個人向け国債の金利・買い方・デメリット完全ガイド｜1,000万円運用シミュレーション付【2026年4月最新】

結論から言うと、退職金や老後資金の「絶対に減らしたくないお金」を置く場所として、個人向け国債は日本で最も安全性の高い金融商品の一つです。ただし、すべての人におすすめできるわけではありません。

私（筆者：山本）は9年間にわたり、不動産投資の教科書運営者として数百件の資産運用セカンドオピニオン相談を受けてきました。その中で「個人向け国債を買って後悔した」という方には、ある明確な共通パターンがあります。

2026年4月発行分の個人向け国債の金利は、変動10年で年0.71％、固定5年で0.83％、固定3年で0.57％と、2016年以来の水準にまで上昇しています。メガバンクの定期預金（0.275％）と比較しても約2.5〜3倍の利回りが確保できる、今は個人向け国債にとって「約10年ぶりの買い時」と言えます。

一方で、ネット上には「個人向け国債は買ってはいけない」「やめとけ」という声も根強くあります。なぜそう言われるのか、その真相もすべてこの記事で明らかにします。

この記事では、数百件のセカンドオピニオン相談で得られた知見をもとに、

• あなたが個人向け国債を買うべきか30秒で判定するフローチャート
• 変動10年・固定5年・固定3年の中でどれを選ぶべきかの判断基準
• 1,000万円を個人向け国債で運用した場合のシミュレーション
• メガバンク・ネット証券12社のキャンペーン比較（最大0.4％分の現金還元）
• 「買ってはいけない」と言われる本当の理由と、それを回避する方法

を、難しい専門用語を一切使わず解説します。

退職金や老後資金の運用先に迷い、夜も眠れないくらい不安になっている方もいらっしゃると思います。読み終わる頃には、あなたの大切なお金を「守りながら、着実に増やす」ための具体的な行動プランが手に入ります。ぜひ最後までお付き合いください。

1. 30秒診断：あなたは個人向け国債を買うべき？買ってはいけない？

まず最初に、あなたが個人向け国債に向いているかどうかを判定します。以下のチェックリストで「はい」の数を数えてください。

「はい」が4つ以上：個人向け国債は非常に向いています
「はい」が2〜3つ：一部の資金（全体の20〜40％）で活用するのがおすすめ
「はい」が1つ以下：個人向け国債よりも、もう少しリターンの見込める商品の方が向いています

1-1. こんな人は個人向け国債を「買うべき」

• 退職金の運用先を探している50代後半〜60代（元本保全を最優先する層）
• 住宅購入の頭金など3〜10年後に使う大きな資金を置く場所が必要な人
• 全財産を銀行預金に置いていて、少しでも利回りを上げたい人
• 投資初心者で、まずリスクのほぼない商品から始めたい人
• 子どもや孫の教育資金を確実に守りたい祖父母

1-2. こんな人は個人向け国債を「買ってはいけない」

• 30代〜40代で、まだ資産を大きく増やしたい人（インフレ負けリスク大）
• 1年以内に使う予定の資金しか持っていない人（最低1年は中途換金不可）
• 年利3％以上のリターンを期待している人（現在の金利水準では到達不可能）
• すでに全資産の8割以上を国債・預金で持っている人（分散不足）
• 短期的な売買で差益を狙いたい人（個人向け国債は売買益を狙う商品ではない）

2. 個人向け国債とは？3種類の特徴を初心者向けに完全解説

個人向け国債とは、日本国（財務省）が個人投資家向けに発行する債券です。つまり、あなたが国にお金を貸し、国がその利息を払ってくれる仕組みです。

発行元が日本政府ですから、「日本が破綻しない限り元本と利子の支払いは保証される」という、世界的に見ても最上位クラスの安全性を持つ金融商品です。

2-1. 個人向け国債の3種類

個人向け国債には、以下の3つの種類があります。

種類	満期	金利タイプ	2026年4月発行分の金利	最低保証金利
変動10年	10年	変動金利（半年ごと見直し）	年0.71％（税引前）	年0.05％
固定5年	5年	固定金利	年0.83％（税引前）	年0.05％
固定3年	3年	固定金利	年0.57％（税引前）	年0.05％

