)にも該当はありません(2026年11月16日確認)。検索結果では、社員の口コミサイトや、営業電話・管理についての話題が目立ちます。物件を買うかどうかは、会社の評判ではなく提案された物件の数字で判断しましょう。
Q2. 日神不動産は行政処分を受けたことがありますか?
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト(過去5年分の行政処分を掲載)で「日神」を検索したところ、宅地建物取引業者・マンション管理業者・賃貸住宅管理業者等のいずれも該当はありませんでした(2026年11月16日確認)。都道府県が出した処分には、このサイトで公開していないものもあるため、気になる場合は免許を出した役所にも確認できます。
Q3. 日神不動産の親会社はどこですか?
株式会社日神グループホールディングスです。東京証券取引所のプライム市場に上場しており(証券コード8881)、日神不動産のほか、多田建設、日神管財、日神不動産投資顧問、日神ファイナンスなどをグループに持っています。
Q4. 「2018年設立」なのに、なぜ「創業1975年」なのですか?
2020年1月に、グループが持株会社の形に移ったためです。1975年に設立されたもとの会社は「日神グループホールディングス」に名前を変え、分譲マンションの企画・販売は、2018年に設立された子会社が引き継いで「日神不動産」になりました。
Q5. 日神不動産からの電話がしつこいときは、どうすればいいですか?
「契約しません。今後の連絡は不要です」とはっきり伝えてください。それ以降の勧誘は宅地建物取引業法施行規則で禁止されています。同社は勧誘方針で、電話勧誘の中止の依頼に対応し、発信規制の装置に登録すると約束しているので、お客様相談室(0120-912-821)に中止を頼みましょう。それでも続く場合は、関東地方整備局や消費者ホットライン「188」に相談できます。
Q6. 「大規模修繕に費用がかかるから売った方がいい」という電話は、日神からですか?
日神管財は2026年1月、同社を装った第三者から、このような理由で売却を促す連絡があった事例を公表し、同社からこうした連絡をすることはないとしています。不審に感じたら、その場で答えず、管理を任せている会社に、手元の契約書や公式サイトの番号で事実を確かめましょう。
Q7. 日神不動産投資顧問は、何の会社ですか?
日神グループの会社で、グループの公式サイトでは、不動産の証券化の事業を手がける会社と紹介されています。分譲マンションを販売しているのは日神不動産、管理や一括借上げは日神管財です。
Q8. 評判の悪い不動産投資会社を見分ける方法はありますか?
「契約を急がせる」「リスクを説明しない」「数字の根拠を出さない」「断っても勧誘が続く」が代表的な危険信号です。詳しくは「やばい不動産投資会社の特徴|危険信号7つと対処法」をご覧ください。
まとめ|会社は上場グループ。判断の軸は「提案された物件の数字」
- 会社:1975年創業の日神グループで分譲マンションを担う会社。親会社は東証プライム上場、宅建業は国土交通大臣免許。行政処分の該当なし
- 「やばい」の中身:社員の口コミと、営業電話・管理についての話が中心
- 電話を受けたら:会社名・免許番号を確かめ、「契約しません」と伝え、お客様相談室に勧誘の中止を頼む
- 物件を持っている方:売却を急がせる電話には応じず、管理会社に事実を確かめる。一括借上げは賃料の見直しと解約の条件を確認
- 提案を受けたら:中古との価格差、毎月の手残り、空室・家賃下落、売るときの価格を確かめる
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✍️ この記事を書いた人
山本 尚宏(やまもと なおひろ)
株式会社猿 代表取締役/「不動産投資の教科書」編集長
▶ メディア運営12年|「不動産投資の教科書」を2014年に創設し、12年にわたり運営。
▶ 著書|『不動産投資は、「物件」で選ぶと、99%失敗する』
▶ 相談実績 累計数百件|「営業電話が止まらない」というご相談にも代表自らが対応。
▶ 物件を売らない立場|当社は不動産の売買・仲介を一切行っていません。筆者はランドネット株式を保有しています。
本記事は、日神不動産株式会社の公式サイト(会社概要・沿革・ブランド紹介・勧誘方針・プライバシーポリシー)、株式会社日神グループホールディングスの公式サイト(会社概要・グループ会社)、日神管財株式会社の公式サイト(会社概要・一括借上システム・お知らせ)、国土交通省ネガティブ情報等検索サイト、宅地建物取引業法施行規則、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づいて執筆しています。特定の企業を推奨・批判するものではありません。数値・条件は2026年11月16日時点で確認したものです。



