不動産の名義変更について知っておきたい7つのこと

Pocket

登記済権利証これをお読みの方の中には、相続、贈与、売買などのタイミングで不動産の名義変更をしたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、必要な書類や手続きの流れが分からない方も少なくないでしょう。

そこで今回は、

  • 不動産の名義変更とは
  • 不動産名義変更が必要となるケースとは
  • 遺産相続による不動産の名義変更
  • 生前贈与による不動産の名義変更
  • 財産分与による不動産の名義変更
  • 不動産売買による不動産の名義変更
  • 不動産名義変更を司法書士に依頼するには? 

などについて説明していきます。不動産の名義変更をされる際の参考になれば幸いです。

 

 

目次

1、不動産の名義変更とは 

2、不動産名義変更が必要となるケースとは

3、遺産相続による不動産の名義変更

4、生前贈与による不動産の名義変更

5、財産分与による不動産の名義変更

6、不動産売買による不動産の名義変更

7、不動産名義変更を司法書士に依頼するには?

1、不動産の名義変更とは

(1)そもそも不動産の名義変更とは?

疑問不動産の名義変更とは、法務局にて関係書類を提出して、対象不動産の所有者の名義を変更することを言います。名義変更をすることで第三者(売主と買主以外)に所有権を主張できるようになることができます。

(2)自分で出来るの?

基本的には自分で手続きすることは可能です。

しかし、名義変更の種類によって、用意する書類や手続きが複雑になる場合もありますので、自分で行うより専門家の司法書士に依頼した方がいい場合もあります。

2、不動産名義変更が必要となるケースとは

一般的には、不動産名義変更をするには大きく以下の4つのケースが挙げられます。

  • (1)遺産相続による不動産の名義変更
  • (2)生前贈与による不動産の名義変更
  • (3)財産分与による不動産の名義変更
  • (4)不動産売買による不動産の名義変更

では、順番にみていきましょう。

3、遺産相続による不動産の名義変更

ミニチュアの家を手に持っている人相続によって不動産を取得した場合、相続人の名義変更手続きを行い、相続登記をします。

(1)相続登記手続きの流れ

相続登記をするには、大きく以下のような流れになります。

  • ①所有者を確定するために「登記簿謄本」を取得する
  • ②相続人を確定するために「戸籍」、「住民票」などの書類を取得する
  • ③相続登記申請書類を作成する
  • ④相続登記を管轄する法務局へ申請する

(2)相続登記に必要な申請書類

相続登記手続きには、大きく以下の書類が必要となります。

①非相続人(亡くなられた方)

  • 戸籍謄本、除籍謄本
  • 住民税の除票

②相続人

  • 戸籍謄本
  • 住民票 

③その他の書類

  • 相続登記申請書
  • 登記原因証明情報
  • 固定資産評価証明書
  • 登記にかかる登記免許税

など。申請書などの書類は、法務省の「新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について」から確認する事ができますので、ぜひ利用してみてください。

(3)相続登記はいつまでにしなければならない?

法律上では、いつまでに相続登記を行わなければならないという決まりはありません。

しかし、相続登記を行わないと売却が出来ないので、売却を検討されている場合、早めに手続きを行うといいでしょう。

なお、相続登記について詳しくは「事前に知っておきたい!相続した土地の売却に関する7つのこと」をご参照ください。

(4)不動産の名義変更にかかる費用

相続登記をする場合、大きく以下の実費が発生します。

  • 登記事項証明書代       :600円/1物件
  • 戸籍・住民票・評価証明書代など:数千円
  • 登録免許税          :固定資産税の1000分の4
  • その他交通費など

4、生前贈与による不動産の名義変更

不動産経営生前贈与とは、財産の所有者が生前に、自分の財産を相続人に譲ることを言います。

譲受人は贈与によって譲ってもらった不動産の名義変更をします。

(1)生前贈与による不動産の名義変更手続きの流れ

生前贈与による不動産の名義変更手続きは、大きく以下のような流れになります。

  • ①所有者を確定するために「登記簿謄本」を取得する
  • ②受贈者を確定するために「戸籍」、「住民票」などの書類を取得する
  • ③生前贈与による不動産の名義変更の申請書類を作成する
  • ④管轄する法務局へ申請する

(2)生前贈与による不動産の名義変更手続きに必要な書類

生前贈与によって不動産の名義変更手続きをするには、大きく以下の書類が必要となります。

①贈与者

  • 登記済権利証
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

②受贈者

  • 住民票

③その他の書類

  • 固定資産評価証明書
  • 贈与契約書
  • 贈与による所有権移転登記申請書

など。申請書などの書類は、法務省の「新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について」から確認する事ができますので、ぜひ利用してみてください。

(3)贈与による不動産の名義変更はいつまでにしなければならない?