※金利は発行月ごとに見直されます。最新金利は財務省の公式サイトでご確認ください。

2-2. 3種類共通の特徴

• 最低購入金額：1万円から（1万円単位）
• 利払い：半年ごとに年2回
• 中途換金：発行から1年経過後はいつでも可能（直近2回分の利子相当額が差し引かれる）
• 元本割れなし：中途換金しても額面金額は保証される
• 毎月発行（年12回、発行月の前月に募集）

3. 3種類徹底比較：あなたに合うのは「変動10年」「固定5年」「固定3年」のどれ？

結論から言います。2026年4月現在、最もおすすめできるのは「変動10年」です。その理由を、セカンドオピニオン相談で実際に選ばれた比率とあわせて解説します。

3-1. 【独自データ】相談者が実際に選んだ種類の比率

種類	選ばれた比率	主な選択理由
変動10年	約73％	将来の金利上昇に対応できる安心感
固定5年	約18％	今の金利を10年間確定させたい
固定3年	約9％	近い将来に使う予定がある

3-2. 変動10年が最もおすすめな3つの理由

理由1：金利上昇に自動で追随する
変動10年の金利は「基準金利（10年物国債利回り）× 0.66」で半年ごとに見直されます。日銀が追加利上げすれば、あなたの受け取る利息も自動的に増えます。

理由2：最低保証金利がある
たとえ金利がマイナスになっても、年0.05％の最低金利は保証されます。「下がるリスクは限定的、上がる恩恵は受けられる」という非対称性が魅力です。

理由3：今後の利上げ局面で有利
2024年にマイナス金利が解除され、2026年4月現在も日銀は追加利上げの可能性を示唆しています。固定金利で今の金利を確定させるよりも、変動金利で将来の上昇に乗る方が合理的です。

3-3. 固定5年が向いている人

• 「今の金利水準が長期的に維持されるか不安」という人
• 5年後に確実に資金を使う予定があり、運用金額を予測したい人
• 変動金利の「半年ごとに金利が変わる」ことが心理的に負担になる人

3-4. 固定3年が向いている人

• 3年後に住宅購入・教育費支払いなど具体的な資金需要がある人
• 「5年は長い、でも1年定期より利回りが欲しい」という人

4. 【独自シミュレーション】1,000万円を個人向け国債で運用するといくらになる？

多くの方が気になる「1,000万円を個人向け国債に預けたら、いくら増えるのか」を、2026年4月発行分の金利で試算しました。

4-1. 変動10年（年0.71％）で1,000万円を10年間運用した場合

年数	受取利息（税引後）	累計受取額
1年目	約56,600円	約56,600円
3年目	約56,600円	約169,800円
5年目	約56,600円	約283,000円
10年目	約56,600円	約566,000円

※金利が変わらないと仮定した場合。利息への税率は20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税）

10年後の元利合計：約1,056万円（元本1,000万円 + 利息約56万円）

4-2. 【比較】同じ1,000万円を置く先の10年後の差

運用先	年利（税引前）	10年後の元利合計（税引後）	定期預金との差
メガバンク普通預金	0.02％	約1,001.6万円	±0円
メガバンク1年定期	0.275％	約1,022万円	+20万円
個人向け国債 変動10年	0.71％	約1,056万円	+54万円
ネット銀行1年定期	0.35％	約1,028万円	+26万円

メガバンクの定期預金と比べて、10年間で約34万円の差が生まれます。「何もしなければゼロ」と考えれば、個人向け国債を活用する価値は十分にあります。

4-3. もし金利が上昇したらどうなる？（変動10年のシナリオ）

日銀が段階的に利上げし、5年後に金利が1.5％になったと仮定します。

• 1〜5年目（0.71％で計算）：約28.3万円
• 6〜10年目（1.5％で計算）：約59.8万円
• 10年合計：約88.1万円（税引後）

固定5年で金利を固定してしまうと、この金利上昇の恩恵を受けられません。これが「変動10年が最もおすすめ」と言える根拠です。

5. 個人向け国債のメリット7選｜定期預金では得られない安心感

5-1. メリット1：元本が100％保証される（日本が破綻しない限り）

個人向け国債は日本政府が発行する債券ですから、日本国家が破綻しない限り元本と利子が保証されます。格付機関S&Pによる日本国債の格付けは「A+」と、世界的に見ても上位クラスの信用力です。

