• 副業, 資産運用
  • 2021/2/24 (更新日:)

サラリーマン・公務員に副業としておすすめの投資7選と副業をする注意点

2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法には、副業・兼業を推進する考えが盛り込まれています。

厚生労働省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や「モデル就業規則」などを発表し、副業・兼業がしやすい環境づくりに取り組んできました。そういった背景もあり、副業に興味を持っている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、サラリーマンや公務員の人がすぐにでも取り組める7つの投資方法を紹介します。副業で投資を行う際の注意点にも触れますので、ぜひ参考にしてください。

1、投資は「副業」にあたるのか?

そもそも投資は副業にあたるのでしょうか。
中小企業庁の調査によると、2016年時点でおよそ85%の企業が副業を認めない考えであることがわかりました。その根拠には、自社での業務がおろそかになることや情報漏洩のリスクがあることなどがあげられています。

一般的に、投資は資産運用の目的で行うものであり「副業にはあたらない」と考えられていますが、業務に支障をきたすようなやり方では就業規則違反に問われても仕方ありません。また、金融機関や監査法人などでは、情報漏洩やインサイダー取引防止の目的で株式投資が禁止されている組織もあります。

サラリーマンが投資を行う際は、事前に自社の就業規則などを確認し、問題になりそうな投資方法は選ばないようにしてください。

出典:副業・兼業の現状と課題|中小企業庁

2、副業としておすすめの投資7選

では、どのような投資がサラリーマンの副業(資産運用)に適しているのでしょうか。ここでは7種類の投資方法を取り上げて、初心者向けかどうか、サラリーマンはどのような点に注意すべきかなどを説明していきます。

(1)株式投資

投資といえば株を連想する人も多いでしょう。安く購入した株が高く売れれば、その差益が収入になります。保有している間は配当金や株主優待が受けられるのも魅力です。

原則として、株の取引は証券取引所を介して行います。取引可能な時間は平日9時から11時30分および12時30分から15時までに限られているため、平日勤務のサラリーマンや公務員には難しいでしょう。指値注文や成功注文など夜間に取引する方法もありますが、市場の動向を見ない取引はリスクが大きいため、あまりおすすめできません。

そこで近年、利用者が増えているのが「PTS取引」です。PTSは「Proprietary Trading System」の略称で、証券取引所を介さずに株を売買できる私設取引システムのことをいいます。メリットは、取引時間外に株価に影響しそうな報道があった際にすぐに対応できる点や、証券取引所よりも手数料や安いことです。ただ、取り扱っている証券会社が限られていることがデメリットです。夜間でも取引できることから、PTS取引を利用することはサラリーマンや公務員に向いているといえるでしょう。

(2)投資信託

投資信託は、初心者にもチャレンジしやすい投資方法のひとつです。投資家から集めた資金を資産運用のプロである運営会社が運用し、利益を分配するというのが投資信託の仕組みです。
メリットは、1万円ほどの少ない資金でも始められる投資であることと、銘柄選びや市場チェックなどの手間がいらないことです。

1口でも分散投資ができるため、リスク軽減にもつながります。ただし、元本が保証されているわけではないので、プロの運用であっても損が出てしまう可能性があることは理解しておいてください。

投資信託はさまざまな金融機関で取り扱っていますが、LINEアプリを利用している人なら「LINE証券」もチェックしてみるとよいでしょう。LINE証券では月々1,000円からのつみたて投資が可能です。購入手数料や引落し手数料がかからないのも嬉しいところ。無理のない金額から手軽に投資を始めてみたいという人におすすめです。

(3)ETF

「Exchange Traded Funds」の略称であるETF(イーティーエフ)は、「上場投資信託」を意味しています。

具体的には、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)、NYダウなどの指数に連動するように運用されている投資信託のことです。

たとえば、TOPIXに連動するETFなら、TOPIXとほぼ同じ値動きをするように運用されます。

一般的にはETFが連動を目指す指数は複数の銘柄で構成されるため、ETFの保有がTOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果を持つことになります。一般的な投資信託よりも保有期間中のコストが安いので、長期間の投資を目指す人におすすめです。

(4)FX

FX(エフエックス)は「Foreign Exchange」の略称で、日本語では「外国為替証拠金取引」といいます。為替変動を見ながら日本円を外貨に交換し、その差益を得るという投資方法です。株式のような取引市場はなく、月曜の朝から土曜の早朝までほぼ24時間の取引が可能です。

数千円から始められるのがメリットで、「証拠金」と呼ばれる資金を預ければその何倍もの取引も可能になります。そのぶん、リスクも倍増することには注意しなくてはなりません。
また、通貨は価値の変動がめまぐるしく、値動きをおっていくのが大変です。夜中にFX取引に熱中しすぎて本業に支障をきたすようなことがないよう、気をつけてください。