法律上では、いつまでに行わなければならないという決まりはありません。

しかし、不動産を売買することや担保を設定することが出来ないため、第三者に対して権利を主張するには、早めに名義変更をしておくべきでしょう。

(4)不動産の名義変更にかかる費用

贈与による不動産の名義変更をする場合、大きく以下の実費が発生します。

  • 登記事項証明書代          :600円/1物件
  • 住民票・印鑑証明書・評価証明書代など:数千円
  • 登録免許税             :固定資産税の1000分の4
  • その他交通費など

5、財産分与による不動産の名義変更

離婚離婚によって、財産分与による不動産の名義変更をする場合もあるでしょう。

(1)財産分与による不動産の名義変更手続きの流れ

財産分与による不動産の名義変更手続きは、大きく以下のような流れになります。

  • ①元の名義人を確定するために「登記簿謄本」を取得する
  • ②新しい名義人を確定するために「戸籍」、「住民票」などの書類を取得する
  • ③不動産の名義変更の申請書類を作成する
  • ④管轄する法務局へ申請する

(2)財産分与による不動産の名義変更手続きに必要な書類

財産分与による不動産の名義変更手続きをするには、大きく以下の書類が必要となります。

①元の名義人

  • 登記済権利証
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

②新しい名義人

  • 住民票

③その他の書類

  • 固定資産評価証明書
  • 離婚協議書
  • 財産分与契約書
  • 戸籍謄本(離婚がわかる書類)

・財産分与による所有権移転登記申請書

など。申請書などの書類は、法務省の「新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について」から確認する事ができますので、ぜひ利用してみてください。

(3)財産分与による不動産の名義変更はいつまでにしなければならない?

法律上では、いつまでに行わなければならないという決まりはありません。

しかし、元の名義者のままだと、不動産を売買することや担保を設定することが出来ないため、第三者に対して権利を主張するには、早めに名義変更をするといいでしょう。

(4)住宅ローンが残っている場合でも名義変更できるの?

住宅ローンが残っていても名義変更は特に問題はありません。

しかし、通常のローン契約上では、名義変更する際には金融機関の承諾が必要となっている場合が多いため、名義変更をする際には契約書を確認するといいでしょう。

(5)不動産の名義変更にかかる費用

財産分与による不動産の名義変更をする場合、大きく以下の実費が発生します。

  • 登記事項証明書代          :600円/1物件
  • 住民票・印鑑証明書・評価証明書代など:数千円
  • 登録免許税             :固定資産税の1000分の4
  • その他交通費など

6、不動産売買による不動産の名義変更

契約書に押印不動産を購入後、第三者に所有権を主張するためには、名義変更を行う必要があります。

(1)不動産売買による不動産の名義変更手続きの流れ

不動産売買による不動産の名義変更手続きは、大きく以下のような流れになります。

  • ①買主を確定するために「戸籍」、「住民票」などの書類を取得する
  • ②不動産の名義変更の申請書類を作成する
  • ③売主を確定するために「登記簿謄本」を取得する
  • ④決済後に管轄する法務局へ申請する

(2)不動産売買による不動産の名義変更手続きに必要な書類

不動産売買による不動産の名義変更手続きをするには、大きく以下の書類が必要となります。

①売主

  • 登記済権利証
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

②買主

  • 住民票

③その他の書類

  • 固定資産評価証明書
  • 売買契約書
  • 抵当権設定登記申請書

など。申請書などの書類は、法務省の「新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について」から確認する事ができますので、ぜひ利用してみてください。

(3)不動産売買による不動産の名義変更はいつまでにしなければならない?

一般的には、決済と同日に法務局にて手続きを行います。

(4)不動産の名義変更にかかる費用

売買による不動産の名義変更をする場合、大きく以下の実費が発生します。

  • 登記事項証明書代          :600円/1物件
  • 住民票・印鑑証明書・評価証明書代など:数千円
  • 登録免許税             :固定資産税の1000分の4
  • その他交通費など

7、不動産名義変更を司法書士に依頼するには?

一般的には、名義変更はご自身で行うことができます。

しかし、手続きをするに伴って用意する書類が複雑だったり、不慣れでかなり手間がかかる場合もありますので、手間がかかることに気になる方は、専門家の司法書士に依頼することを検討されてもよいでしょう。

(1)司法書士に依頼する費用

不動産の名義変更の種類によって、費用が異なってきますが、実費の他に、司法書士の報酬は5万円からが相場になっているようです。

(2)司法書士事務所を探すには?

