バフェットはなぜ5大商社に投資した？7つの理由と投資スキームを徹底解説【2026年最新】

「投資の神様」ウォーレン・バフェットが日本の5大商社に投資した――このニュースを聞いて、「なぜ商社なのか？」と疑問に思った方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、バフェットが5大商社を選んだ理由は単なる「割安だったから」ではありません。円建て社債を活用した為替ヘッジ戦略と、配当利回りと借入金利の差益を狙った精緻な投資スキームが背景にあります。

バークシャー・ハサウェイが5大商社に投じた総額は約138億ドル（約1.4兆円）。2024年末時点の時価評価額は235億ドルに達し、含み益は97億ドル（約1兆円）を超えています。さらに2025年のバフェットの「株主への手紙」では「今後50年は売らない」と明言し、保有比率の上限引き上げにも言及しました。

この記事では、不動産を含む資産運用アドバイスを行ってきた当メディア「不動産投資の教科書」が、バフェットが5大商社に投資した7つの理由から円建て社債の投資スキーム、個人投資家が学ぶべき投資哲学まで徹底解説します。なお、筆者の山本自身も5大商社すべてに投資しており、実際の投資家としての視点も交えてお伝えします。

１、バフェットが5大商社に投資した7つの理由

ウォーレン・バフェットが伊藤忠商事・三菱商事・三井物産・丸紅・住友商事の5大商社に投資した理由は、複数の要因が絡み合っています。一つずつ解説していきましょう。

（１）圧倒的な「割安さ」：PBR1倍割れの宝の山

バフェットが最初に5大商社株を取得し始めた2019〜2020年当時、5社のPBR（株価純資産倍率）はいずれも1倍前後で、一部は1倍を下回っていました。

PBR1倍割れとは、「会社を解散して資産を分配したほうが株主にとって得」という状態です。バフェットの投資哲学の根幹は「1ドルの価値があるものを50セントで買う」こと。5大商社はまさにこの条件にぴったりでした。

（２）高い配当利回りと株主還元の姿勢

5大商社はいずれも累進配当（減配しない方針）を導入しており、安定した配当収入が見込めます。バフェットが投資を開始した当時の配当利回りは3〜5%台で、米国の大型株と比較しても非常に魅力的な水準でした。

さらに近年は、三菱商事が最大1兆円の自社株買いを打ち出すなど、株主還元策を積極的に拡充しています。

（３）多角的ビジネスモデルによるリスク分散

日本の総合商社は、世界的に見ても極めてユニークな業態です。エネルギー・金属・食品・化学品・インフラ・金融・不動産など、一社で多数の事業を手がけるコングロマリットであり、景気変動に強い収益構造を持っています。

バフェット自身が率いるバークシャー・ハサウェイも多角的なコングロマリットであり、商社のビジネスモデルに親和性を感じたと考えられます。

（４）エネルギー株としての魅力

バフェットは日本の商社を「ある種のエネルギー株」として捉えているとされています。5大商社はいずれも石油・天然ガス（LNG）・石炭などの資源権益を大量に保有しており、エネルギー価格の上昇が直接的に収益に寄与します。

実際、2022年のロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー価格高騰では、商社各社は過去最高益を記録しました。

（５）経営陣の質と報酬の抑制

バフェットは2025年の「株主への手紙」で、5大商社について「各社の資本展開、経営陣、投資家に対する姿勢を好んでいる」と述べています。

特に注目すべきは、日本企業の経営陣報酬がアメリカ企業と比べて「はるかに抑制的」である点です。米国の大企業CEOの報酬が数十億円に達するのに対し、日本の商社トップの報酬はその数分の一。バフェットは「経営者が自分たちの報酬ではなく、株主の利益を第一に考えている」と評価しています。

（６）円建て社債による「リスクゼロ」の為替ヘッジ

これは後の章で詳しく解説しますが、バフェットは円建て社債を発行して投資資金を調達しました。円で借りて円建ての商社株を買うことで、為替リスクを実質的にゼロにしています。しかも当時の日本の金利は超低金利。バフェットにとって「タダ同然のコスト」で資金を調達できたのです。

（７）日本市場全体への「入口」として

バフェットは2026年3月に東京海上ホールディングス株の2.49%（約18億ドル）を取得し、商社以外にも日本株投資を拡大しています。5大商社への投資は、日本市場への本格参入の「入口」としての役割も果たしていると考えられます。

２、バフェットの5大商社投資の全経緯【時系列まとめ】

バフェットの商社投資がどのように進んできたのか、時系列で振り返りましょう。

注目すべきは、バフェットが約1年以上にわたり誰にも気づかれずに買い集めていたという点です。2019年7月から2020年8月の公表まで、市場は一切気づいていませんでした。これは、バフェットが「静かに、安く買う」という原則を徹底していることを示しています。

