🚨 速報（2026年6月18日 朝・更新）
米・イラン、戦闘終結の覚書（MOU）を6/19にスイス・ジュネーブで正式署名へ。「合意宣言」から「署名による確定」段階に
- 株式：日経平均が初の6万9000円台・最高値圏。和平を織り込みリスクオン継続
- 原油：ホルムズ海峡再開観測で4月以来の安値に急落
- 為替：リスクオンで1ドル160円前後の円安（原油安の円高要因は限定的）
- 防衛株・ゴールド：和平確定の方向で引き続き軟調
2026年6月18日朝の時点で、米・イランの戦闘終結に向けた動きが大きく前進しています。6月14日に合意した覚書（MOU）の正式な署名式が、翌6月19日にスイス・ジュネーブで行われる予定と報じられています（仲介：パキスタン・カタール）。先日の「合意宣言」から、いよいよ「署名による正式確定」の段階に入ります。
こんにちは。不動産投資の教科書（運営12年）編集長の山本尚宏です。この一連の流れは「トランプ イラン戦闘終結で合意宣言（6/15速報）」で解説した内容の続報にあたります。私自身、5大商社・Global X ゴールドETF（425A/424A）・防衛テックETF（513A）を保有しており、まさに今回値動きの中心になっている資産の”当事者”です。署名を控えた今の市場を、冷静に整理します。
⚠ 状況整理：6/18時点は署名式（6/19予定）の前日です。覚書の最終案は合意済みですが、正式署名はこれから。市場はすでに和平を大きく織り込んでおり、「署名で材料出尽くし」となる可能性もある前提で読み進めてください。
目次
何が起きているのか｜時系列で整理
6月11日：攻撃中止の表明
トランプ大統領がイランへの攻撃中止を表明。市場は和平期待で動き始めた。
6月14日：戦闘終結で合意
米・イランが約3.5〜4か月の戦闘を終結させる合意に到達。合意宣言時の5つの市場影響はこちら。
6月19日（予定）：スイス・ジュネーブで覚書に正式署名 ←今ここの直前
14ページに及ぶ覚書（MOU）に正式署名の予定。仲介はパキスタンとカタール。ここが最終確定のポイントです。
署名後：ホルムズ海峡の再開へ
署名後、世界の石油・ガス供給の約5分の1が通る要衝ホルムズ海峡が30日以内に再開される見込み。米の石油制裁解除・イランの石油販売再開も骨子に含まれます。
覚書（MOU）の主な骨子
- 60日間の停戦（全戦線での軍事作戦停止）
- ホルムズ海峡を30日以内に再開（国際船舶の通航再開）
- 米国によるイランへの石油制裁の解除
- イランの石油販売の再開
- 仲介役はパキスタン・カタール、署名はスイス・ジュネーブ
株はどうなる？市場への5つの影響
地政学リスクの後退は典型的な「リスクオン」を生みます。当事者として保有資産の動きも交えて整理します。
① 株式：最高値圏を更新（強い追い風、ただし過熱注意）
和平期待とAI・半導体の強さが重なり、日経平均は初の6万9000円台に乗せ、史上最高値を更新。米ダウも最高値圏です。一方で、ここまで和平を織り込んできたため、署名で「材料出尽くし」の調整が起きる可能性も。最高値圏ゆえの過熱感には注意が必要です。
② 原油：4月以来の安値に急落
ホルムズ海峡の再開観測で供給途絶リスクが消え、原油は4月以来の安値水準</strong >まで急落。中東情勢で上乗せされていた”戦争プレミアム”の剥落です。私が保有する5大商社は資源安が逆風になる一方、海峡再開による通商正常化はプラス面もあり、影響は一方向ではないと見ています。
③ 為替：1ドル160円前後の円安
リスクオンで安全資産の円が売られ、1ドル160円前後の円安水準。原油安は本来円高要因ですが、その影響は限定的との見方です。円安と日銀の利上げ局面（日銀利上げの影響はこちら）が綱引きとなり、為替は神経質な展開が予想されます。
④ 防衛株：和平確定で引き続き軟調
戦闘終結の確定は防衛関連にとって短期的な売り材料。私もGlobal X 防衛テック日株ETF（513A）を保有していますが、こうした局面では短期的に逆風です。一方、各国の防衛費拡大という中長期トレンドは1回の停戦で消えないため、短期の値動きで慌てず保有を継続する方針です。
⑤ ゴールド：調整しやすいが長期の保険価値は不変
地政学リスク後退で、安全資産のゴールドは短期的に売られやすい局面。私はGlobal X ゴールドETF（425A/424A、為替ヘッジあり/なし）を保有していますが、ゴールドは通貨の信認低下・財政リスクへの長期ヘッジ。1回の和平で長期の価値は変わらないと考え、保有を続けています。
不動産・REIT・住宅ローンへの影響は？
