• 資産運用
  • 2017/11/15

資産運用会社を正しく知って、投資信託選びと不動産投資を10倍オトクにする方法

この記事をご覧の方にお聞きします。資産運用会社という言葉を聞いて、何を連想されますか?

  • 「投資家から運用を任された会社のこと?」
  • 「投資家から資金を預かって管理する会社のこと?」
  • 「個人でやるより会社法人にした方が良いと言われる運用専門の会社のこと?」

こうした答えが大多数だと思いますが、これらはいずれも正解です。

しかしよく見ると1つ目と2つ目は似たような意味合いですが、3つ目は全く異なる意味合いであることが分かります。3つ目については、よく似た言葉なのですが、「資産運用会社」ではなく「資産管理会社」と呼ばれることもある資産管理専門の法人のことです。

この記事では、「資産運用会社とは何か」という疑問にお答えするために、「不動産投資の教科書」が、この2つの意味それぞれについて解説します。

どちらも投資家の方々にとっては知っているか知らないかで大きな差がつく重要ワードなので、投資や運用に関する知識を深めて良い結果を生み出すためにも最後までお付き合いください。


1、人気の投資信託、「ひふみプラス」を生み出した資産運用会社とは?

(1)どこの証券会社でも人気の常連、「ひふみプラス」

投資初心者の方であっても手軽に本格的な投資ができるとして人気の投資信託。投資信託を運用されている方、もしくは運用をお考えの方は、たくさんある銘柄から購入する銘柄をどうやって選ばれておりますでしょうか。

投資の目的はリターンを稼ぎ出すことなので、最大の関心事は「儲かる銘柄」であるかどうかです。それを踏まえて、ネット証券大手2社のランキング上位をご覧ください。

販売金額人気ランキング


出典:SBI証券

全銘柄ランキング(買付金額)


出典:楽天証券

両社の人気ランキングにおいて、1位と2位にランクインしている「ひふみプラス」に注目してください。この「ひふみプラス」は長らく投資信託の中でも人気上位を維持しており、投資家からとても注目されている銘柄です。

投資家からの人気はそのまま良好なリターンを意味しているので、「こんなに人気のある投資信託は誰が運用しているの?」という運用会社に対する興味が湧いてきます。

(2)「ひふみプラス」の資産運用会社ってどんな会社?

人気の投資信託「ひふみプラス」を運用しているのは、レオス・キャピタルワークスという資産運用会社です。長らく人気を維持している投資信託の運用会社としても知名度も高く、「ひふみプラス」の運用成績が良いことから投資家からの信頼度も上々です。

その根拠は、「ひふみプラス」の設定来チャートを見ても一目瞭然です。 


出典:楽天証券 

設定時から基準価額だけでなく純資産額など全てにおいて成長を続けている投資信託であることが分かります。資産運用会社のコメントでは「基準価額の上下によるハラハラをなくす運用」を謳っていますが、まさにその言葉通りの成績となっています。

(3)「資産運用会社買い」は有効か

この「ひふみプラス」では、これまでの運用成績や運用方針の安心感から投資家に対して資産運用会社であるレオス・キャピタルワークス社への信頼感も大きくなるでしょう。

好きなミュージシャンの新曲であれば、どんな曲なのかを聴く前に「このミュージシャンの新曲なのだから好きな曲に違いない」と思うはずです。投資信託の世界でも資産運用会社の信頼感が銘柄の安心感や人気に直結するのです。

投資信託の銘柄選びにおいて、資産運用会社という要素が大きいことがお分かりいただけると思います。 

2、投資信託の仕組みと資産運用会社の役割

(1)資産運用会社とは?

投資信託における資産運用会社とは、顧客(投資家)から預かったお金の運用を担当する会社のことです。投資家は証券会社や銀行、郵便局などで投資信託を購入することができますが、これらの窓口はあくまでも窓口であり実際の資産運用を行っているのは資産運用会社です。 

(2)投資信託の仕組みから分かる資産運用会社の役割

投資信託というと証券会社というイメージをお持ちの方も多いかも知れませんが、証券会社は窓口となって販売を担当しているだけで、実際の運用は資産運用会社が担っています。

冒頭の「ひふみプラス」ではSBI証券と楽天証券のランキングをご紹介しましたが、異なる証券会社で同じ投資信託が購入可能なのはそれぞれの証券会社が販売窓口となって同じ「ひふみプラス」を取り扱っているからです。

(3)資産運用会社の利益構造

投資信託を保有していると、信託報酬という費用が発生します。これは預けているお金を運用する手数料なので、資産運用会社はこの信託報酬を収入源としています。

混同しやすい費用として販売手数料がありますが、これは窓口となっている証券会社などが収入源としている手数料です。

信託報酬は運用額に対して「1%」「2%」といった具合に設定されるので、運用成績が良い投資信託には人気(つまりお金)が集まり、投資口数が増えることで信託報酬も大きくなります。

