• 仮想通貨, 資産運用
  • 2022/1/12

仮想通貨に確定申告は必要?確定申告の流れや気をつけるべきポイントを徹底解説

仮想通貨で得られた利益には確定申告が必要なのだろうか……?

仮想通貨で利益を得られたら嬉しいですよね。

しかし、実際に利益を得たら次に気になることが確定申告ではないでしょうか。

この記事では、

・確定申告はどうやるのか
・そもそも確定申告は必要なのか
・確定申告はいつまでに行えば良いのか

など気になるポイントを、資産運用に関する情報を発信している当メディア「不動産投資の教科書」が詳しく解説していきます。

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1、仮想通貨で確定申告は必要?

仮想通貨で確定申告は必要?

(1)仮想通貨で所得が発生するタイミング

そもそも、仮想通貨で所得がいつ発生するのかご存知ですか?実は、仮想通貨を保持しているだけでは利益は発生しません。

仮想通貨で所得が発生するのは、以下の3つのタイミングです。

①売却時

仮想通貨で所得を得るケースとして最も多いと考えられるのがこちらのケース。

たとえば、1ビットコイン(以下、BTC)=10万円の時に3BTCを購入し、1BTC=30万円の時に2BTC売却したとします。

この際は、60万円(30万円×2BTC)-30万円(10万円×3BTC=30万円が所得となります。

②商品購入時

仮想通貨を用いてある商品を購入した場合にも、所得が発生することがあります。

たとえば、1BTC=10万円の時に購入し、1BTC=30万円の時に30万円の商品を購入した場合、30万円-10万円=20万円の所得となります。

③仮想通貨交換時

購入した仮想通貨を交換した際にも、所得が発生する場合があります。

たとえば、1BTC=10万円の時に3BTC購入し、1BTC=30万円になった時に全て売却した場合、30万円×3BTC-10万円×3BTC=60万円の所得となります。

また、利益は「実際に銀行に振り込まれた金額」ではなく、「取引によって得た金額から必要経費を差し引いた額」のことを示します。

仮想通貨を売却、支払い、交換した際に発生した利益が所得とみなされるので注意しましょう。

(2)確定申告が必要になる場合

仮想通貨で取引を行っていても、全員が確定申告が必要になるわけではありません。

ですが、自分は確定申告が必要なのかどうか分からず、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

確定申告が必要になるのは、以下のいずれかに当てはまる場合です。

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
    2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
    3. 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
    4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
    5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
    6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
    7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

引用:国税庁

上記の条件に1つでも当てはまる場合、確定申告が必要となります。

確定申告が必要になる条件をしっかり確認し、本当は確定申告をしなければならないのに気づかず申告し忘れてしまった…ということのないようにしていきましょう。

2、仮想通貨の確定申告は具体的にどう進める?

仮想通貨の確定申告は具体的にどう進める?

(1)仮想通貨の税区分

仮想通貨で得た利益は雑所得に分類され、課税対象となります。

そもそも雑所得とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得」のことを指します。

出典:国税庁 

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合計で税率が決定します。

なお、仮想通貨は、他の区分所得とは通算できない雑所得に分類されるため損益通算をすることはできません。

仮想通貨で発生した損失を、給与所得などの他の利益と相殺できないということです。

(2)所得の計算方法

所得は、次の2つの方法のいずれかによって計算することが可能です。

  • 移動平均法
  • 総平均法

1度採用した計算方法は、原則3年間は変えることができません。

そのため、以下で説明するそれぞれの計算方法のメリット・デメリットを理解したうえで、より自分に即した方法を取り入れるようにしましょう。

①移動平均法

移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に取得価額を計算する方法です。
購入の都度、購入した金額の合計÷数量=取得価格(単価)を計算、期末時点での取得価額を所得の計算に利用します。

移動平均法のデメリットとしては、購入する度に計算するので手間がかかることです。
しかし、移動平均法では毎回計算しているため、年度の途中であっても所得金額の見積もりがすぐできるというメリットがあります。