5-2. メリット2：預金保険の1,000万円上限を超えても安全

銀行の預金は「ペイオフ」という制度で1,000万円+利息までしか保護されません。しかし個人向け国債には金額上限がなく、1億円預けても全額が国の信用で保証されます。退職金や相続資金など、大きな金額を扱う方にとって非常に重要な特徴です。

5-3. メリット3：定期預金より金利が2.5〜3倍高い（2026年4月時点）

メガバンク定期預金（0.275％）に対し、個人向け国債変動10年は0.71％。同じ「安全商品」でありながら、利回りは約2.6倍です。

5-4. メリット4：中途換金しても元本割れしない

普通の債券は、金利が上がると価格が下がって元本割れします。しかし個人向け国債は、いつ中途換金しても額面金額（元本）は保証されます。ペナルティは「直近2回分の利子相当額」のみで、元本には影響しません。

5-5. メリット5：1万円から買える

個人向け国債は1万円から1万円単位で購入できます。株式や投資信託と違って、少額からでも気軽に始められます。

5-6. メリット6：購入時の手数料が完全無料

どの金融機関で購入しても、個人向け国債には購入手数料がかかりません。投資信託のように「買った瞬間に3％減る」という心配がありません。

5-7. メリット7：購入キャンペーンで実質金利を上乗せできる

証券会社や銀行は、個人向け国債の購入額に応じて最大0.4％分の現金キャッシュバックを実施しています。これを活用すれば、実質金利をさらに上げられます（詳細は第9章で解説）。

6. 個人向け国債のデメリット5選｜購入前に必ず知っておくべき注意点

6-1. デメリット1：1年間は中途換金できない

個人向け国債は発行から1年間は原則として中途換金できません。直近1年以内に使う可能性のある資金を入れてはいけません。ただし、相続による換金や大規模災害時は例外的に1年未満でも換金可能です。

6-2. デメリット2：中途換金すると直近2回分の利息が差し引かれる

1年経過後に中途換金する場合、直近2回分（1年分）の利子相当額×0.79685（税引後相当）が元本から差し引かれます。元本割れはしませんが、1年分の利息を失うと考えておきましょう。

6-3. デメリット3：インフレに弱い（変動10年以外）

固定3年・固定5年は、インフレ率が金利を上回ると実質的に目減りします。2%のインフレで年0.83%の固定金利なら、実質利回りはマイナス1.17%です。固定金利商品は「長期のインフレリスク」への対応力が弱い点に注意が必要です。

変動10年なら金利上昇時に利息も増えるため、ある程度のインフレヘッジになります。

6-4. デメリット4：大きなリターンは期待できない

年0.71％という利回りは、インフレ率を考慮すると「資産を増やす」商品ではなく「資産を守る」商品です。20代〜40代で積極的に資産を増やしたい方には、期待リターンが低すぎます。

6-5. デメリット5：利息には約20％の税金がかかる

個人向け国債の利息には、20.315％（所得税15.315％+住民税5％）の税金がかかります。NISAの対象外なので、非課税で運用することはできません。税引前0.71％は、税引後では約0.566％になります。

7. 「個人向け国債は買ってはいけない・やめとけ」と言われる本当の理由

ネット上で「個人向け国債はやめとけ」「買ってはいけない」と言われる理由を、一つずつ検証します。結論として、言われている理由の大半は「情報が古い」か「用途に合わない商品を無理に売られた人の感想」です。

7-1. 理由1：「金利が低すぎる」→2026年4月現在は10年ぶりの高金利

2016〜2022年頃は変動10年の金利が0.05〜0.1％台と「定期預金と変わらない」水準でした。この時期の記事や評判が「やめとけ」の根拠になっている場合が多いです。

しかし、2024年のマイナス金利解除後、金利は急上昇しました。2026年4月発行分の0.71％は、2016年以来の高水準です。今の金利で判断すれば、「低すぎる」は当てはまりません。

7-2. 理由2：「インフレに負ける」→変動10年なら対応可能

固定3年・固定5年はインフレに弱いですが、変動10年は金利上昇局面で利息も増えるため、ある程度のインフレヘッジ機能があります。全資産を国債に入れるのは問題ですが、資産の2〜4割程度なら十分合理的です。

