• 仮想通貨, 資産運用
  • 2022/1/5

仮想通貨にかかる税金は?知っておきたい5つの節税方法

仮想通貨で得た利益にも税金がかかるの……?

仮想通貨で得た利益に対しても、納税は必要です

仮想通貨で利益を得たはいいものの、かかる税金について知識がないために、手元に利益がほとんど残らなかった!という状況にはなりたくないですよね。

そうならないためにも、今回は、知っておきたい仮想通貨にかかる税金の基本知識について解説します。

  • 仮想通貨にかかる税金
  • 仮想通貨にかかる税金の計算方法
  • 仮想通貨にかかる税金を節約するためには
  • 仮想通貨にかかった税金の確定申告の主な流れ

この記事が、仮想通貨にかかる税金について知りたい方のお役に立てれば、幸いです。

仮想通貨に興味がある方は、以下の記事も併せてご覧ください。

仮想通貨とは?専門用語から概要まで1から解説

資産運用には、本記事で紹介する仮想通貨をはじめ、さまざまな方法があります。

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1、仮想通貨にかかる税金

仮想通貨にかかる税金

(1)「雑所得」とは?

仮想通貨投資で得た利益は、「雑所得」に分類されます。

所得税法では、所得を以下の10種類に分類しています。

利子所得

預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得

配当所得

株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得

不動産所得

土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得

事業所得

農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得(ただし、不動産の貸付や山林の譲渡による所得は、原則、不動産所得や山林所得となる)

給与所得

勤務先から受ける給料、賞与などの所得

退職所得

退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得

山林所得

山林を伐採して譲渡したり、立木なままで譲渡することによって生ずる所得

譲渡所得

土地や建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの

一時所得

1〜8に該当せず、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得

10

雑所得

1〜9に該当しない所得

参考:国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」

雑所得は、1~9に当てはまらない所得をいいます。

(2)確定申告が必要なケースとは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの年間所得金額に応じた税金の過不足を申告し、精算することです。

仮想通貨は、購入しただけでは税金はかかりません。

しかし、仮想通貨で利益が出た場合、以下に当てはまる方は確定申告が必要となります。

会社員など、給与所得があって、仮想通貨で得た所得と他の所得の合計が20万円以上である方

扶養に入っている専業主婦や学生で、仮想通貨で得た所得と他の所得が38万円以上である方

仮想通貨取引で得た利益が所得とみなされるタイミングは、仮想通貨売却時、交換時など仮想通貨が手元から離れた時です。

口座に振り込まれた時ではないことに注意しましょう。

なお、仮想通貨について興味がある方は、以下の記事も併せてご覧ください。

仮想通貨投資とは?仮想通貨の取引の仕組みや儲け方を徹底解説!

(3)税金を納めなかった場合

確定申告をしなければいけないのに、バレないのではないかと納税しなかったり、忘れてしまったりした場合、延滞税と無申告加算税が課されます。

故意的に確定申告をしなかった場合には、さらに重加算税が課される可能性もあります。

余計な課税をかけられないためにも、しっかり確定申告を行いましょう。

2、仮想通貨にかかる税金の計算方法

仮想通貨にかかる税金の計算方法

本章では、実際に仮想通貨にかかる税金と、計算方法について解説します。

(1)どれくらい課税される?

雑所得は、総合課税の対象です。

総合課税は、課税対象となる所得と給与など他の所得との合計金額によって、税率が決まります。

所得税は、所得に応じて5%~45%の7段階で課税率が設定されています。

所得が多ければ、最大45%課税され、住民税(10%)と合わせると、最大税率55%です。

(2)仮想通貨にかかる所得税の計算方法

仮想通貨にかかる所得税額は、以下のように計算します。

【課税される所得金額(仮想通貨で得た所得+他の所得)】×【税率】−【控除額】

下記の「所得税の早見表」を参考にしながら、計算してください。

【所得税の早見表】

課税される所得金額

税率

控除額

1,000円 から 1,949,000円まで

5%

0円

1,950,000円 から 3,299,000円まで

10%

97,500円

3,300,000円 から 6,949,000円まで

20%

427,500円

6,950,000円 から 8,999,000円まで

23%

636,000円

9,000,000円 から 17,999,000円まで

33%

1,536,000円

18,000,000円 から 39,999,000円まで

40%

2,796,000円

40,000,000円 以上

45%

4,796,000円

引用:国税庁「No.2260 所得税の税率」

3、仮想通貨にかかる税金を節税するには?

仮想通貨にかかる税金を節税するには?

仮想通貨取引で得た利益は、多ければ多いほど税率が高くなります。

せっかく得た利益も、最大55%税金として納めないといけません。

本章では、以下の5つの節税対策を紹介します。

  • 必要経費の計上
  • 仮想通貨の所得が年間20万円以下に抑える
  • 仮想通貨の損益通算を利用
  • 青色申告で納税
  • 法人化

(1)必要経費の計上

仮想通貨投資では、仮想通貨取引でかかった必要経費を費用として計上できます。

仮想通貨のセミナー参加にかかった費用や、税理士との契約費用なども、必要経費として計上できます。

(2)仮想通貨の所得が年間20万円以下に抑える

仮想通貨の利益を年間20万以下に抑えられるようにすれば、税金はかかりません。

しかし、価格の値動きが激しい仮想通貨取引では、少々難しいでしょう。

(3)仮想通貨の損益通算を利用

仮想通貨取引で利益が出た場合でも、他の仮想通貨で損失が出てしまった場合には、損益通算をすることが可能です。

同じ仮想通貨同士であれば相殺できますが、雑所得は他の所得との損益通算はできないので、注意してください。

例えば、50万の利益が出ており、別の仮想通貨で10万の損失が出た場合には、「課税される所得金額」が40万となります。

(4)青色申告で納税

青色申告で納税するためには、開業届や青色申告承認申告書を提出し、個人事業主として仮想通貨取引を行なっていることを認めてもらう必要があります。

認めてもらうことができれば、最大65万円の控除や損失繰越、他所得との損益通算など、さまざまなメリットを享受できます。

(5)法人化

個人の所得税は、累進課税制です。

住民税と合算すると、最大55%も納税する必要があります。

せっかく大きな利益を得ても、ほとんど税金として流れていってしまうのです。

一方、法人税は、個人所得税と比べて低い税率です。

800万以下の所得であれば15%に抑えられ、800万以上の所得でも、23%に抑えられます。法人化も検討してみるのも1つの手でしょう。

4、仮想通貨でかかった税金の確定申告の流れ

仮想通貨でかかった税金の確定申告の流れ

確定申告を行う主な流れを解説します。

①仮想通貨取引所サービスなどから、「年間取引報告書」をもらう

②仮想通貨にかかる雑所得の金額を計算

③確定申告書を作成

④税務署に提出

⑤納税

国税庁が発表しているスマートフォンから確定申告を行う方法「スマホで確定申告(暗号資産編)」なども、活用してみるとよいでしょう。

まとめ

今回は、仮想通貨にかかる税金について解説しました。

余計な税金を支払わないでいいように、確定申告は重要です。

仮想通貨で得た所得の税率は高いため、大きな利益を得た方は節税対策も行いましょう。

仮想通貨取引にかかる税金について、この記事がお役に立てば幸いです。

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