②総平均法

総平均法とは、1年間に購入した金額の合計を、1年間に購入した数量の合計で割って算出する方法です。

シンプルな取引のみの場合、取引事業者より発行される年間取引報告書を、国税庁が用意する計算書に転記するだけで自動で計算できるので、より簡単に計算することができます。

メリットとしては、年度末にまとめて計算を行うので都度計算をする必要がないことですが、年度の途中に所得金額の見積もりがしづらいというデメリットがあります。

(3)確定申告のやり方

①確定申告に必要な書類

確定申告と聞くと、書類提出や手続きに時間がかかりそうなイメージですが、確定申告は「確定申告書、源泉徴収票」で行うことができます。

まず確定申告を行うためには、確定申告書で税額を算定する必要があります。

確定申告書には2種類ありますが、会社員の場合は申告書A、個人事業主やフリーランスの場合は申告書Bがおすすめです。

確定申告書類が掲載されている国税庁HPはこちら

次に源泉徴収票ですが、こちらは年末〜年明けに会社から受け取った経験のある方も多いのではないでしょうか?

源泉徴収票は、1年の給与額と保険料・所得税をどのくらい収めているのかを証明する書面のため、本来の所得に仮想通貨で得た所得を加味する必要があります。

これに加えて、仮想通貨の損益が分かるものがあるとスムーズに行うことができます。取引所から送付される「年間取引報告書」をもとに損益計算を行っておくと良いでしょう。

②確定申告の流れ

確定申告の流れは以下の通りです。

  • 1 暗号資産に係る雑所得の金額を計算する。 
  • 2 確定申告書を作成・送信する。
  • 3   税金を納付する。

②スマホでも確定申告が可能

確定申告はスマホで完結させることが可能です。Web上で確定申告ができるとなると取り組みやすくなりますよね。

まずは「暗号資産の計算書」をダウンロードし、雑所得の金額の計算を行います。

計算書が作成できたら次に確定申告書を作成します。

確定申告書まで作成・送付ができたら税金を納付して確定申告が完了となります。

3、仮想通貨の確定申告で気をつけるべきポイント

仮想通貨の確定申告で気をつけるべきポイント

(1)確定申告の期限

確定申告の期限は、翌年の2月16日から3月15日までとなっています。

また、この期限は支払うべき税金を納付する期限にもなっているので注意しましょう。

ただ、令和元年・令和2年分に関しては新型コロナウイルスの影響で期限が延期されています。今年度についての延期はまだ発表されていませんが、国税庁からの最新情報を確認すると良いでしょう。

(2)確定申告を忘れてしまった場合

人間誰しもうっかり忘れてしまうことはあるもの。

万が一確定申告を忘れており、期限も過ぎていたという時でも、申告し忘れていたことに気づいた時点で必ず申告を行いましょう。

期限までに申告・税金納付を行わなかった場合、延滞税が翌日から納付するまでの日数に課されます。

しかし、税務署から申告忘れの指摘前に自主的に申告を行った場合は無申告加算が課されない場合もあります。

いずれの場合も、申告忘れに気づいた時点で速やかに申告を行うのが良いでしょう。

(3)確定申告しなかった場合のペナルティ

確定申告が必要なのにも関わらず申告しなかった場合、罰則が定められています。

本来納めるべき税額に加えて、その税額に応じた罰金の支払いが求められます。

原則として、納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の税率をかけて算出した金額が罰金となるため、注意しましょう。

また、確定申告をしないということは脱税=犯罪をしていることと同様です。

故意に脱税をしたとみなされた場合、「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、または、その両方」が課される可能性があります。

実際に、仮想通貨で得た所得を申告せず有罪判決が出た事例もあります。

確定申告が必要な場合は、きちんと手続きを行いましょう。

まとめ

今回は、仮想通貨の確定申告について解説しました。

最小限の納税にするために、確定申告が必要になる条件や期限をしっかり確認することは重要です。

確定申告を行う際に、この記事がお役に立てれば幸いです。

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