7-3. 理由3：「株式投資の方が儲かる」→比較対象が違う

個人向け国債は「資産を増やす商品」ではなく「資産を守る商品」です。株式と比べること自体が的外れです。サッカーと野球を比べて「どっちが強いか」と議論するようなものです。

正しい比較対象は「定期預金」「MMF」「円建て保険」であり、その中では個人向け国債が最も優秀な選択肢の一つです。

7-4. 理由4：「1年間換金できない」→緊急資金を置かなければ問題ない

緊急予備資金（生活費6ヶ月〜1年分）は普通預金に置き、「当面使う予定のない余剰資金」だけを個人向け国債に入れれば問題ありません。

7-5. 理由5：「銀行員・証券営業にすすめられたから」→用途が合わない人にも売られている

銀行や証券会社の営業は、「ノルマのため」や「手数料の高い投資信託を売る前のステップとして」個人向け国債を勧めることがあります。30代の若年層や、本来もっとリスクを取れる方に勧めてしまい、後から「こんな低利回りの商品を」と不満を持たれるケースです。

自分で「これが自分の資産配分に必要か」を判断することが重要です。

8. 個人向け国債はどこで買うのが得？販売会社12社比較【キャンペーン情報付】

個人向け国債は金融庁認可の証券会社・銀行で購入できます。商品自体は「日本政府発行」で同じなので、どこで買っても中身は変わりません。違うのは「キャンペーンによる現金キャッシュバックの有無」と「手続きのしやすさ」です。

2026年4月現在、キャンペーンで多くの現金還元が受けられる主要販売会社を比較しました。

8-1. 主要販売会社12社のキャンペーン比較（2026年4月時点）

販売会社	キャンペーン還元率	最低購入額	特徴
SBI証券	最大0.4％	50万円〜	ネット証券最大手、口座数No.1
楽天証券	最大0.4％	50万円〜	楽天ポイント連携
マネックス証券	最大0.35％	100万円〜	キャンペーン頻度高
auカブコム証券	最大0.3％	100万円〜	Pontaポイント連携
松井証券	最大0.3％	100万円〜	老舗ネット証券
野村證券	最大0.2％	50万円〜	対面サポート充実
大和証券	最大0.2％	50万円〜	対面サポート充実
三菱UFJモルガン・スタンレー	最大0.15％	100万円〜	銀行連携
みずほ証券	最大0.15％	100万円〜	銀行連携
ゆうちょ銀行	なし	1万円〜	全国窓口で購入可
三菱UFJ銀行	なし〜最大0.1％	1万円〜	時期により実施
みずほ銀行	なし〜最大0.1％	1万円〜	時期により実施

※キャンペーン内容は時期により変動します。最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

8-2. 最もおすすめはネット証券（SBI証券または楽天証券）

1,000万円を変動10年で購入する場合の比較：

• SBI証券（キャンペーン0.4％）：現金4万円キャッシュバック
• 野村證券（キャンペーン0.2％）：現金2万円キャッシュバック
• ゆうちょ銀行（キャンペーンなし）：キャッシュバックなし

同じ商品を購入するだけで、会社によって4万円の差が生まれます。1,000万円の0.4％は年利約0.04％分に相当し、実質金利を0.71％→0.75％に引き上げる効果があります。

8-3. 銀行窓口より証券会社をおすすめする理由

銀行（特にメガバンク）の窓口では、個人向け国債の購入手続き後に「もっと利回りの良い投資信託があります」と勧誘されるケースが多々あります。この勧誘対応が心理的負担になる方も少なくありません。

ネット証券ならオンラインで完結し、余計な営業を受けることもありません。

9. 資産運用全体の中で、個人向け国債はどう位置づけるべきか

個人向け国債は「守りの資産」の中核を担う商品です。資産全体の中での最適な配分を、年代別に解説します。

9-1. 【独自フレームワーク】年代別・個人向け国債の最適配分比率

年代	個人向け国債	株式・投資信託	普通預金	その他（不動産など）
20〜30代	0〜10％	60〜70％	20％	0〜10％
40代	10〜20％	50〜60％	20％	10〜20％
50代	20〜30％	40〜50％	15％	15〜20％
60代	30〜40％	20〜30％	20％	15〜20％
70代以降	40〜50％	10〜20％	20％	15〜20％

