• 資産運用
  • 2018/9/14

ヘッジファンドを超える!年利45.26%のパフォーマンスを発揮する投資会社とは?

 

M&S

(参考:日経平均株価)

2016年

+45.26%

+1.57%

2017年

+27.06%

+17.96%

2018年

+8.26%

-3.4%

※2018年6月末現在

直近3年間において、上記のような素晴らしいパフォーマンスをたたき出している投資会社を、資産運用の方法等を検索していくうちに発見しました。

その名は、M&Sです。ネット等で調べると村上ファンドの再来としてニュース等にも取り上げられております。

今回は、どのようにしてそのパフォーマンスを出しているのか、その投資会社の投資手法は信用できるのか等、その投資会社の真実に迫っていきたいと思います。

1、そのパフォーマンスはどのようにしてあげているのか

まずは、M&Sが日経平均株価を大きく上回る利回りを、どのようにしてあげているのかを

調べました。M&Sのホームページ等を見てみるとアクティビストという運用手法をとっていることが分かります。

URL:https://ms-llc.net/

また、大量保有報告書の提出先として、6社の銘柄の株式を買い進めていることが明らかです。まずは、この6社の株価推移を確認していきましょう。

銘柄

2016年1月4日

2018年6月29日

上昇率

三東工業社(6822)

1,470円

2,800円

+90.5%

赤阪鐵工所(6022)

1,630円

2,124円

+30.3%

神田通信機(1992)

1,700円

2,550円

+50.0%

大井電気(6822)

421円

346円

-17.8%

横浜丸魚(8045)

527円

884円

+67.7%

日本アンテナ(6930)

568円

882円

+55.3%

※終値時点の株価を記載

マイナスが出ている銘柄があるものの、ここ3年間で日経平均と比較して大きく株価が上昇していることが分かります。これは、投資先を選定するスクリーニングがうまくいっていることの証明となります。これだけの上昇率があれば、50%近くのパフォーマンスをあげていることも納得です。

では、これだけのパフォーマンスを上げることができる、アクティビストという投資手法はどのようなものなのでしょうか。

2、アクティビストとは、どのような投資手法なのか

アクティビストとは、「物言う株主」とも呼ばれ、一定以上の株式を保有して議決権を行使し、積極的な経営関与や内部留保の有効活用を提言し、増配や自己株買等を求め、株価の上昇を図るファンド(投資会社)のことをいいます。世界では、アクティビストファンドは数多く存在し、大きなリターンを上げていることでも有名です。日本で有名なアクティビストファンドは村上世彰氏が運営していた、村上ファンドがあげられ、当時莫大なリターンを出していたことで話題になっておりました。

大きなリターンを上げることができる要因として、アクティビストは「バリュー投資」といわれる手法を活用し、企業の本質的価値と株価価値の乖離を見つけて投資をしているため、値下がり余地が少ないことがあげられます。また、一般的な「バリュー投資」と比較して、ファンド自らが増配や自己株式取得等を経営陣に直接呼びかけるため、相場の変化を待つことなく、企業の株価を理論株価に近づけることができるといったメリットがあります。

出典:http://activiststocks.com/blog/activist-hedge-fund-line

しかし、アクティビストと聞くとハゲタカのイメージが強く、会社として本当に大丈夫なのかといった疑念もでてきます。

そこで、このM&Sという投資会社は本当に信用できるのか評判を見ていきたいと思います。

3、M&Sという投資会社は信用できるのか

数少ない日本の独立系投資会社として注目を浴びている「M&S」

ネット上では、さまざまな憶測が飛び交い、その注目度の高さが伺えます。

アクティビストという投資手法上、どうしても投資対象先となる関係者の一部の人達やハゲタカと揶揄する人達から反感を買われやすく、デマを流され信用度を落とされることはよくあることです。

実際、海外のアクティビストも多くの批判や誹謗中傷を受けているので、日本で活動するとなるとなおさらその影響は大きくなるでしょう。

そんなM&Sの信用力について調査しました。

(1)大量保有報告書の記載

M&Sのホームページを見ると、現在6社の大量保有報告書を提出しています。

この大量保有報告書は、金融商品取引法第27条の23第1項で定められており、「上場している法人の株券等を保有する者については、株券等保有割合が5%を超える場合に、大量保有報告書(第一号様式)の提出が必要となります。」と記載されています。

提出の際には、財務省の地方支分部局である関東財務局とやり取りすることになるので、もしもネット上の一部で騒がれている「詐欺」が本当であれば、この時点で提出できていないはずです。

要するに「実際に株を購入している」ことが証明できると言えます。

念のため、最新の四季報を確認したところ、しっかりと大株主として記載されています。

M&Sの場合、既に6社の大量保有報告書を提出しており、実際に投資を行っていることが確認できるため、信用力はあると思っていいでしょう。

(2)「AsiaHedge Awards 2017」でNew Fund of the Yearにノミネート!?

M&Sのホームページを見ると、昨年11月に「AsiaHedge Awards 2017にてNew Fund of the Yearにノミネートされました」とのニュースがリリースされています。

https://ms-llc.net/news/asiahedgeawards_20171128/

出典:https://www.eiseverywhere.com/ehome/270404/594628/

この「AsiaHedge Awards」は、運用系の調査・情報提供会社であるアジアヘッジによって、ボラティリティやシャープレシオなどの定量的なプロセスを経た厳正なる審査の結果、選ばれるとのことです。

実際にAsiaHedgeのサイトをみると、表彰式ではアセット規模やストラテジー、運用歴など

にジャンル分けされ、各部門の優秀チームをノミネートしているようですね。

ちなみにM&Sは2016年に設立された会社なので、「New Fund of the Year」に分類されたと考えられますね。

AsiaHedgeの公式サイトをみても実際にノミネートされているので、パフォーマンスの信用性は担保できると考えられます。

(3)プロキシーファイト

最後にプロキシーファイトの観点から信用力を確認していきます。

M&Sは昨年、三東工業社に対してプロキシーファイト(委任状争奪戦)を実施しています。また、今年は既に神田通信機に対してもプロキシーファイトを実施しています。

さて、このプロキシーファイトですが、実施するには下記要件が必須とされています。

<要件>

金融商品取引法上の委任状勧誘規制においては、委任状勧誘を行う者に対して、代理権の授
与に参考となるべき事項を記載した「参考書類」を作成し、勧誘に際し、その相手方に交付し(金融商品取引法施行令 36 条の2)、かつ、金融庁長官に提出しなければならない(同 36 条の3)。

要するに、逐一金融庁と直接やり取りを行う必要があるようです。

本当に詐欺であれば、この時点でアウトになるでしょうし、わざわざ金融庁の目に触れるような行動(プロキシーファイト等)は行わないはずです。

また、プロキシーファイトにおいて株主総会の招集方法や決議方法が適切になされているか調査するために、裁判所に対して総会検査役の選任請求もしないといけないそうです。

4、M&Sの運用方法については、以下会社ホームページの資料請求より確認できます。

URL:https://ms-llc.net/

ここまで、M&Sについていろいろと調べてきましたが、やはり一度ご自身でウェブサイトを確認し、資料請求をしてはいかがでしょうか。

今回説明した、アクティビストの運用手法やパフォーマンス、契約内容等、詳しい情報が得られると思います。

URL:https://ms-llc.net/

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