３、円建て社債を活用した「天才的な投資スキーム」を解説

バフェットの商社投資で最も注目すべきは、その資金調達の仕組みです。単に「商社株を買った」のではなく、リスクを極限まで抑えた精緻な投資スキームを設計しています。

（１）スキームの全体像

バフェットの投資スキームは、以下の3ステップで構成されています。

（２）数字で見るスキームの威力

このスキームの収益構造を具体的な数字で見てみましょう。

つまり、為替リスクなし・元本リスク極小の状態で、毎年約1,000億円の差益を得ているのです。さらにこの5年間で株価自体も大幅に上昇し、含み益は1兆円を超えています。

（３）なぜ個人投資家はこのスキームを真似できないのか

「それなら自分も同じことをすればいいのでは？」と思うかもしれませんが、個人投資家がこのスキームを再現するのは事実上不可能です。理由は以下の通りです。

ただし、バフェットの投資哲学そのもの――「割安な優良企業を長期保有する」――は、個人投資家でも十分に実践可能です。

４、5大商社それぞれの魅力と最新データ【2026年版】

バフェットが投資した5大商社には、それぞれ異なる強みがあります。最新の決算データとともに見ていきましょう。

（１）三菱商事（8058）｜総合力No.1のリーディングカンパニー

5大商社の中で時価総額トップを誇る三菱商事は、エネルギー・金属資源・食品・都市開発など幅広い事業を展開しています。バフェットが最初に保有比率10%を突破した商社でもあります。

（２）三井物産（8031）｜資源ビジネスの雄

三井物産はLNG（液化天然ガス）や鉄鉱石などの資源権益に強みを持ち、エネルギー価格上昇の恩恵を最も受けやすい商社です。

（３）伊藤忠商事（8001）｜非資源ビジネスの王者

伊藤忠商事は5大商社の中で非資源分野（消費者ビジネス）に最も強い商社です。ファミリーマートを傘下に持つなど、生活に密着したビジネスモデルが特徴です。

（４）丸紅（8002）｜食料・農業ビジネスに強み

丸紅は穀物取引で国内トップクラスのシェアを持ち、食料・農業分野に圧倒的な強みがあります。世界の人口増加に伴う食料需要の拡大を背景に、長期的な成長が期待されています。

（５）住友商事（8053）｜資源から非資源への転換を推進

住友商事は、資源ビジネスからメディア・デジタル・不動産などの非資源分野への収益多様化を積極的に推進しています。

５、バフェットCEO退任後、商社株はどうなる？

2025年5月、バフェットはバークシャー・ハサウェイのCEO退任を発表しました（会長職は継続）。「バフェットがいなくなったら商社株は売られるのでは？」と不安に思う投資家もいるでしょう。

しかし、以下の理由から商社株への影響は限定的と考えられます。

むしろ注目すべきは、バフェットの日本株投資が「商社以外」にも広がり始めているという点です。今後、バフェット銘柄の対象が広がることで、日本株市場全体が恩恵を受ける可能性があります。

６、個人投資家が学ぶべき「バフェット流」投資の5原則

バフェットの商社投資から、個人投資家が自分の投資に活かせる原則を5つ抽出しました。

原則①：「理解できるビジネス」にだけ投資する

バフェットは「自分が理解できないビジネスには投資しない」と一貫して述べています。商社のビジネスモデルは複雑に見えますが、本質は「トレーディング＋事業投資」というシンプルな構造です。

個人投資家への教訓：流行りのテーマ株に飛びつくのではなく、自分がビジネスモデルを説明できる会社にだけ投資しましょう。

原則②：「割安な時に買う」を徹底する

バフェットは5大商社のPBRが1倍前後だった時期に集中投資しました。「みんなが恐れている時に買い、みんなが欲張っている時に売る」というバフェットの有名な格言そのものです。

原則③：「長期保有」を前提にする

バフェットの投資期間は「永久」です。「今後50年売らない」という発言は、短期的な株価変動を気にしないことを意味しています。個人投資家も、3〜5年ではなく10年以上の時間軸で投資を考えるべきです。

原則④：「配当」を重視する

バフェットの投資スキームの核は「安定した配当収入」です。キャピタルゲイン（値上がり益）は結果であり、投資判断の中心にあるのはインカムゲイン（配当）です。

原則⑤：「リスクを最小化する仕組み」を作る

円建て社債による為替ヘッジのように、投資のリスクを仕組みで管理するのがバフェット流です。「このシナリオが外れても、最悪でもこれだけの損失で済む」というリスク管理の設計が、プロとアマチュアを分ける最大の違いです。