なお、冒頭でご紹介した「ひふみプラス」の信託報酬は0.8424%です(2017年現在)。

(4)主要資産運用会社の2017年版純資産額ランキング

テレビCMを流すわけでもなく大々的な広告をしているわけでもないので、資産運用会社の「大手」って、どんな会社があるの?という疑問をお持ちの方も多いと思います。

そこで日本国内の「大手」をランキング10位までご紹介します。このランキングは純資産額なので、多ければ多いほど投資家から多額のお金を集めている(つまり人気がある)ということになります。 

  • 1          野村アセットマネジメント
  • 2          大和証券投資信託委託
  • 3          日興アセットマネジメント
  • 4          三菱UFJ国際投信
  • 5          アセットマネジメントOne
  • 6          三井住友トラスト・アセットマネジメント
  • 7          フィディリティ投信
  • 8          三井住友アセットマネジメント
  • 9          大和住銀投信投資顧問
  • 10        ニッセイアセットマネジメント 

1位の野村アセットマネジメントは26兆円に迫る純資産額で、10位のニッセイアセットマネジメントは2兆円台なので、その差は13倍もあります。2位の大和証券投資信託委託でも14兆円なので、1位の野村アセットマネジメントが突出していることが見て取れます。

ただし、資産運用会社の実力を純資産額だけで測ることはできません。野村證券グループということもあって伝統があり、大口の投資家を多数擁していることも理由のひとつなので、あくまでもこのランキングは「大手の勢力図」という認識で参考にしてください。 

3、資産運用会社の実力から「オイシイ投資信託」を選ぶ方法

(1)こんなにある資産運用会社

この記事では「ひふみプラス」を運用しているレオス・キャピタルワークス社やランキング上位の資産運用会社について実名をご紹介しましたが、資産運用会社はこれ以外にも無数にあります。

投資ニュースサイトとして有名な「モーニングスター」に、資産運用会社の一覧が掲載されているので、まずは総覧してみてください。

モーニングスター「投信会社名一覧」


出典:
モーニングスター

それぞれの社名は資産運用会社にリンクしているので、以下の項目で必要になる個別の情報を知ることができます。 

(2)何に投資をしているか

資産運用会社によって、投資対象の得手不得手があります。当然ながら不得手な分野には投資をしないので、それぞれの資産運用会社が何に対して投資をしているのかに注目してください。

投資信託に何を求めるのかという目的と照らし合わせて、その資産運用会社が投資をしている対象が目的と合致するかを精査してください。

一般的に「債券、不動産、株式」、また「日本、先進国、新興国」という順にリスクが高くなっていくので、この中のどの組み合わせの金融商品に投資をする資産運用会社なのかをチェックしましょう。

(3)運用方針、運用哲学への共感

投資信託にはアクティブ型、バランス型、インデックス型などの種類があります。バランス型やインデックス型の投資信託についてはそもそも安全志向なのであまり考慮する必要はないのですが、重要なのはアクティブ型投資信託を選ぶ際の方針や哲学です。

アクティブ型というのは相場の平均値を上回る運用成績を目指す攻撃的な投資信託なので、その裏返しでリスクも大きくなります。リスクの大きな投資信託を選ぶのですから、資産運用会社が何を考えているのかを知って共感できることが重要です。 

(4)運用成績と純資産額

投資信託選びの最終段階では、対象となる投資信託の運用成績と純資産額をチェックしましょう。アクティブ型への投資をするのであれば、基準価額がなだらかな上昇基調を続けていることが重要です。

もうひとつ、純資産額も重要なデータです。純資産額が大きいことよりも、大きく落ち込むことがなくジワジワと増え続けているのが理想です。なぜなら、その投資信託の運用成績や資産運用会社の実力に好感を持った投資家からの人気を集めている証拠だからです。勝ち馬に乗るのが成功する投資の基本なので、他の投資家がこぞって乗っている勝ち馬に乗るのが初心者にとっては安全な選択方法です。

オススメの「ひふみプラス」はこれに該当する投資信託ですが、それ以外にも条件に合致する投資信託があります。 


出典:EXE-i 先進国株式ファンド(SBIアセットマネジメント) 

 
出典:グローバル・フィンテック株式ファンド(日興アセットマネジメント) 


出典:日興UBS 中国A株ファンド(UBSアセットマネジメント)


