• 不動産購入, 価格
  • 2021/10/12

不動産購入にかかる諸費用とは?気になる諸費用を項目別に解説

不動産 諸費用

不動産を購入する際、意外と気になるのが諸費用。物件の代金は把握するのが容易ですが、諸費用には何が含まれてどれくらいかかるのか分かりにくいと思います。

本記事では

  • 不動産購入における諸費用とは
  • 実際にどれくらいかかるか
  • 諸費用を項目別に解説
  • 諸費用を抑えるコツ

についてまとめました。

物件を購入する際のご参考になれば幸いです。

 

こちらも参考までにどうぞ。

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1、諸費用とは

まずは、不動産購入にかかる諸費用について解説します。

(1)そもそも物件購入の諸費用とは

諸費用とは、不動産購入の際に発生する、物件購入代金以外の費用のことです。諸費用には、様々な税金や手数料が含まれます。注意しなければならないのは、原則として現金で準備する必要があるということです。

(2)諸費用の内容

主な諸費用は以下の通りです。

  • 印紙税
  • 登記費用
  • 住宅ローン借入費用
  • 仲介手数料
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • その他

それぞれについては、3、項目別に解説で詳しく解説します。

(3)住宅種別によって変動する

かかる諸費用は、その住宅種別ごとに変動します。以下、表にまとめましたので参考にしてください。

新築マンション建売住宅注文住宅中古マンション中古一戸建て
印紙税
登記費用
住宅ローン借入費用
不動産取得税
固定資産税
仲介手数料
その他

(◎:かかる ◯:かかる場合がある -:かからない)

2、実際にどれくらいかかるのか

不動産を購入した際の諸費用は、新築か中古によってもその金額は変動します。具体的には、新築で物件価格の3〜7%、中古で物件価格の6〜10%と言われています。つまり、仮に4000万円の中古の物件を購入した場合は240万〜400万円の諸費用がかかる計算になります。

決して小さい金額ではないので、何にどれくらい支払う必要があるのか事前に把握しておくと良いでしょう。

3、項目別に解説

それでは、諸費用の各項目について順を追って説明します。

(1)印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書を作成する際に発生する、契約書1通ごとに課される税金のことです。印紙税は金額によって変動します。

500万円を超え1千万円以下1万円
1千万円を超え5千万円以下2万円
5千万円を超え1億円以下6万円
1億円を超え5億円以下10万円

(2)登記費用

登記とは、購入した土地や建物の所有者住所・氏名を登記簿に記載することです。登記費用は、その手続きの際に発生する費用を指します。

①登記免許税

登記の際に必要となる税金です。税額は土地や建物の固定資産税評価額に税率をかけたものになります。

新築の物件のうち、固定資産税評価額がつけられていないものは、法務局で認定した課税標準価格に税率をかけたものになります。

所有権の保存登記(新築)固定資産税評価額×0.4%
所有権の移転登記(中古)固定資産税評価額×2.0%

②司法書士報酬

登記手続きを司法書士に依頼した場合に発生する報酬です。その金額は各司法書士で様々ですが、5〜8万円が相場となっています。

(3)住宅ローン借入費用

住宅ローンを借りる際には、その保証料や事務手数料が発生します。その金額は金融機関によって異なるので、あらかじめ確認する必要があります。

①ローン保証料

ローン保証料とは、万が一住宅ローンの返済ができなくなった時に、保証会社が住宅ローンの肩代わりをしてくれるための費用です。そのため、支払先は銀行ではなく、保証会社です。

②事務手数料

ローンを利用する時に金融機関に支払うお金です。同じ金額を借りる場合でも、手数料には開きがあるので、しっかりとした検討が必要になります。

③団体信用生命保険料

借入期間中に死亡または高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社がローン残金を支払うための保険料です。金利の中にこれが含まれている金融機関もあるので確認が必要です。

④火災保険料

火災保険とは、火災などの災害から物件を守るための保険です。火災だけでなく、台風や落雷などといった自然災害や水漏れや盗難など様々な損害も対象となります。

火災保険は住宅ローンを組む際には必須となります。

⑤地震保険料

火災保険に地震による損害は含まれていません。そのため、地震への備えをする上で加入すべきでしょう。

(4)仲介手数料

仲介手数料は、中古の物件を購入する際にのみ発生する手数料です。物件の売り主と買い主を結びつける役割が不動産業者ですが、各種手続きにかかる手数料と考えればいいでしょう。

売買契約前に仲介手数料が発生することはなく、売買契約時に半分、引き渡し完了時に半分を支払うことがほとんどです。

宅地建物取引業法により定められている仲介手数料の上限は、取引額に応じて下の表のように変動します。

200万円以下取引額の5%
200万円を超え400万円以下取引額の4%
400万円を超える場合取引額の3%

(5)固定資産税

固定資産税とは、所有する住宅(固定資産)に対して課せられる税金のことです。税額は固定資産税評価額に税率をかけて算出されます。税率は固定資産税が1.4%、都市計画税は0.3%が一般的となっています。

(6)不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を購入した際に一度だけ発生する地方税です。購入後、数ヶ月したら地方自治体から通知書が届くので、その後、コンビニや金融機関で支払うことになります。

(7)その他の諸費用

不動産購入時の各種手数料や税金の他にも費用は発生します。引っ越しにかかる費用です。

引っ越し代や、家具代も想定しておかなければなりません。引っ越し代は時期によって大きく変動するのであらかじめのリサーチが必要です。

4、諸費用を抑えるコツ

ここまで、不動産購入時に発生する諸費用について解説してきました。そして最後に諸費用を抑えるコツを2点紹介します。

(1)火災保険の見直し

住宅ローンを組む際に必須となってくる火災保険ですが、その保証内容を見直すことで節約できるかもしれません。定期的な見直しをおすすめします。

(2)引っ越しと繁忙期をずらす

引っ越し代は、時期によってその金額が大きく変動します。引っ越しをできるだけ繁忙期からずらすことで引っ越し代を抑えることができます。

5、まとめ

今回は、不動産購入時にかかる諸費用についてまとめました。諸費用だからといって甘く見積もっていては痛い目に遭うかもしれません。本記事が不動産購入を検討されている方の参考になれば幸いです。

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