• 資産運用
  • 2017/11/27

老後資金をリスクなく増やすための元本保証の資産運用法

老後の生活資金不足や、もしものことが起こった時に残される家族のための貯金が足りないといった不安を解消したい方のために、元本保証資産運用法をまとめてみました。

ここで解説している内容を参照してもらえば、リスクが高い投資やトレードを行えない方でも、大切な貯金を安全に殖やす方法を知ることができ、すぐにでも運用を始めてもらえると思います。

また、節税になる方法もご紹介しています。

資産運用に興味あるユーザー中心に月間約40万ページビューを誇るメディア「不動産投資の教科書」が徹底リサーチしてお届けしていきます。きっとご参考頂けるはずです。

この記事を読むことで、老後の不安が少しでも解消されれば幸いです。


1、元本保証の資産運用方法と元本保証に「近い」資産運用方法の違い

まず初めに元本保証の資産運用方法と元本保証に「近い」資産運用方法の違いについて解説します。

(1)そもそも元本保証とは

 そもそも元本保証とは、預かった資金を運用している全期間にわたって、その資金を減らさない(元本割れしない)ことを約束されていることを意味します。

金融商品の中には、元本保証ではないものの、元本保証に近い資産運用方法もあります。

次は元本保証の資産運用方法と元本保証に近い資産運用方法を紹介していきます。

(2)元本保証の資産運用

上記で解説したように、正確な意味で元本保証といえるのは銀行預金だけになります。

①銀行預金

 ほとんどの方が既にしているので意外に思われる方も多いでしょうが、銀行や郵便局にお金を預ける預金も立派な資産運用です。

 銀行預金は元本保証です。

なお、銀行預金も完全に元本保証というわけではありません。

具体的には、銀行などその金融機関が破綻した場合には、預金保証制度によって預金者1名につき1000万円とその利息までしか保護されないこととなっています。

(3)元本保証に近い資産運用

 先ほどお伝えしたように、元本保証に近い資産運用方法もあります。

 具体的には以下の通りです。

いずれの方法も極めて低リスクであるため、元本保証と誤解されることもあります。

  1. 個人向け国債
  2. 地方債
  3. 公社債投資信託
  4. 保険

それぞれの特徴やメリット・デメリットは次の項目で詳しく解説しています。

2、元本保証の資産運用をご紹介

まずは元本保証の資産運用方法をご紹介していきます。

(1)預金

先ほどお伝えした通り、銀行や信用金庫や郵便局などが提供している普通預金や定期預金などは元本保証の資産運用法です。

しかしお金を預ける先の金融機関によって、リターンとなる金利が大きく違っています。

比較的有利な金利を提示しているのがネット銀行です。

以下では金利一覧を紹介していきますので、預金先選びの参考にして下さい。金利の観点で言えばイオン銀行がおすすめです。

普通預金の金利比較一覧(201711月現在)

普通預金の金利比較一覧(年利、税引前)
イオン銀行 0.10%(イオンカードセレクト保有時)
0.001%(通常時)
楽天銀行 0.10%(マネーブリッジご利用者)
0.02%(通常時)
0.04%(楽天カードの利用金額引落がある)
オリックス銀行 0.02%
ジャパンネット銀行 0.01%(100万円未満)
0.015%(100万円以上)
大和ネクスト銀行 0.01%
新生銀行 0.001%(1000万円未満)
0.002%(1000万円以上)
ソニー銀行 0.00%
住信SBI銀行 0.00%
じぶん銀行 0.00%

3、元本保証に「近い」資産運用法4

次に元本保証ではないものの元本保証に近い資産運用法をご紹介していきます。特徴やメリット・デメリットをお伝えしていきますので、投資先選びの参考にして下さい。

(1)個人向け国債

①個人向け国債の特徴

日本国(財務省)が発行する債券を購入することで国に資金提供を行う代わりに利息を受け取る仕組みの資産運用法です。

個人が購入できる国債には、運用期間の違いによって「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3つに分かれています。

購入最低額面金額は1万円で、基準となる金利によって受け取れる利率が変わりますが、最低0.05%(年率)の金利を保証しています。

毎月発行されており、購入するには国債を扱っている金融機関の口座が必要です。


出典:個人向け国債商品概要のページ(財務省)

