• 資産運用
  • 2021/3/4 (更新日:)

仮想通貨投資とは?仮想通貨の仕組みや儲け方、リスクを徹底解説!

「仮想通貨への投資が流行っているけどどうやって儲けるの?」
「仮想通貨ってそもそも何?どんなことに使えるの?」

仮想通貨という言葉は知っていても、具体的なことはよくわからないという方は多いのではないでしょうか?

一般的に仮想通貨投資はハイリスク・ハイリターンの投資と認識されているので、投資を行う際は仮想通貨の特徴や投資の注意点についてきちんと把握しておく必要があります。

この記事では仮想通貨についてよく知らない方に向けて、仮想通貨の基礎知識から仮想通貨投資の仕組み・リスクなどの詳細を丁寧に解説していきます。

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1、仮想通貨とは?

そもそも仮想通貨とはどういったものなのでしょうか?この章では仮想通貨の概要や特徴、使用用途について説明します。

(1)強制通用力を持たないデジタル通貨

仮想通貨とは電子データのみで取引される通貨のことで暗号資産とも呼ばれます。

1万円札や100円玉などの法定通貨との大きな違いとして、仮想通貨は強制通用力を持たないことが挙げられます。1万円札や100円玉はあらゆる支払いに使用できることが法律で認められていますが、仮想通貨にはそのような効力がありません。わかりやすくいえば、仮想通貨は決済手段として自由に使用することができず、仮想通貨を取り扱っている店舗やオンラインショップでしか利用できないということです。

(2)仮想通貨の3つの特徴

仮想通貨の概要について簡単に説明したところで、法定通貨や電子マネーと異なる点についてもう少し詳しく解説しましょう。

①中央機関が存在しない

仮想通貨が法定通貨と違うポイントとして、中央機関が存在しないという点が挙げられます。日本円の場合、日本銀行の信用がその価値を保証している一方、仮想通貨にはそのような中央集権的な発行主体や管理者が存在せず、ユーザー同士で管理するという仕組みになっています。

②発行数に上限がある

法定通貨であれば中央銀行によって発行数を変更することが可能です。一方、中央管理者が存在しない仮想通貨は発行数を変更できないため、多くの仮想通貨で発行数の上限が定められています

③法定通貨に換金できる

電子マネーの場合、一度現金を電子マネーにしてしまうと再び現金化することは基本的にはできません。しかし、仮想通貨であればその時点での価格で法定通貨に換金することができます

(3)仮想通貨の3つの使用用途

電子データである仮想通貨はスムーズな取引が可能となります。では、仮想通貨はどのような用途に使用されるのでしょうか。主な使用用途を3つ紹介します。

①決済手段

仮想通貨は商品・サービス購入の決済手段として使用できます。電子マネーやクレジットカードでの決済と同様に、実店舗やオンラインショップなどで仮想通貨によって代金を支払うことができるのです。

仮想通貨の中でも有名なビットコインは、大手家電量販店のビックカメラや大手旅行業者のHISなどで決済手段として使用することができます。

②送金手段

電子データである仮想通貨は送金手段として優れています。個人間での送金が容易であり、なおかつ手数料も格安です。特に海外送金に関しては、銀行などの金融機関を通して送金するよりも簡単な手続きでスピーディーな送金が可能です。

③投資対象

仮想通貨は価格が固定されていません。そのため、株や不動産と同じように価値の変動を利用して利益を上げることができるので、投資対象として利用できます。

2、仮想通貨投資で儲ける仕組み

仮想通貨にはいくつかの用途があり、投資商品としても利用できます。この章では仮想通貨投資で利益を上げる仕組み価格変動の詳細、取引方法について説明します。

(1)売買差益

仮想通貨投資では、基本的に「安い時に買って高くなった時に売る」という方法で利益を上げることができ、購入時と売却時の差額が儲けとなります。投資である以上、必ずしも購入時より価値が上昇するとは限らないのでその点には注意しましょう。

仮想通貨投資では、購入時にどの仮想通貨を選ぶかによって利益を得るか損をするかが決まります。売買差益を得るには、どの仮想通貨が今後伸びるかをしっかり吟味することが重要となります。

(2)仮想通貨の価格は需要と供給によって決まる

購入時と売却時の価格次第で損益が決まる仮想通貨投資ですが、そもそも価格はどのような要因で変化するのでしょうか?

