2019年6月1日から、ふるさと納税の仕組みが変更となりました。
これまでの行き過ぎた返礼品合戦がおさまり、一定のルールの下で行われることになったため魅力が薄れているところも目立つようですが、寄付することで返礼品がもらえることに変わりありません。
そこで制度が変わった今はどんなふるさと納税が人気があるのか、またどのようなふるさと納税が人気を呼びそうなのか、解説していきましょう。（伊藤亮太・ファイナンシャルプランナー）
不動産投資で成功するための最高の入門書
プレゼントキャンペーン中！
- Amazonベストセラー第1位
- 大手町・渋谷・池袋など
都内主要書店で第1位
不動産投資を成功させるためには何を
知っておくべきか？
不動産投資をはじめるにあたり、
絶対に知っておきたい知識から実践的な
内容までを広くカバーした書籍です。
- 初心者に多い不動産投資7つの誤解
- 優良物件の選び方の原則
- 誰も教えてくれない！成功する買付・融資の方法
巻末付録には不動産投資の教科書編集部が厳選した
「良質な不動産投資会社」12社を掲載！ぜひお読みください！
目次
・ふるさと納税制度どう変わった？
2019年6月に、ふるさと納税のルールとして制度の基準が設けられました。
主に大きく変更となった3点を見ていきましょう。
（1）返礼割合は3割以下に
これまでは返礼割合が50％など高い返礼率が魅力を引き出していたふるさと納税でしたが、3割以内に変更となりました。
もし10,000円の寄付を行った場合、返礼品は3割に該当する3,000円以内のものを受け取ることになります。
これは例外は認められずすべて寄付した金額の30％以下となります。
（2）返礼品はその地域の地元産品に限る
こちらも地方自治体によっては悩みをかかえるケースもあるかもしれません。
観光産業や名物が充実している自治体では、地元産品による返礼品限定となったことは強みとなりえます。
一方なかなかめぼしいものがない自治体では、ギフト券や旅行券などその地域に関係のない返礼品も送ることができましたが、これが一切できなくなりました。
そのため返礼品が少なくなる可能性もあります。
（3）総務大臣の指定を受けた自治体だけがふるさと納税の控除の対象
すべての地方自治体がふるさと納税の控除対象になるわけではなくなりました。
制度自体を辞退した東京都や、行き過ぎた返礼品合戦を繰り返したことで大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町は今後寄付をしたとしても控除の対象となりませんので注意が必要です。
・制度変更でもおトクな自治体はココ
このように制度が変更されたことでがっかりした方も多いかもしれませんが、返礼率3割以下でも家計を助ける返礼品は数多くあります。
どのようなものが魅力的なのか、ポイントを見ていきましょう。
例えば、国産牛をとって考えてみましょう。
どこで買うかによって値段は変わったりしますよね。地元で買えば安く手に入っても東京では高い。
これは見方を変えれば返礼率が3割超と思える返礼品もありえるということ。
例えば宮崎県小林市では、10,000円の寄付で小林市産黒毛和牛切り落とし（すき焼き用）1キログラムを返礼品として受け取る事ができます。
また北海道中札内村では、10,000円の寄付により中札内産豚肉スライスメガ盛り4キログラムが返礼品として受け取ります。
茨城県境町では、コシヒカリ5キログラムと品種おまかせ5キログラム＋茨城県産ミルキークイーン2キログラムの合計12キログラムが10,000円の寄付で受け取れます。
このようにまだまだ探せばお得な返礼品は見つけられそうです。
・ふるさと納税で「家計を助ける」という目線が大事
ふるさと納税の返礼品は日々進化しており、前あった返礼品がなくなることや新しい返礼品が出てくることも大いにあり得ます。
探してみると量の多い返礼品などもあるので、今後は金額だけではなく家計を助けるという目線でふるさと納税を楽しむと良いかもしれません。
