• 資産運用
  • 2021/3/4 (更新日:)

投資で借金は生まれません!投資を始めるのに借金は要りません!【資産形成を始める方必見】

豊かな老後生活を送るために、30代のうちから資産形成を始める人が増加しています。

投資を始めたいけれど、「投資」というワードからリスク」や「損失」などのネガティブなイメージを抱く人も少なからずいらっしゃるかと思います。特に、将来のための投資で「借金」をすることだけは回避したいという方は多いのではないでしょうか?

この記事では、資産形成のための投資をするうえで、「失敗したら借金を負うのか」「投資を始めるのに借金すべきか」について解説します。

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これは不動産投資初心者・中級者のあなたのための教科書です。不動産投資はとても高額な投資にもかかわらず、知識をしっかりと身につけないうちに手を出してしまう初心者の方がとても多いのです。

もしあなたが、

  • 不動産投資に興味があるけど、何から初めていいか分からない
  • 営業マンの言うことを鵜呑みにして失敗したくない
  • しっかりと基礎から学び、できる限りリスクを避けたい

という状況なら是非お読みください。

投資に対する知識不足から不安になったり、間違った判断をしてしまわないために必要なことばかりです。初心者の方や、もう一度基礎からしっかり学びたい方はぜひダウンロードして読んでください。

1、投資で失敗した際の損失は?

投資未経験者の方に多いのが、「株式投資で失敗すると借金を負うのではないか?」という勘違いです。結論から言えば、借金を負うことはありません。以下その理由について説明します。

(1)損失は最大でも投資金額まで

例えば100万円で株式を購入したとします。仮にうまくいかなかったとして、その場合の損失はどれくらいになるでしょうか?

実は、どれだけ株価が下がろうと損失は投資元本の100万円までです。なぜなら、株価は一番下がったとしても0円までしか下落しないからです。「会社が倒産する」という最悪のケースを考えたとしても、最初の投資元本である100万円は失うことになりますがそれを超えて損失を被ることはありません。

(2)基本的には失敗しても借金は負わない

株価は0円までしか下がることはないと説明しました。これは言い換えれば、株価はマイナスにはならないということです。100万円で購入した株式の価値が-10万円になることはないのです。

したがって、株式投資をはじめとする多くの投資は運用額の範囲までの損失しか生まれません。「投資で借金を負うことはない」というのはこのような理由に基づいています。

2、投資で失敗して借金を負うパターン

投資で借金を負うことはないと説明してきましたが、これはあくまで自己資金で投資商品を購入する」という前提のもとでの話です。取引の仕方によっては借金を負う場合があり、大きく2つのパターンがあります。以下で解説します。

(1)信用取引・証拠金取引

株式投資における信用取引FXにおける証拠金取引をした場合は、借金を負う可能性があります。これらの取引では証券会社に預けている金額を超えての取引が可能です。信用取引では3.3倍、証拠金取引では25倍の金額を動かすことができます。

これらの取引制度を利用することで、投資金額が少額でも大きな利益を狙うことができる一方、損失も大きくなります。再び100万円を元手として信用取引にて株式投資を行うと仮定しましょう。

3.3倍の信用取引で330万円分の株式を購入するとします。その後、株価が購入時の50%になれば損失は165万円となり、元手資金の100万を上回ることになります。この場合、不足分を口座へ追加入金しなければなりません。もし手元に追加できる資金がなければ借金することになるでしょう。

自分の資金力を大きく超えた取引にはリスクを伴うことを忘れてはなりません。

(2)借金して得たお金を元手に投資する

もう1つのパターンは、投資を始める際に借金をする場合です。順調に利益を出すことができれば借りたお金を返済できますが、運用が思うようにいかず元本を割れば借金が残ることになります。

株式仮想通貨価格変動が激しく、かつその変動を個人でコントロールできません。このような投資商品に自己資金を超えて投資するのは、リターンを狙える分リスクも伴うことを覚えておきましょう。

3、投資を始める際に借金すべきか

借金をして投資をすることにはメリット・デメリットが存在します。これらをきちんと理解したうえで、どのように資産形成のための投資を始めるか検討していただければ幸いです。