(5)REIT

「Real Estate Investment Trust」の略称であるREIT(リート)は、不動産を対象とした投資信託です。通常の不動産投資のように物件を購入することはありません。投資家から集めた資金を利用して、不動産を専門とする運用会社が不動産投資を行い、家賃収入や売却益を分配するという仕組みです。

通常の不動産投資では、始める際にまとまった額の自己資金が必要ですが、REITには1万円から始められる商品もあります。運用をプロに任せられる点や、数日以内に換金できる点などは、通常の不動産投資にはないメリットといえるでしょう。

ただし、空室や自然災害などによって家賃収入がなくなったり、物件の価値が下落したりして、利益がストップするリスクは通常の不動産投資と変わりません。また、通常の投資信託と同じく元本が保証されないことにも注意が必要です。

(6)不動産投資

不動産投資とは、不動産を購入して第三者に貸し出して家賃や地代を得ることをいいます。区分マンションや一棟もののアパート・マンション、戸建てなどを購入し、賃貸経営を行うのが一般的なスタイルです。

そのほかにも、駐車場やコインランドリー、トランクルームなどを購入して経営するオーナーもいますし、近年ではシェアハウスやシェアオフィス、民泊なども投資対象として注目を集めています。

入居者の募集や契約更新、家賃回収、退去時の手続きなど、賃貸経営にはさまざまな業務が発生します。しかしながら、これらの業務を不動産管理会社に委託した場合には、普段はほとんどすることがありません。本業に響かないため、不動産投資を副業に選ぶサラリーマンや公務員に適した投資でしょう。

また、物件購入には不動産投資ローンを利用するのが一般的ですが、公務員や安定した企業に勤めているサラリーマンは比較的スムーズに融資が受けられることも、副業に選ぶ人が多い理由といえます。

不動産投資は投資の中でもミドルリスクといわれていますが、安定した収入が得られなければローンの返済が滞り、大きな負債を抱えることになります。特に融資がおりやすい公務員や高所得のサラリーマンには、詐欺まがいの物件を売りつける業者も近づいてきます。不動産投資に関する知識を身につけて、慎重に行動することが大切です。

(7)山林投資

国土のおそよ7割を占める森林のうち、約7割は民有林といわれています。近年では少子高齢化の影響により、放置されている山が増えているのだとか。そんななか、アウトドア好きな個人投資家から人気を集めているのが山林投資です。

山の値段は下落傾向にあり、1ha(約3,000坪)ほどの土地が数十万で購入できるケースもあります。自ら山を手入れしたり、アウトドアレジャーを楽しんだりすることを目的に、山を購入する人が多いそうです。

また、太陽光発電システムを設置して売電利益を得ている投資家もいます。山林はほかの不動産に比べて固定資産税が安い、相続税が優遇されるなどのメリットもあるため、人とは違った投資をしてみたいという人はチェックしてみてはいかがでしょうか。

関連記事:12種類の投資商品|選ぶポイントはリスクの大きさや経験値

3、副業する際には確定申告を忘れずに

公務員やサラリーマンなど給与所得者は、源泉徴収や年末調整で所得税の申告が行われているため、基本的には確定申告は不要です。ただし、副業を始めて利益が発生すれば、確定申告を行わなくてはなりません。ここでは、給与所得者が確定申告を行うときの注意点を説明します。

(1)確定申告はするべき

国税庁では、「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」は確定申告が必要としています。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。仮に投資で100万円を得たとしても、諸々の経費を差し引いた残りが20万円以下ということもあり得ますが、それでも確定申告をするべきでしょう。

その理由として、不動産所得や山林所得、事業所得には損益通算が認められているためです。損益通算とは、所得金額の計算上で生じた損失を、給与などの所得から控除できるというものです。損益通算が認められた場合は納めすぎた所得税の還付が受けられます。手間はかかりますが、やっておいて損はありません。

(2)確定申告をする方法

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告のほうが税制上のメリットが多いため、長期的に投資を行う人は青色申告の準備をしておくことをおすすめします。

確定申告の時期は例年2月中頃からの1ヶ月間とされていますが、2020(令和2)年分の申告期限は、2021(令和3)年4月15日(木)まで全国一律で延長されています。マイナンバーカードを持っている人なら、パソコンやスマートフォン、タブレットを利用しての「e-Tax」が便利です。

詳細は国税庁のWebサイトを参考にしてください。24時間いつでも税務相談ができるチャットボットも利用できますので、わからないことは質問してみるとよいでしょう。

出典:令和2年分 確定申告特集|国税庁

4、まとめ

投資は資産運用であり、サラリーマンや公務員の副業には該当しないと考えられています。しかしながら、投資に夢中になりすぎて本業に支障が出るようでは問題です。投資につぎ込む金額や時間などは、自分できちんとルールを決めて行うようにしてください。

また、運用の手間がほとんどいらない投資方法を選ぶのもおすすめです。さまざまな投資商品を見比べて、自分に合った方法を見つけてみてください。