🏠 原油安 → インフレ鈍化 → 金利の急上昇圧力がやや和らぐ
原油の急落はエネルギーコスト低下を通じてインフレ圧力を和らげます。これは中央銀行の利上げ圧力を多少緩める方向で、不動産投資ローンを抱える投資家にはわずかな追い風です（金利上昇と不動産投資ローン）。ただし、日銀は1.0%への利上げ局面にあり、1ドル160円の円安による輸入インフレとは綱引き。金利が一本調子で下がるわけではない点に注意です。
📈 リスクオンはREIT・実物不動産にも資金が向かいやすい
投資家心理の改善で、株式だけでなくREITや実物不動産にも資金が向かいやすくなります。とはいえ不動産は株式ほど短期で動かない資産。速報に一喜一憂せず、金利・賃料・空室率というファンダメンタルズで判断するのが王道です。
投資家がとるべき行動｜4タイプ別
タイプA：長期の積立・分散投資家
→ 基本は何もしないでOK。最高値圏でも積立は淡々と継続。署名ニュースで売買しない。
タイプB：原油・資源・防衛に集中している人
→ 短期の逆風に注意。1テーマへの偏りを点検し、必要なら分散を。
タイプC：これから買いたい人
→ 最高値圏で署名後の出尽くし調整もあり得る。一括でなく時間分散でリスクを抑えるのが無難。
タイプD：不動産投資を検討中の人
→ 速報に振り回されず、金利・物件のファンダメンタルズで判断。原油安は長期金利には弱い追い風。
不動産投資もポートフォリオに組み込むなら
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よくある質問（FAQ）
Q1. 覚書の署名はいつ・どこで行われますか？
報道によると、2026年6月19日にスイス・ジュネーブで正式署名が行われる予定です。仲介役はパキスタンとカタール。6月14日に合意した14ページの覚書（MOU）に署名する形で、署名後にホルムズ海峡が30日以内に再開される見込みです。
Q2. 署名で株はさらに上がりますか？
日経平均は初の6万9000円台・最高値圏まで上昇し、和平を大きく織り込んでいます。署名は方向としてポジティブですが、「材料出尽くし」で一旦調整する可能性もあります。最高値圏ゆえの過熱感もあり、短期の値動きに一喜一憂しないことが大切です。
Q3. 原油はどこまで下がりますか？
ホルムズ海峡の再開観測で、原油は4月以来の安値まで急落しました。”戦争プレミアム”の剥落です。ただし、署名の実施状況や実際の生産・輸送の動向次第で反発もあり得るため、一方向に決めつけるのは禁物です。
Q4. 円安はさらに進みますか？
リスクオンで円は売られやすく、1ドル160円前後の円安水準です。原油安は本来円高要因ですが影響は限定的との見方。一方で日銀の利上げは円高要因で、両者が綱引きとなります。為替は方向感が出にくい神経質な展開が予想されます。
Q5. 不動産投資にはどう影響しますか？
直接の影響は限定的ですが、原油安→インフレ鈍化→金利の急上昇圧力がやや和らぐという間接的なプラスがあります。ただし日銀の利上げと円安インフレとの綱引きで、金利が一本調子で下がるわけではありません。不動産は速報でなく、金利・賃料・空室率で判断すべき資産です。
Q6. これで中東情勢は完全に安定しますか？
署名は大きな前進ですが、覚書はまず60日間の停戦から始まります。中東情勢は流動的で、再燃リスクがゼロになるわけではありません。「確定に近づいたが、完全な恒久和平はこれから」という距離感で、最新情報を追うことをおすすめします。
まとめ｜「宣言」から「署名」へ、方向はリスクオン
🔑 この記事の要点
- 米・イランが戦闘終結の覚書に6/19スイスで正式署名予定（合意宣言→署名確定へ）
- 日経平均は初の6万9000円台・最高値圏、原油は4月以来の安値、円は160円前後
- 防衛株・ゴールドは短期逆風だが、長期トレンドは不変
- 不動産は原油安で金利面にわずかな追い風（ただし利上げ・円安と綱引き）
- 最高値圏ゆえ「署名で材料出尽くし」の調整に注意。速報で慌てず冷静に
地政学イベントは相場の温度感を測る機会ですが、速報で慌てて売買するのは長期投資家が最も避けるべき行動です。私自身も当事者となる資産（商社・ゴールド・防衛テック）を保有していますが、短期の値動きでなく長期の方針で淡々と対応しています。皆さんもご自身の投資方針に立ち返って判断してください。
※本記事は2026年6月18日朝時点の報道に基づく速報解説です。状況は流動的なため、最新の一次情報も併せてご確認ください。これまでの経緯は「トランプ イラン戦闘終結で合意宣言（6/15速報）」をご覧ください。