(1)メリット

借金により自己資金を超えた額を運用できるので、より大きな利益が期待できます。もちろん返済の際には利息が伴いますが、それを上回る収益を上げれば問題ありません。

また、投資商品の中には、最初の元手資金がかかるからこそ安定した収益率を実現できるものもあります。初期投資にしっかりお金を使い長期間で回収する事を目的とした投資商品であれば、積極的に借金を活用してもよいでしょう。

(2)デメリット

借金で調達したお金を投資にまわす一番のリスクは、元本を割った場合に自分の資金力を上回る損失が出てしまうことです。

借入にて資金調達した時点では、すぐに返済できるという意味で借金はありません。しかし、運用に失敗し投資にまわした資金が元本を割ってしまえば、借入れたお金を返済できなくなります。そうなれば本当の意味で借金を抱えることになるでしょう。

繰り返しになりますが、株式仮想通貨価格変動が激しく、かつその変動を個人でコントロールできません。このような投資商品に借入によって調達したお金を投入することは危険を伴うので、資産形成を目的とした投資にはおすすめできません。

(3)もし借金して投資するなら不動産投資!

投資における借金のメリット・デメリットについて説明しました。これらを整理して言い換えると、

  • 初期投資にお金をかけて長期にわたって回収していく
  • 取り組み方次第では、ある程度リスクコントロールができる

といった投資商品であれば積極的に借金を利用すべきである、ということになります。そして、このような特徴をもった投資商品には「不動産」が挙げられます。

不動産投資は自己資金のみで始めることが難しい一方で借入が比較的容易にできるため、サラリーマン公務員の方でも始めることができます。また、定年後の安定した収入源を確保する手段としても優れています。

不動産投資についての詳細は「不動産投資とは?成功させるために知っておきたい10のこと」で解説していますので合わせてご覧ください。

(4)借金しなくても投資は始められる

投資を始める際に借金をすることで、より大きなリターンが期待できる一方で、その分リスクも背負うことになると説明しました。投資で大きく稼ぎたい場合は借金を活用してみてもよいでしょう。

しかし、資産形成が目的であれば、投資を始める際に借金する必要はありません。10万円以下の少額で始められる資産形成方法には様々なものがあります。

具体的な投資方法については次の章で紹介します。

4、借金不要!資産形成が始められる3つの投資方法

借金する必要がなく、少額から始められる投資方法として

  • 株式投資
  • 投資信託
  • REIT(不動産投資信託)

があります。これらの投資方法は老後の資産形成に向いており、近年始める人が増加傾向にあります。それぞれ解説していきましょう。

(1)株式投資

株式投資とは、企業が資金調達するために発行した株式を購入・保有・売却して利益を得る投資方法です。

得られる利益には、①株価が安い時に購入した株式を高くなった時に売却して得られる「値上がり益(キャピタルゲイン)」、②企業が順調に利益を出すことができた場合に、その一部が株主に還元される「配当金(インカムゲイン)」、③企業が株主に向けて自社の商品・サービスなどを優待品としてプレゼントする「株主優待」の3つがあります。

株式投資のメリットとしては、

  • 安定的に5%前後の利回りが期待でき、定期預金と比較して圧倒的に運用効率がいい
  • 投資先によっては5%以上の利回りを実現することも可能
  • 単元未満株であれば数百円から投資でき、手軽に始められる

などが挙げられ、デメリットとしては、

  • 元本を割る可能性がある
  • 情報収集が欠かせないので労力・時間を必要とする

などが挙げられます。

株式投資についての詳細は、「「株の配当収入生活」の現実味は?配当重視の株式投資を始める4つの手順」で解説しています。こちらも合わせてご覧ください。

(2)投資信託

投資信託とは、運用のプロである「ファンドマネージャー」に資金を預けて資産運用を任せる投資方法です。ファンドマネージャーは様々な投資家から預かった資金を元手に、株式や債券、不動産などの金融資産に分散投資します。

投資信託に投資すれば、ファンドマネージャーが資産運用で出した利益から、ファンドマネージャーへの信託報酬を差し引いたものを配当金として受け取ることができます。

投資信託のメリットとしては、

  • 安定的に5%前後の利回りが期待でき、定期預金と比較して圧倒的に運用効率がいい
  • 少額でも株や債券、不動産に分散投資ができる
  • 知識がなくても投資を始められる

などが挙げられ、デメリットとしては、

  • 元本を割る可能性がある
  • 自分で投資先を選んで運用するわけではないので、知識が身に付かない
  • コスト(信託報酬)がかかる

などが挙げられます。

投資信託の仕組みや始め方について「投資信託とは?初心者が失敗しないために事前におさえておきたい6つのこと」で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