②個人向け国債の種類

個人向け国債には運用期間などの違いによって3つの種類に分かれています。

A)変動10

半年毎にクーポンと呼ばれる適用利率が変わる変動金利制を採用している国債です。

発行から1年経過すれば、原則いつでも購入金額の一部または全部を中途換金することができます。

出典:「変動10年」商品概要(財務省)

B)固定5

発行時に設定された利率(クーポン)が満期まで変わらない固定金利制を採用している5年満期の国債です。

発行から1年経過すれば中途での換金が可能です。


出典:「固定5年」商品概要(財務省)

C)固定3

こちらも3年満期の国債で、発行時に設定された利率(クーポン)が満期まで変わらない固定金利制を採用しています。

また発行から1年経過すれば中途で換金することが可能です。

 出典:「固定3年」商品概要(財務省) 

③個人向け国債のメリット

利子及び元本の支払いは国が責任を持って行うことが法律で定められていることから、元本保証に近いと言える資産運用法です。

また1万円からの購入が可能であるため、少ない資金から資産運用を始めることができます。

④個人向け国債のデメリット

最低3年の運用期間が設定されているため、短期間での運用には適していません。

また満期を迎える前に換金することも可能ですが、その場合は直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれるため、想定していた運用利益が得られない点にも注意が必要です。

(2)地方債

①地方債の特徴

地方債とは正式には「公募地方債」といい、都道府県などの地方自治体が発行する債券のことです。

国債と同じく債券を購入することで、その自治体に資金提供する代わりに利息を受け取る運用法です。

地方債には次の3種類があります。

名称 特徴
住民参加型市場公募地方債(ミニ公募債) 地方自治体が地域住民を対象に発行する債券
満期期間はそれぞれに異なり、3~7年満期が中心です
共同発行市場公募地方債(共同債) 36の自治体が共同で発行する債券
10年満期で年2回の利払いです
全国型市場公募地方債(個別債) 全国規模で投資家を募る形式の債券
満期期間は5年、10年、15年、20年、30年とあります

これらの地方債は証券会社や銀行などの金融機関を通して購入できます。

購入できる単価は発行される地方債によって異なりますが1万円から購入可能なものもあります。

もっとも、発売期間が限られており、売り切れになることもあります。

②地方債の年利の事例(直近の販売分)

地方債の年利はおおよそ約0.1%〜約1%です。満期期間が長いほど年利が高い傾向があります。

A)住民参加型市場公募地方債の発行実績(平成29年度)

出典:一般財団法人 地方債協会 住民参加型市場公募地方債

  • 三条市(新潟県)、平成299月、5年満括、0.25%
  • 新宿区、平成297月、5年満括、0.10%

B)共同発行市場公募地方債(共同債)の発行実績(平成29年度)


出典:一般社団法人 地方債協会 平成29年度発行実績

  • 4月債、平成294月、0.205%
  • 5月債、平成295月、0.180%
  • 6月債、平成296月、0.185%

C)全国型市場公募地方債(個別債)の発行実績(平成29年度)

出典:一般社団法人 地方債協会 全国型市場公募地方債(個別債)

10年債の一例

  • 埼玉県、平成294月、0.205%
  • 静岡県、平成294月、0.200%
  • 大阪府、平成294月、0.196%

③地方債のメリット

満期まで保有していれば提示されている利率で利息を受け取ることが可能です。

また地方自治体が発行元であるため、破綻するリスクが極めて低いことからも元本保証と「近い」といえる資産運用です。

国債と同じく1万円からの購入が可能な債権が多いため、少額から資産運用に取り組むことができます。 

④地方債のデメリット

途中での売却も可能ですが、その場合はその時点で取引されている価格となるため、想定している運用益を受け取れないことも起こります。また売却手数料がかかることもおさえておきたいデメリットといえるでしょう。 