インターネットにて「司法書士事務所」などのキーワードで検索する事ができます。

以下の3つのサイトをピックアップしましたので、参考にしてみてください。

①  司法書士法人 大野事務所

スクリーンショット 2015-04-14 10.09.57
http://www.oonojimusho.com/

②  新橋法務司法書士事務所

スクリーンショット 2015-04-14 10.10.52
http://www.shinbashi-js.com/

③  司法書士ジャパンネット法務事務所

スクリーンショット 2015-04-14 10.11.47
http://www.saimu-saimu.com/

まとめ

【HOME4U】ビッグバナー一括査定で価格を比較

今回は不動産の名義変更の4つのケースについて書きましたがいかがでしたでしょうか。不動産の名義変更の際にご参考になれば幸いです。

Pocket

不動産投資 一括比較

不動産を高く売却するには?当メディアが最もオススメする査定サイト3選

「不動産を売却したいけれど、どこに依頼すれば良いか分からない」
「うっかり相場よりも安く売ってしまい、あとで後悔したらどうしよう」

そのような悩みを解決してくれるのは、無料で利用できる査定サイトです。
査定サイトは、物件の資産価値を「査定」してもらえるのと同時に、信頼できる不動産会社を探すという活用方法もあります。
こちらのページでは、「不動産投資の教科書」が特にオススメする査定サイトを3つ紹介しています。

  • 売主だけを担当しているので、売主目線で最短・高額で対応してくれるサイト
  • 厳しい選定基準をクリアした500社以上もの提携会社から、条件の良い査定額を提示してくれるサイト
  • 24時間対応の無料相談窓口があるので、疑問をすぐに解消できるサイト

実は、これまで700名以上もの方が当メディア経由でご自身に合った不動産売却査定サイトを見つけています。
ぜひ、こちらから比較検討し、今後のスムーズな売却にお役立てください。


もっと詳しく見る


八木 チエ 著者プロフィール: 八木 チエ

株式会社不動産投資の教科書の代表取締役社長。宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランナー。得意の中国語を活かし、中国の方への日本の投資用不動産販売経験後、2014年に株式会社 不動産投資の教科書を設立。


皆様からのコメント

  1. 高橋 護 さんは書きました:

    意見感想ではなく質問になってしまうことをお許しください。
    母名義の財産を兄弟3人の内、母と次男が勝手に相談して次男の名義に変更されていました。
    母が亡くなった後、既に名義変更をした事を打ち明けられました。
    相続の手続き上、長男、三男には権利がなくなるのでしょうか?

    質問を受け付けるところでない事を理解し送信しておりますので、ご迷惑になりますのでスルーされても構いません。失礼いたしました。

    • 八木 チエ 八木 チエ さんは書きました:

      不動産投資の教科書を運営しており、八木でございます。
      弊社記事ご覧頂き、誠にありがとうございます。

      >相続の手続き上、長男、三男には権利がなくなるのでしょうか?

      ⇛長男、三男は本来は法定相続人に当たりますので、この場合遺留分を請求できるかもしれません。
       遺留分は本来相続分の1/2になりますので、つまり、1/3☓1/2=1/6になります。

      ご参考に頂ければ思います。
      よろしくお願い申し上げます。

  2. 黒川 優子 さんは書きました:

    大変参考になりました。
    ありがとうございます。

    生前贈与の名義変更にかかる費用はわかりましたが、贈与後にかかってくる、税金?など、どのようにして調べるのでしょうか?
    変更したはいいけど、所得税?などが発生するとなるとたちまち困ったことになるので。
    よろしければ教えて頂けませんでしょうか?

    • 八木 チエ 八木 チエ さんは書きました:

      弊社サイトに問合せ頂きありがとうございます。
      不動産投資の教科書 八木です。
      頂いた内容に回答させて頂きます。

      >生前贈与の名義変更にかかる費用はわかりましたが、贈与後にかかってくる、税金?など、どのようにして調べるのでしょうか?
      ⇛贈与後にかかってくる税金というのは固定資産税とのことでよろしいでしょうか?こちらは、毎年税務局から書類が届きますので、そこに金額が記載されています。
       贈与される前の所有者は前年度の金額は把握していると思いますので、概算の把握はできるかと思います。
       贈与税については、非課税枠110万円があり、さらに相続時精算課税制度2,500万円の非課税枠があります。
       不動産の課税評価額については、一度物件所在法務局に問い合わせしてみるといいでしょう。

      >変更したはいいけど、所得税?などが発生するとなるとたちまち困ったことになるので。
      よろしければ教えて頂けませんでしょうか?
      ⇛所得税が発生するのは、投資物件でしょうか?家賃収入による不動産所得ということであれば、
       毎年確定申告する必要があります。ご自身で手続きするのが難しいのであれば、税理士にお願いするといいでしょう。
       不動産所得による確定申告の手続きなどを書いた記事を貼付しますので、ご参考に頂ければと思います。
       http://fudousan-kyokasho.com/real-estate-income-necessary-expenses-581

      よろしくお願い致します。

ご意見・ご感想などお聞かせください

*


*

不動産を損せず売却するなら?オススメ不動産売却査定サイト10選