• 資産運用
  • 2019/8/31

ゼロから分かる初心者向け金投資入門【vol.8】税金面でのメリットも

ゼロから分かる初心者向け金投資入門【vol.8】税金面でのメリットも

金を保有することで得られるメリットは、金価格の上昇以外にもあることはご存じでしょうか。

実は金の保有は今後皆さんにとってメリットとなり得るときが来るかもしれません。

金を保有することで得られる意外な恩恵について解説するとともに、金そのものの価格が上昇した時に考える税金の話について解説していきましょう。

・金を「相続財産」として活用するメリットは?

金を相続で受け継ぐというのはあまり聞かない話かもしれませんが、今後はこうした話が当たり前になって来る可能性もあります。

当然金を相続する際にも相続税の対象となりますからそこにメリットはありませんが、相続する前の段階では他の資産よりもメリットとなり得る点があります。

それは、保有時に税金がかからない点です。

一般的に相続税対策として不動産がよく挙げられるのではないでしょうか。

確かに相続税を減らす方法として不動産投資は有効な面がありますが、不動産は購入時・保有時・売却時にそれぞれに税金が課税されます。

例えば毎年1月1日において不動産を所有する者に対して、固定資産税が課税されますから、これは意外に大きな負担となるのではないでしょうか。

これに対して金は固定資産税がかからず保有時には税金が課税されないため、税金の負担という点ではメリットがあります。

また不動産に比べると換金のしやすさも金のメリットと言えますから、税負担も考慮しつつ一部の資産を金で残すことを検討してみてはいかがでしょうか。

・消費税アップは金にプラスの影響も

2019年10月にいよいよ消費税が10%となります。

消費税増税はマイナスな話ばかりかというとそうでもありません。

実は金価格には消費税が上乗せされるため、増税前に持っていれば消費税アップした時に売却すると、増税分だけ利益が生まれる可能性があるのです。

仮に金価格が変化していないとしても、増税分だけ得する可能性があるという、このような資産は他にないのではないでしょうか。

・譲渡時にもメリットが?

売却時に利益が発生しそうだという方へ、金の譲渡のメリットをお伝えしましょう。

金地金や純金積立などによる金売却の場合、給与所得者などの場合には原則として譲渡所得扱いとなります。

この場合には、特別控除50万円を引いたあとの金額が税金の対象となること。

つまり金を売買した結果年間で50万円以下の利益であれば、その部分には税金が課されません。

上場株式は利益に対して20.315%が課税されますが、金の売買はうまく行えば非課税といったこともありえるでしょう。

仮に年間で50万円を超える利益が発生した場合でも、所有期間が5年を超えている場合には、特別控除50万円を差し引いた金額すべてが課税対象になるわけではなく、実は課税対象の1/2にしか課税されない仕組みとなっています。

金を長く保有し、大きな利益を得ている方ほど実は税金面で大きな恩恵を受ける可能性があるのです。

・税金面での注意点

ただ、注意点としては全員が譲渡所得になるわけではないことです。

国税庁のホームページによれば、

「・その人が営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならず、その実態により事業所得又は雑所得として総合課税の対象になります。
①なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉分離課税となります。
②この分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。」
(参照元:国税庁「No.3161 金地金を売ったときの税金」より)

と記載がありますので、継続的な金地金の売買を行う場合には、譲渡所得の税計算での恩恵が受けられない場合があります。この点だけご注意ください。

今回は金の意外な恩恵と税金の話を解説しました。金のメリットは意外な部分にも存在するこそ、金投資は面白いのです。

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