(3)公社債投資信託

①公社債投資信託の特徴

公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。

株式への投資は一切行わない運用法であるため、元本保証ではありません。

ただ、先ほどお伝えしたように国債や地方債はリスクが低いです。そのため、公社債投資信託もまた極めて安全性の高い運用法といえます。元本保証に近い資産運用です。

ただ、201711月現在、マイナス金利の影響で運用停止されている銘柄も多いのが現状です。

②商品の事例を紹介

具体的な商品として有名なのは「中期国債ファンド」「MRF」「MMF」です。

名称 特徴
中期国債ファンド(中国ファンド) 残存期間が5年以内の中期国債を1ヶ月複利で運用する仕組み
1ヶ月を経過すると自由に解約が可能
1円単位での運用ができ、30日経過後すれば手数料なしで解約可能
なお2017年11月現在、マイナス金利の影響を受け大半が運用を中止している
MRF(マネーリザーブドファンド) 超短期の債券で運用されている投資信託
2017年11月現在も運用されているが大半がゼロ金利となっている
MMF(マネーマネジメントファンド) MRFと比べてやや長期の債券を売買する投資信託
マイナス金利の影響で大半のものが運用を中止している

③公社債投資信託のメリット

公社債投資信託は、いつでも購入が可能であることに加え、銀行預金に比べて高い利回りが期待できることがメリットです。

また一般的な投資信託とくらべ、投資先が安全性の高い債券などが中心であることもメリットです。

④公社債投資信託のデメリット

20161月に発表され実施されたマイナス金利政策の影響で、これまで公社債投資信託の主力商品であった中期国債ファンドとMMFの募集が終了しました。

現在MRFは運用されていますが、多くの証券会社ではゼロ金利のままが続いており、実質的に運用先として選べないのが現状です。

(5)貯蓄型保険

貯蓄型保険とは万一の際の補償を受けられる保険としての役割と、有利な利回りでの運用益の両方を受け取れるタイプの金融商品です。

①貯蓄型保険の種類

貯蓄型保険には次の4種類があります。

名称 特徴
終身保険 死亡時に保険金が支払われる一生涯の保障がある保険
同時に解約返戻金もあるため資産形成ができる
低解約返戻金型終身保険と呼ばれるタイプもあり、途中解約の払戻金が低い代わりに支払い完了後の返戻金を多くしたものが人気
養老保険 貯蓄型保険と呼ばれていて、保険期間が終了した時点で死亡時と同額の保険金が受け取れる仕組み
一般的な保険に比べて保険料が割高になっている
個人年金保険 老後に受け取る年金を補填する目的で加入する保険
契約時に定めた年齢になった時点から毎年一定額の保険金を受け取る仕組み
税金面でのメリットとして一般的な生命保険とは別に個人年金保険料を別枠として所得控除が受けられる
学資保険 子どもの教育資金の確保を目的とした保険のこと
満期時にこれまで支払った保険金に運用益をプラスした保険金が受け取れる

②貯蓄型保険のメリット

貯蓄型保険の最大のメリットは、保険として支払った金額を上回る額の保険金を受け取れることです。

つまり保険としての保証と資産運用が同時に行えることがメリットです。

また保険の種類によっては所得控除を受けられるなど節税にもなります。

③貯蓄型保険のデメリット

貯蓄型保険のデメリットとしては、保険金支払い期間の途中での解約をした場合、それまでに支払った保険金を下回る金額の払戻金しか受け取れないことです。

また、保険金の運用利率が契約時に固定されてしまうこともデメリットになり得ます。

これは保険契約後に金利の上昇が起こっても、その金利が適用されないため実質的に損をしてしまいかねないことを意味します。

4、資産運用のリスクを減らす方法

ここまで見てきたように、資産運用法にはさまざまな種類があり、その方法によってメリット・デメリットが異なっています。

つまり例えば。元本保証の運用法である定期預金などは、安全と引き換えに得られる利益が低いというデメリットがあり、資産を有効に運用するという観点からは選びにくい側面もあります。

そこでいくつかの資産運用法を組み合わせて安全性と利益性の両立を図ることを検討していくことをオススメします(いわゆる「分散投資」)。

このいくつかの資産運用法を組み合わせることを「ポートフォリオを組む」といいます。

異なった資産運用法のメリットとデメリットが、互いを補完しあうような組み合わせを選択することで、予期せぬ事態に陥った場合でも、大きな損失を被らないようにすることができます。