この答えは実にシンプルです。仮想通貨の価格は需要供給、すなわち買いたい人と売りたい人のバランスによって変動します。たくさんの人が仮想通貨を購入することで価格が上昇し、反対にたくさんの人が仮想通貨を売却すれば価格が下落するのです。

(3)需給バランスが変動するタイミング

それでは、どのような時に需要と供給のバランスが変化するのでしょうか?

需給バランスが変化するタイミングとして、

  • 仮想通貨の普及が予測される時
  • 仮想通貨の知名度が上がった時
  • 通貨危機が予測される時

などがあります。以下詳しく説明します。

①仮想通貨の普及が予測される時

仮想通貨の普及を期待させるようなニュースが出た場合、投資家は今後購入する人が増えると予想するので価格が上昇します。また、仮想通貨の送金速度の向上やセキュリティ面の強化によって利便性が上がった場合にも価格が上昇します。

②仮想通貨の知名度が上がった時

大企業が決済手段として仮想通貨を採用するなどして、その仮想通貨の知名度が上がれば価格が上昇することがあります。

③通貨危機が予測される・発生した時

経済情勢が不安定な新興国などで、自国通貨の対外的な価値が下落することを通貨危機と言います。通貨危機が今後起きると予測されるときや、実際に発生してしまった場合、所有している通貨を仮想通貨やドルなどの信用が高い通貨に交換する流れが生まれ、仮想通貨の価格が上昇します。

(4)現物取引と信用取引

仮想通貨の取引方法には、現物取引と信用取引の大きく2種類あります。

①現物取引

現物取引とはいわゆる普通の取引のことです。仮想通貨を手元にある資金の範囲で購入し、保有している仮想通貨のみ売却できます。

②信用取引

現物取引と比較して信用取引はハイリスク・ハイリターン取引が可能です。

レバレッジを利用した取引では、証拠金(担保として預け入れるお金)の4倍まで取引することができ、少額元本でも大きな利益が期待できます。ただし、元本割れした時の損失も大きくなることを忘れてはなりません。

また、信用取引によって「売り」から取引を始めることも可能です。「基本的には安い時に買って高くなった時に売ることで利益を上げる」と先述しましたが、信用取引では先に空売りをして後から買い戻すことができます。この場合「高い時に空売りをして安くなった時に買い戻す」ことで利益が上がります。

余談ですが、通常通り買い注文から始める取引を「ロング」というのに対し、空売りから始める取引を「ショート」といいます。仮想通貨やFX、株式投資などの金融取引でよく出てくる用語なので覚えておくとよいでしょう。

3、仮想通貨投資のリスク

冒頭でもお伝えしたように、一般的に仮想通貨投資はハイリスク・ハイリターンの投資と認識されています。したがって、投資を行う際は仮想通貨のリスクや注意点についてもきちんと把握しておく必要があります。

この章では、

  • 価格変動リスク
  • セキュリティ面でのリスク
  • 取引所の倒産リスク
  • 法定規制・税制変更のリスク

の4つのリスクについて解説します。

(1)価格変動リスク

価格変動リスクは様々な原因により仮想通貨の価格が変動し、それに連動して資産価値が変動するリスクです。主な原因としては需給バランスの変化が挙げられますが、その他にも物価や災害、戦争などの要因があります。仮想通貨は変動の幅が比較的大きいとされているので、取引を行う際はリスクを考慮しなければなりません

(2)セキュリティ面でのリスク

年々セキュリティ対策は向上していますが、サイバー攻撃などの被害を受けるリスクもゼロではありません。取引所や自分自身のパソコン・スマホからパスワードなどが漏洩すれば、最悪の場合保有している仮想通貨が盗まれてしまう可能性があります。