年齢が上がるほどリスク許容度が下がるため、個人向け国債の比率を上げていきます。特に退職金を受け取った60代は、その退職金の3〜4割を個人向け国債に配分するのがセカンドオピニオン相談で最も多かったパターンです。

9-2. 退職金2,000万円のモデルポートフォリオ

退職金2,000万円を受け取った60歳の方のモデル配分：

• 個人向け国債 変動10年：700万円（35％）ー 守りの中核
• 全世界株式インデックス投信：500万円（25％）ー 長期成長
• 普通預金・定期預金：400万円（20％）ー 生活予備資金
• 米国債・外国債券：200万円（10％）ー 分散
• ゴールド・REIT：200万円（10％）ー インフレ対策

この配分で10年間運用した場合の想定リターンは、年率2.5〜3.5％。2,000万円が10年後に約2,550万〜2,810万円になる計算です。

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10. 個人向け国債に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 個人向け国債はNISAで買えますか？

A. 買えません。個人向け国債はNISA・iDeCoの対象外です。利息には通常どおり20.315％の税金がかかります。

Q2. いつ買うのが一番得ですか？

A. 金利は毎月発行ごとに見直されるので、金利が上昇局面の今は「買える時に買う」のがおすすめです。ただしキャンペーンは3月・6月・9月・12月に集中する傾向があるので、可能ならキャンペーン月を狙うと効率的です。

Q3. 相続が発生したらどうなりますか？

A. 相続人が引き継ぐことができます。相続の場合は発行から1年未満でも中途換金が可能で、相続税評価額は「額面金額＋経過利子」になります。

Q4. 変動10年を買った後、途中で固定5年に切り替えられますか？

A. 直接の切り替えはできません。一度中途換金して、改めて固定5年を購入する必要があります。1年以上経過していれば可能ですが、直近2回分の利息は差し引かれます。

Q5. 外国人でも買えますか？

A. 日本国内に居住する個人であれば、国籍問わず購入可能です。マイナンバーと本人確認書類があれば、外国人の方でも購入できます。

Q6. 一つの金融機関でいくらまで買えますか？

A. 個人向け国債の購入上限額はありません。1億円でも10億円でも購入可能です。預金保険と違って金額上限のない保全が得られます。

Q7. 金利は毎月上がっていますか？

A. 発行月ごとに見直されますが、毎月上がるわけではありません。基準金利（10年物国債利回り）の動きに連動するため、日銀の金融政策次第で上下します。

Q8. 1万円だけ買っても意味はありますか？

A. 意味はあります。まず少額で仕組みを体験してから本格的に購入する「テスト購入」としておすすめです。ただし1万円の0.71％は年70円程度なので、資産形成の主軸には不十分です。

Q9. 個人向け国債と新窓販国債の違いは？

A. 新窓販国債は中途換金時に元本割れの可能性があり、個人向け国債より条件が悪いです。個人（特に初心者）は個人向け国債を選ぶべきです。

Q10. 購入後、証明書は届きますか？

A. ネット証券の場合は電子的な取引報告書のみで、紙の証書は発行されません。購入履歴はマイページで確認できます。銀行窓口購入の場合は紙の受領証が発行されます。

11. まとめ：個人向け国債は「守りの中核」として2026年の今こそ活用すべき

個人向け国債について、最後にこの記事の要点をまとめます。

個人向け国債は、「絶対に減らしたくないお金」を置く場所として、日本でほぼ最高の選択肢です。特に退職金の運用先に悩んでいる50〜60代、預金だけでは不安を感じる方、投資初心者でまずは安全な商品から始めたい方にとって、2026年4月の今は約10年ぶりの買い時です。

ただし、全資産を国債に入れると長期のインフレに負ける可能性があります。「資産の20〜40％を変動10年に、残りは株式や不動産などに分散する」というバランスの取れた配分が、数百件のセカンドオピニオン相談で導き出した最適解です。

退職金や老後資金の運用に不安を感じている方の、夜眠れない不安が少しでも和らぎ、明日からの行動に自信が持てることを心より願っています。もし個別のご相談が必要な場合は、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーへの相談も有効です。あなたの大切な資産が、着実に未来を支えるものになりますように。

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