出典:マネックス・日本成長株ファンド(アセットマネジメントOne

なお、これらの投資信託については201710月現在の情報です。相場は刻一刻と変化するため、この状況が続くとは限りません。また、投資判断において基準価額と純資産額が上昇基調にあることのみにスポットを当ててピックアップをしています。 

4、個人で資産運用会社を立ち上げるメリット

(1)個人投資家が資産運用会社を持つ意味

この章では、同じ「資産運用会社」でも投資信託を運用する資産運用会社ではなく、不動産投資をしている個人が設立するとメリットがとても多い資産運用会社についての解説をします。「資産運用会社」もしくは「資産管理会社」とも呼ばれるこの法人を設立すると、主に4つのメリットがあります。

税金面や相続、老後の備えなどにメリットの幅は広いので、1つずつ解説していきます。 

(2)資産運用会社のメリット

①所得税の節税効果

不動産投資家にとって、不動産収入が大きくなればなるほど大きくなるのが税金です。個人として不動産収入を得ると最高税率で55%程度の所得税が発生しますが、それを資産運用会社名義にするだけで法人税が適用されるため、最高税率は35%程度になります。その安い法人税を活用して資産運用会社に収入が入る形を作り、そこから報酬の形でオーナーに金銭を支払うと、オーナーが支払う所得税は法人から受け取った報酬分のみです。

国としても企業誘致の観点から法人税を軽減する方向なので、同じ不動産を経営するのであっても個人よりも資産運用会社を設立して経営主体にするだけで税率がグンと低くなります。

また、個人では認められない損金処理についても法人なら可能になるものがたくさんあります。よくタレントが個人事務所を設立して経費計上をする事例がありますが、それと全く同じことができるようになります。

②資産の分散で相続対策 

個人で不動産を所有すると名義人からの相続時に多額の相続税が発生しますが、資産運用会社を設立して相続を予定している家族などを役員にすることで役員報酬の形で資産の移転を進めることができます。生前贈与で資産を移転すると高額の贈与税が発生する可能性が高くなりますが、資産運用会社の役員に対する報酬の支払いであれば、発生するのは贈与税よりも税率の低い所得税です。

さらに、役員である将来の相続人に報酬を支払うことで利益を圧縮すれば、会社側の法人税も少なくなります。

③相続時の分割がスムーズに

相続時の遺産分割は何かとトラブルの原因になるものですが、資産運用会社に不動産を所有させ、遺産分割はその会社の株式で行うことができます。不動産は分割するのが難しく、強引に分割をすると価値が低くなってしまう恐れもありますが、会社の株式という形で分割をすれば不動産の価値を下げることなく実質上の分割が可能です。 

④厚生年金に加入可能

自営業者として不動産投資家をしている方にとって、将来の社会保障は国民年金が軸になります。未納率の高さや将来の支給開始年齢の引き上げなど何かと不安の大きい年金よりも、サラリーマン勤めをしている人の厚生年金の方が魅力的であることはよく知られています。

資産運用会社を設立して役員や社員となると給与所得者になることができるので、厚生年金への加入も可能になります。

⑤他の事業がある方は損益通算で節税

親の代から続いている家業があるような方の場合、不動産収入との通算をするとメリットが生じるかも知れません。特に家業の業績が思わしくなく赤字が出ているのであれば尚更です。

その場合は資産運用会社を事業主体にすればそれぞれの事業収支を一本化され、それぞれを合算した収支での申告ができるようになります(損益通算)。不動産収入の黒字を家業の赤字が圧縮することで、法人税を軽減できます。 

(3)資産運用会社を設立する方法

資産運用会社または資産管理会社という名前を使っていますが、そんな名前の特別な法人があるわけではありません。株式会社や合同会社を設立して、その会社が不動産投資の事業主体になるだけのことです。

具体的な設立の手順や役員報酬の決め方など、資産運用会社の活用法については「資産管理会社とは?いますぐ設立すべき人と具体的な設立の全手順」に詳しい解説があります。「4、意外に簡単?資産管理会社を設立するまでの流れ」以降の部分に会社を設立する方法や、会社の運営や活用法があります。 

まとめ

資産運用会社という言葉の意味として、「投資信託を運用する専門会社」「不動産投資家が設立するとメリットが大きい法人」それぞれについて解説してきました。同じ言葉でありながら意味が異なるので混同してしまう方もおられると思いますが、この記事でそれぞれの意味をご理解いただけたかと思います。

この両方の意味を知ることの意味は、「投資信託選びに成功する」「資産管理を法人化して節税、相続対策をする」といういずれも経済的なメリットです。資産をより大きく育てること、そして資産を守ること、どちらも資産形成において大切なことです。

両方の知識を必要とする方も多いと思いますので、そんな方はぜひこの2大ノウハウを2大メリットに繋げてください。

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