株投資などでは投資する株式を分散する方法を用いてポートフォリオを組む場合も多く、自己資金を分散してリスクを軽減することがポートフォリオを組む狙いです。

5、節税で得する方法

では最後に、資産運用法以外にお金を得する方法として、「iDeCo(イデコ)」「ふるさと納税」「NISA(ニーサ)」「つみたてNISA」の4つをご紹介します。

これらは資産運用としての側面に加えて、「節税」という側面があります。「節税」により、結果として手元に残るお金が増えるのです。そういった意味でいずれも是非参考にして欲しい制度です。

(1)iDeCo

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金の略称で、老後資金を自分で作ることを目的に新設された制度のことです。

基本的な仕組みは、加入者が月々の掛金を、投資信託や預金・保険などの金融商品で運用を行い、60歳以降になった際に、年金または一時金で受け取ります。

以下の通り税金面でのメリットがいくつかあります。

  • 毎月拠出する掛金は全額所得控除の対象となり、課税されないためその分が節税になります
  • 年金か一時金として受け取った場合にも、それぞれ控除が適用されます

iDeCoはただ単に資産運用になるだけでなく、節税としてのメリットが大きいことからも資産運用法として注目されています。

まだiDeCoを利用されていない方には是非オススメします。

申し込む場合はiDeCoの取り扱いのある金融機関を通じて行います。

(2)ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分のふるさとや応援したい自治体へ寄付をおこない、その寄付金が所得税・住民税の控除対象となる制度です。

仕組みとしては、年間の合計寄付額のうち2,000円を超える部分は、税金の控除を受けることができます。

また寄付をした自治体から、その地方の名産品などのさまざまな商品やサービスを受け取れるため大変人気があります。

また、寄付金を受け取る側の自治体でも、少しでも寄付金を増やすために魅力的な商品やサービスを用意しているため、募集直後に締め切りになる場合もあります。

ふるさと納税を受け付けている自治体は大変多く、受け取れる商品の種類などで検索できるサイトもあります。

ただし税の控除を受け取るためには確定申告が必要で、年収によって全額控除される納税額が違っている点に注意してください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト

http://www.soumu.go.jp/

(3)NISA(ニーサ)

NISAとは、NISA口座(非課税口座)で行った投資で得た運用益を非課税にする制度のことです。

通常、投資で得た利益には20%の税金が課せられるため、NISAを利用することでそこでの運用益にかかるはずの税金が非課税になるため節税できます。

毎年120万円の非課税投資枠が設定されており、非課税の対象になるのは株式投資や投資信託などで得た配当金や売買時の利益です。

 NISA特設ウェブサイト(金融庁)http://www.fsa.go.jp/

(4)つみたてNISA

つみたてNISA20181月からスタートされるもので、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための新しい非課税制度です。

なお非課税の最長期間は20年で、最大800万円までの投資額が対象です。

現時点ではつみたてNISA2037年までの制度となっています。

また、つみたてNISANISA口座内での運用となり、一般のNISAと同時に運用することができません。

6、元本保証でミドルリターン・ハイリターンの資産運用法はあるのか?

 私どものサイトによく寄せられる質問として「元本保証(もしくは元本保証に近いリスク)でミドルリターン・ハイリターンの資産運用法はあるのですか?」というものがあります。

結論としては、ありません。

資産運用や投資においては、基本的にリスクとリターンに相関関係があります。

つまり、基本的にはローリスク・ローリターン(今回紹介したような元本保証、元本保証に近い資産運用)、ミドルリスク・ミドルリターン、ハイリスク・ハイリターンのいずれかなのです。

もし、誰かから「リスクはほぼないのにハイリターンの投資がある」と紹介されたら詐欺の可能性を疑ってもよいでしょう。

まとめ

今回記事では、元本保証と元本保証に近い資産運用法をご紹介してきました。

大切な貯金をなるべく安全な運用法で増やしていくための方法として、「銀行預金」「個人向け国債」「地方債」「公社債投資信託」「貯蓄型保険」の5つについて特徴や仕組み、メリット・デメリットを解説しました。

また節税になる制度として「iDeCo」「ふるさと納税」「NISA」「つみたてNISA」の4つをご紹介しました。

年金制度が危ぶまれるなど老後の生活の不安を少しでも解消していただく意味でも、これまでに蓄えられてきた貯金を、出来るだけ低リスクになるような運用法を組み合わせながら、安全に資産を構築していってください。

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