• 仮想通貨, 資産運用
  • 2021/12/23

仮想通貨を換金する方法|換金するタイミングや税金、注意点も解説

仮想通貨を換金する方法|換金するタイミングや税金、注意点も解説

仮想通貨を日本円に換金する方法は?換金のタイミングはいつ?」
このような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

仮想通貨の換金方法には、複数種類があります。
また、それぞれの方法には、注意点も存在します。

本記事では、

  • 仮想通貨を換金する方法
  • 換金に有利なタイミング
  • 換金する際の注意点

などを、資産運用に関する情報を発信している「不動産投資の教科書」が、わかりやすく解説します。

なお、仮想通貨の仕組みや概要について、「仮想通貨とは?専門用語から概要まで1から解説」で詳しく解説しています。こちらも合わせてご覧ください。

資産運用には、本記事で取り上げている仮想通貨をはじめ、さまざまな方法があります。

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1、仮想通貨を換金する方法

仮想通貨を換金する方法

仮想通貨を換金する方法として、

  • 仮想通貨取引所で換金する
  • 仮想通貨ATMで換金する
  • 他人と仮想通貨を直接取引する
  • デビットカードで換金する

の4つがあります。
本章では、以上の4つの方法について詳しく解説します。

(1)仮想通貨取引所で換金する

仮想通貨を日本円に換金する1つ目の方法は、「仮想通貨取引所で換金する」という方法です。

仮想通貨取引所とは、ユーザーが仮想通貨と法定通貨や、異なる仮想通貨同士を交換できるサービスのことを指します。
仮想通貨取引所での換金は、最もオーソドックスな仮想通貨の換金方法だと言えるでしょう。
CoincheckDMM BitcoinbitFlyerなど、日本国内では、数多くの仮想通貨取引所が運営されています。

仮想通貨の売却には「取引所方式」と「販売所方式」の2種類があります。
取引所と販売所、それぞれの特徴やメリット・デメリットに関して、「仮想通貨の取引所と販売所|違いや特徴、メリット・デメリットを解説」にて、詳しく解説しています。
こちらも合わせてご覧ください。

(2)仮想通貨ATMで換金する

2つ目の換金方法は、「仮想通貨ATMを利用する」という方法です。

仮想通貨ATMの利用時には、名前・住所・電話番号といった個人情報の登録と、本人確認などの作業が必要になります。
少し手間がかかりますが、この作業さえ完了すれば取引所での換金よりも、早く換金することが可能です

ATMでの換金には、注意点が1点あります。
2018年4月に、ビットコイン(BTC)を始めとする仮想通貨ATMの取引サービスが、全て停止となりました。
そのため、現在は日本国内でビットコイン(BTC)の取引ができる仮想通貨ATMは存在しません。

しかし、今後、仮想通貨の利用が一般的になるにつれて、仮想通貨ATMの普及が見込まれるでしょう。

(3)他人と仮想通貨を直接取引する

3つ目の換金方法は、「他人と仮想通貨を直接取引する」という方法です。

仮想通貨の保管は、「ウォレット」と呼ばれるものを使用します。
ウォレットを持っている人同士であれば、仮想通貨を送ったり受け取ったりすることが可能です。
ウォレットを通じて仮想通貨を送り、対価として日本円を銀行口座に振り込んでもらう、という流れで換金することができます。

しかし、他人と仮想通貨を直接取引するという方法は、かなりリスクが高く、おすすめできません。
仮想通貨を送ったのに、日本円を支払ってくれないなどの詐欺に遭ってしまうことが考えられるからです。