(3)取引所の倒産リスク

仮想通貨取引所が経営難等の原因により倒産してしまった場合、預けていた仮想通貨がすぐ引き出せなくなったり、資産価値が著しく毀損されたりする可能性があります。

(4)法規制・税制変更のリスク

仮想通貨が普及に伴って法規制税制が変更される可能性があり、現行の制度よりも有利な制度に変更されるとは限りません。制度の変更により価格が激しく下落するなど、思いがけない不利益を被る場合があります。

4、仮想通貨投資の有望性と今後 

仮想通貨にはどんなことが期待されていて今後どのように普及していくのでしょうか?現時点で予測することは非常に困難ですが、現状をきちんと把握することで今後の予測に役立てていただけると幸いです。

(1)経済危機へのリスクヘッジとなる

仮想通貨はそもそも政府が発行する通貨ではありません。そのため、2020年初頭から猛威を振るっている新型コロナウイルスのような、世界的な経済危機が起こった場合のリスクヘッジとして機能するのではないかと期待されている側面もあります。なぜなら、仮想通貨では国のデフォルトによる通貨価値の消失が基本的に起こらないからです。

(2)懸念点は信頼性・安定性

経済危機へのリスクヘッジとなる一方で、発行元が政府主体でないという同じ理由によって、通貨としての信頼性安定性に疑問が残るのも事実です。現在でもさまざまな種類が生み出されていることから、問題点を解消した新しい仮想通貨が誕生する可能性はゼロではありません。しかし、現時点では将来的に仮想通貨の相場がどのように変動するかは極めて不透明だといえます。

(3)現時点では「投資商品」としての役割が強い

2021年時点における仮想通貨は、通貨本来の目的である「商品やサービスの購入に利用する物」よりも、「値上がり目的で投資する物」という側面が強いといえます。決済手段として仮想通貨を保有するのであれば、購入時の価値を損なう可能性にも考慮して慎重に検討する必要があります。

5、仮想通貨投資が始められるサービス3選

仮想通貨の購入は、ネットにある仮想通貨取引所に口座を開設して取引を行います

この章では初心者の方が安心して仮想通貨投資を始められるサービスを3つ紹介します。どれも操作性に優れており、500円からの少額投資が可能です。

まずはリスクの低い少額での投資から始めてみるのがよいでしょう。

(1)Coincheck

出典:Coincheck

Coincheck」は国内の仮想通貨取引アプリの中でダウンロード数No.1を誇るサービスです。また、取扱通貨も15種類で国内最多となっています。スマホアプリも提供されており、約500円から仮想通貨を購入できるので、初心者の方は迷ったらCoincheckで投資を始めるとよいでしょう。

(2)SBI VCトレード

出典: SBI VCトレード

SBI VCトレード」は大手証券会社のSBIグループが提供しているサービスで、トップクラスのセキュリティ対策が特徴です。スマホアプリも提供されており、シンプルな操作性がビギナーからの支持を集めています。取扱通貨はビットコイン、イーサリアム、XRP(リップル)の3種類ですが、リップルの手数料が安いことからリップルを軸にする投資家に人気があります。

(3)bitFlyer

出典:bitFlyer

bitFlyer」は国内ビットコイン取引高がNo.1のサービスで、国内最大級の取引量を誇っています。取引量が多く流動性も高いので、他の仮想通貨取引所と比較してビットコイン取引をスムーズに行うことが可能です。また、bitFlyer経由でショッピングをするとビットコインが無料でもらえることがあるので、少額から始める人におすすめです。bitFlyerもスマホアプリで手軽に始めることができます。

まとめ

今回は仮想通貨の概要や本来の使用用途の説明に加え、投資商品として見た場合にどのように活用するのかについて解説してきました。

仮想通貨は商品・サービス購入の対価としての支払い能力を持つ一方で、現時点では世間一般に普及しているとは言い難く、将来的に普及していくかどうかも不透明です。しかし、そのような側面を持つからこそ、投資商品としての大きな可能性を持っていると捉えることもできます。仮想通貨がこれから社会にどのように浸透していくかに注目し仮想通貨需要を捉えることで、投資の成功に繋げられるのではないでしょうか。

仮想通貨投資は実際に始めることで知識や経験が身に付きます。まずは少額から仮想通貨投資に挑戦してみてはいかがですか?

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