(3)REIT(不動産投資信託)

REIT(不動産投資信託)とは、不動産に特化した投資信託のことです。投資家は資金を預け不動産投資のプロが運用し、出た利益を配当金として受け取ります。

REIT(不動産投資信託)のメリットとしては、

  • 安定的に4%前後の利回りが期待でき、定期預金と比較して圧倒的に運用効率がいい
  • 実物不動産よりも容易に分散投資ができる(少額で分散投資が可能)
  • 実物不動産は現金化に手間がかかるが、REITであれば証券市場で自由に売買できる

などが挙げられ、デメリットとしては、

  • 元本を割る可能性がある
  • 台風や地震などの災害リスクがある

などが挙げられます。

REITを資金10万円以下から始められる方法を紹介した記事があります。詳しくは「不動産投資信託(REIT)で始める、資金10万円以下からの本格的な資産形成」をご覧ください。

5、節税制度を利用して賢く投資しよう

資産形成を考えるうえでぜひ活用したいのが、

  • NISA
  • つみたてNISA
  • iDeCo

という3つの節税制度です。これらを活用することで、投資利益に対する税金を抑えることができます。以下それらの制度について簡単に解説します。

(1)NISA

NISAは正式には「少額投資非課税制度」といい、投資で得た利益に対して20.315%の税金がかかるところを一定期間非課税で受け取ることができます。

非課税で受け取るとはどういうことでしょうか?ここでは投資で100万円の利益が出たとして説明しましょう。

通常、10万円の利益が出た場合約2万円課税しなければならないため、受け取れるのは約8万円となります。しかし、NISAを活用すれば非課税となり10万円全額受け取ることが可能です。

NISAを利用するには、銀行や証券口座などでNISA口座を開設する必要があり、その口座から投資し利益が出た場合、非課税で受け取ることができます。株式や投資信託、REITのほとんどが投資対象となります。

口座は日本在住の20歳以上の方であれば開設できますが、開設できるのは1人1口座のみです。また、つみたてNISAと併用することはできない点には注意しなければなりません。

また、現行のNISAの非課税期間は5年間、投資できる額は年間120万円と定められています。つまり、投資元本の上限は600万円となります。年間120万円まで投資できるので、NISAはある程度まとまった資金で投資する方に向いていると言えるでしょう。

NISAを賢く活用する方法については「NISA(ニーサ)とは?賢く活用するために事前に知っておきたいメリットとデメリット」で解説しています。投資を検討している方は必見です。

(2)つみたてNISA

仕組み自体はNISAと同じですが異なる部分もいくつかあります。

つみたてNISA長期間での積立投資を前提としているため、投資対象の数についてはNISAに比べ制限されており、厳選されたラインナップになっています。

つみたてNISAの非課税期間は20年間、年間積立可能額は40万円なので、投資元本の上限は800万円です。1年間に投資できる額が年間40万円であることから、つみたてNISAはサラリーマンの資産運用に向いていると言えるでしょう。

なお、NISAと併用することができない点には注意してください。

(3)iDeCo

iDeCoは正式には「個人型確定拠出年金」といい、毎月一定金額を積み立て、投資信託、定期預金、保険などの金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

積み立てる時利益が出た時利益を受け取る時に節税できることがiDeCoの最大のメリットです。これにより、複利効果を高められるので最終的に受け取れる金額も大きくなります。

原則として日本在住で20歳以上60歳未満かつ公的年金に加入している人であればiDeCoに加入できます。金融機関にて専用口座を開設することで月額5,000円から積立投資を始められますが、積み立てたお金は60歳まで引き出せないので注意しましょう。

iDeCoの活用方法を詳しく説明した記事があります。「iDeCo(イデコ)のメリットを活用!30歳が定年前に1300万円貯める方法」も合わせてご覧ください。

 

まとめ

投資初心者の方が資産形成を始めるうえで大切なことは、「借入をせずに生活費などを除いた余裕資金で投資すること」です。そうすれば借金を負うことはありません。信用取引や証拠金取引は大きなリターンが見込めますが、長期の資産形成には向かないでしょう。

また、資産形成は早いうちから始めた方が有利です。借金をしなくても始められる投資方法があるので、節税制度も活用しながら資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

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