• 資産運用
  • 2019/6/28

教育資金を確保しながら不動産投資を行うコツは?

マイホームの購入に、子どもの進学や習いごとなど、子育て世帯は何かと出費がかさみます。子どもの教育にかかるお金を考えると、「不動産投資はいずれ余裕ができたときに」とためらうかたもいるのではないでしょうか。

親からの援助を受けることで節税しながら子どもの教育資金を確保し、安心して不動産投資に取り組める方法についてお伝えしていきましょう。(小山智子・不動産コンサルティングマスター、ファイナンシャルプランナー)

・教育資金のための贈与でも税金はかかる?

「孫の教育のためなら費用は援助してあげるよ」という親(子どもにとっては祖父母)から、例えば大学の授業料など、必要な時期に必要な額だけ贈与を受けたものなら贈与税は課税されません。

しかし数年分を一括でもらって残りを預金したり投資に使っていたりする部分があれば、贈与税が課税されることがあります 。

そこで、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置 」という制度が設けられました。確かに教育資金として使われるなら、一括の贈与でも非課税になるというものです。

・教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置とは?

2021年3月31日までの間に、直系尊属(祖父母・父母など)から、30歳未満の孫・子へ教育資金を一括で贈与する場合、贈与を受けるかた1人あたり上限1,500万円まで贈与税が非課税となります。

通常、祖父が20歳未満の孫のために1,500万円の贈与をしたら、約450万円の贈与税 がかかりますが、この制度を利用すれば非課税になります。

また、贈与から3年以内に贈与した祖父がなくなったときでも、贈与を受け取った孫や子が23歳未満または学校に在学しているか教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、相続税の課税価格の加算対象にはなりません。

贈与をしたいかたが信託銀行などに専用の口座を作り、贈与するお金を一括で預け、孫や子が教育資金としてだけ利用できるようにします。

しかし教育資金と認められるものの範囲は決められていて、非課税枠も違ってきますので注意してくださいね。

・利用上の注意点は?

この制度を利用して贈与されたお金は、教育目的にのみ利用でき、先述の教育資金以外に利用するとその分には贈与税が課税されます。

教育資金として利用したことを証明するために、金融機関に領収書などを提出する必要があります。

また、贈与を受けた孫や子が30歳になった時点で、贈与されたお金が使い切れずに余ってしまった場合には、その残額に贈与税が課税されます 。ただし、30歳になったときに学校に在学、または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には、残高があっても、その時点では贈与税が課税されません。

・教育資金は確保したうえで不動産投資を

親から教育資金の援助を受けるのであれば、年間110万円の非課税枠がある暦年贈与 で十分な場合もあるでしょう。

しかし、投資を考えるかたにとっては、この制度は教育資金専用の口座があるという点に大きなメリットがあります。

子どもの成長は待ってはくれません。専用の口座で子どものための教育資金をしっかり確保できていることで、安心して手元のその他資金の運用を考えることができますね。

親から援助を受けて大学まで1人1,000万円ともいわれる教育資金の負担が軽くなった分を不動産投資の資金に回せて、この制度の利用で節税もできます。

この制度は2019年3月31日から2年間延長され、2021年3月31日までとなったところなので、検討してみてはいかがでしょうか。

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