７、商社株は今から買っても遅くないのか？

バフェットの投資が公表されてから5年以上が経過し、5大商社の株価はいずれも大幅に上昇しています。「今から買っても遅いのでは？」と感じる方も多いでしょう。

「まだ買える」と考えられる3つの根拠

一方で注意すべきリスク

結論として、5大商社が「割安な優良企業」であるという本質は変わっていませんが、投資開始時期としてのうま味はバフェットが買い始めた2019年と比べると薄れているのも事実です。投資を検討する際は、一括投資ではなく、時間分散（ドルコスト平均法）で少しずつ買い進めるのがリスクを抑える賢い方法でしょう。

８、バフェットの投資哲学を不動産投資に活かす方法

バフェットは株式投資家ですが、その投資哲学は不動産投資にも応用できるエッセンスが詰まっています。

（１）「割安な優良物件」を探す

バフェットがPBR1倍割れの商社株を見つけたように、不動産市場にも「本来の価値よりも安く売られている物件」は存在します。相続案件や任意売却物件、リフォーム前の物件など、市場の歪みを突くことで割安に購入することが可能です。

（２）「インカムゲイン」を軸に投資判断する

バフェットが配当利回りを重視するように、不動産投資でも「安定した家賃収入（インカムゲイン）」を軸に物件を選ぶことが重要です。値上がり期待だけで購入するのはバフェット流ではありません。

（３）「レバレッジ」を賢く使う

バフェットの円建て社債は、不動産投資における「ローン」と同じ役割を果たしています。低金利で資金を調達し、それを上回る利回りの資産に投資する。このイールドギャップ（利回り差）の確保が投資成功の鍵です。

（４）「長期保有」で複利効果を得る

バフェットが「50年売らない」と言うように、不動産投資も長期保有することで真価を発揮します。ローン残高が減少し、家賃収入が蓄積され、インフレによる資産価値の上昇も期待できます。

株式と不動産、どちらに投資するかは投資家の目的や状況によって異なります。両方を組み合わせたポートフォリオを構築することで、より安定した資産形成が可能になるでしょう。

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９、バフェットと5大商社に関するよくある質問（FAQ）

Q1. バフェットが投資した5大商社はどの会社ですか？

三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事の5社です。いずれも日本を代表する総合商社で、東証プライム市場に上場しています。

Q2. バフェットの商社株の保有比率は現在何%ですか？

2025年8月時点で、三菱商事は10%を突破しています。その他の4社も9〜10%前後とされており、今後さらに引き上げる可能性があります。バークシャー・ハサウェイの商社・損保株の保有額は合計約8兆円に達しています。

Q3. バフェットはなぜ「50年売らない」と言ったのですか？

バフェットは5大商社のビジネスモデル、経営陣の質、株主還元の姿勢を高く評価しており、超長期で保有することが最もリターンを最大化できると判断しているためです。これはバフェットの投資哲学「本当に良い企業は永久に保有する」の典型例です。

Q4. 個人投資家が今から商社株を買うならどこがおすすめですか？

投資目的によって異なります。安定性重視なら三菱商事（時価総額最大・総合力No.1）、配当利回り重視なら丸紅（約2.95%）、非資源分野の成長性なら伊藤忠商事（ROE16%目標）が候補になります。ただし、投資判断は自己責任で行ってください。

Q5. バフェットは商社以外にも日本株に投資していますか？

はい。2026年3月に東京海上ホールディングスの株式2.49%（約18億ドル）を取得しています。今後も日本株への投資対象が広がる可能性があり、市場では「次のバフェット銘柄」に注目が集まっています。

Q6. バフェットの商社投資と不動産投資に共通点はありますか？

非常に多くの共通点があります。「低金利の借入で高利回り資産を購入する」「インカムゲインを重視する」「長期保有が前提」「分散投資でリスクを抑える」など、優れた投資の原則は株式でも不動産でも変わりません。

Q7. バフェットのCEO退任で商社株は売られますか？

大きな影響はないと考えられます。バフェットは会長職を継続し、後継者のグレッグ・アベル氏もバフェットの投資哲学を踏襲する方針です。「50年売らない」宣言も組織としてのコミットメントであり、個人に依存するものではありません。

Q8. バフェットが商社株を手放すとしたら、どんな時ですか？

バフェットの投資哲学に基づけば、以下のケースが考えられます。①ビジネスモデルが根本的に変わった時、②経営陣の質が大幅に低下した時、③株主還元の姿勢が後退した時、④より魅力的な投資先が見つかった時。現時点ではいずれも該当しないため、保有継続の可能性が高いでしょう。

まとめ

この記事では、バフェットが日本の5大商社（三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事）に投資した理由を7つの観点から解説しました。

最後に、重要なポイントを整理します。

バフェットの5大商社投資は、「投資の神様」と呼ばれる男の集大成ともいえる精緻な投資戦略です。個人投資家がそのスキームをそのまま真似することはできませんが、その背景にある投資哲学は、すべての投資家にとって学びの宝庫です。

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