例え、友人・知人相手であっても、お金のことになるとトラブルに発展してしまう可能性もあります。

極力、他人と仮想通貨を直接取引するというは避け、他の方法で換金する方がいいでしょう

(4)デビットカードで換金する

4つ目は、「デビットカードで換金する」という方法です。

仮想通貨を直接日本円に換金するのではなく、デビットカードでの支払い分を仮想通貨で引き落とす、という方法です。

仕組みとしては、仮想通貨決済とほとんど同じだと言えますが、現状、仮想通貨決済に対応している店舗やサービスは多くありません。

上記の方法であれば、デビットカード支払いができる店舗であれば使えるため、仮想通貨決済よりも使える店舗が多いと言えます。

2、仮想通貨を換金するタイミング

仮想通貨を換金するタイミング

仮想通貨を換金するタイミングとしては、

  • 仮想通貨の価格が高騰したとき
  • 事前に決めたタイミング
  • 重大なニュースが発表されたとき
  • 他の通貨の価格が高騰しているとき

が挙げられます。
本章では、以上の4つのタイミングについて、それぞれ詳しく解説します。

(1)仮想通貨の価格が高騰した時

仮想通貨の価格は常に変化しており、上昇と下落を繰り返しています。

仮想通貨を購入した時よりも、価格が高騰したときに売却することで利益を得られるので、なるべく価格が高いときに換金するとよいでしょう。

(2)事前に決めたタイミング

「価格がなるべく高騰しているとき」とは言うものの、どこまで高騰したときに売却すればいいかわからない人も、多いのではないでしょうか。

そのような方におすすめなのが、「〇〇円まで上昇したら換金する」とルールを決め、その価格に達したときに換金する、という方法です。

「もう少し値上がりするかもしれない」という欲は捨て、決めたルールを必ず守るようにしましょう。

(3)仮想通貨に関する重要なニュースが発表された時

仮想通貨に関する重大なニュース、特にポジティブなニュースが発表されたときは、仮想通貨の価格が上昇するので、そのタイミングで換金すると良いでしょう。

仮想通貨の取引価格が上昇するタイミングを逃さないためにも、日ごろから仮想通貨関連のニュースをチェックしておくことが重要になります。

ポジティブなニュースが発表されると価格が上昇する一方で、ネガティブなニュースが発表されれば価格が下落することも理解しておくと良いでしょう。

(4)他の通貨の価格が高騰している時

他の通貨の価格が上昇している時は、換金を考えている仮想通貨も価格が高騰する可能性が高く、換金のチャンスだと言えるでしょう。

ビットコインの換金を考えているのであればイーサリアムなどのアルトコイン、イーサリアムの換金を考えているのであればビットコインなどの価格を参考にします。

仮想通貨の価格は、どれか1つの銘柄だけ価格が高騰することはほとんどありません。

アルトコインのニュースが話題になっている時は、ビットコインの価格も上がる可能性が高いため、仮想通貨に関する情報は幅広くチェックしておくと良いでしょう。

3、仮想通貨を換金する際の注意点

仮想通貨を換金する際の注意点

仮想通貨を換金する際には、気を付けるべき注意点があります。
本章では、以下の2つの注意点について、それぞれ解説します。

  • 仮想通貨取引所によって価格が違う
  • 取引所によっては出金手数料がかかる

(1)仮想通貨取引所によって価格が違う

同じ仮想通貨の取引でも、利用する取引所によっては売買価格が若干異なることもあります。
1つの仮想通貨取引所でしか口座を開設していないと、換金時にやや損をしてしまうでしょう。

リスク分散の意味合いからも、複数の仮想通貨取引所で口座を開設しておきましょう。

(2)取引所によっては出金手数料がかかる

仮想通貨を日本円に換金した時点では、取引所に保管されている状態になります。
手元に移すためには、日本円を銀行口座に出金しないといけません。

その際、取引所によっては出金手数料がかかる場合があります。

出金手数料は1回数百円程度ですが、何度も細かく出金していると出金手数料だけでも、かなりの金額になってしまう場合もあります。

出金手数料がかかる取引所の場合は、できるだけ1回で出金を済ますようにしたり、出金手数料が無料の取引所で換金したりするよう、心掛けましょう。

4、仮想通貨を換金する際にかかる税金は?

仮想通貨を換金する際にかかる税金は?

仮想通貨を日本円に換金するタイミングで、税金がかかる場合があることにも注意しておきましょう。

仮想通貨売買で利益が出た場合」のみが課税対象となり、利益金額に対して課税されます。

例えば、1ビットコインを「1BTC=100万円」で購入して「1BTC=120万円」になったタイミングで売却した場合は、

120万円(売却金額) – 100万円(元本) = 20万円(利益)

となり、利益分の「20万円」が課税対象額となります。

仮想通貨の利益は「雑所得」に分類されます。雑所得に対する税金は次の表のとおりです。利益が大きくなるほど税率も上がります。

課税対象の所得金額税率控除金額
195万円以下5%0円
195万円以上 330万円以下10%97,500円
330万円以上 695万円以下20%427,500円
695万円以上 900万円以下23%636,000円
900万円以上 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万以上 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

5、仮想通貨を換金する際にかかる税金を減らす2つの方法

仮想通貨を換金する際にかかる税金を減らす2つの方法

仮想通貨を換金する際にかかる税金を減らす方法として、

  • ふるさと納税を活用する
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)で老後の資金を作る

という方法が挙げられます。本章では、上記2つの方法についてそれぞれ解説します。

(1)ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、任意の地方自治体に寄付という形で納税するという制度です。
ふるさと納税を活用し、地方自治体へ寄付を行うと、その分の金額を仮想通貨の換金で得た利益から控除できます

ふるさと納税の活用は、お肉や野菜、地域の名産品などを「返礼品」として頂くことができるという点も、メリットだと言えるでしょう。

(2)iDeCo(個人型確定拠出年金)で老後の資金を作る

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、私的年金制度の1つです。
国が資金を預かり運用する国民年金や厚生年金とは違い、老後の資金を積み立てつつ自分で運用していくという金融商品になります。

節税面でのiDeCoの一番のメリットは、「積み立てた金額が全額控除できる」という点です。

職業によっても異なりますが、iDeCoでは最大で月額68,000円(年間81.6万円)を積み立てることができ、その全額を所得から控除することができます。

つまり老後の資金を積み立てつつ、税金を安くすることができる、ということになります。

まとめ

本記事では、仮想通貨の換金について、換金方法やタイミング、注意点などについて解説しました。

仮想通貨の換金方法は、オーソドックスな仮想通貨取引所で行う方法以外にも、いくつか方法があります。示した注意点を意識して、仮想通貨を賢く換金して頂ければと思います。

本記事が、仮想通貨の換金を検討されている方の参考になれば幸いです。

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もしあなたが、

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  • 営業マンの言うことを鵜呑みにして失敗したくない
  • しっかりと基礎から学び、できる限りリスクを避けたい

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