不動産投資するか迷っている方が知っておくべき3つの節税効果

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金銭管理サラリーマンの方は税金の金額は、給与から天引きされてしまって戻ってくることはないと認識をしている方は多いのではないでしょうか。

そうではないです。税金は種類によって、対策を立てることによって、安く抑えられることができるのです。つまり、一部戻ってくる(還付される)ことがあるのです。

不動産投資においては、将来の資産形成ができるのだけではなく、所得税や住民税などの節税することができます。

これから不動産投資をするか迷っている方は是非参考にしてみて下さい。

 

新築一棟投資法

 

1、   節税できる税金

不動産投資において、下記の税金は節税することができます。

  • (1)所得税
  • (2)住民税
  • (3)相続税

 では、それぞれについて見てみましょう。

 2、 所得税の節税方法

 (1)所得税の仕組み

所得税は、所得金額に対して課税されます。所得金額が多ければ多いほど、税率が上がり、納める税金も高くなります。

サラリーマンの方などが不動産投資をした場合は、給与所得と不動産投資による「不動産所得」と損益通算をする事が可能です。

つまり、不動産所得が赤字になれば、合計所得が少なくなり、確定申告をすることで「所得税の還付」を受けることができるのです。

では、不動産所得はどのように計算されるかについて確認してみましょう。

(2)不動産所得

不動産所得は、下記計算式にて算出します。

 「不動産所得=家賃収入—必要経費」

つまり、以下のような必要経費を計上することで、賃貸収入を上回り所得額を赤字になるような場合に節税が可能となります。

不動産投資において計上可能な経費を確認しましょう。

  • 税金(固定資産税、都市計画税など)
  • 損害保険料(火災保険、地震保険など)
  • 修繕費(入居者が退去時のクリーニング費用など)
  • 賃貸管理会社管理費
  • 建物の減価償却
  • マンション管理会社管理費(管理費、修繕積立金など)
  • 税理士・弁護士などへの報酬
  • その他経費(交通費、ガソリン費用、交際費など)
  • 賃貸開始後に支払った借入金の利息(融資を受けた場合)

経費で申請する際には、必ずレシートもしくは領収書を提出する必要があるため、日頃からレシートなどを取っておく習慣をつけましょう。

3、住民税の節税方法

住民税は、所得税の納税額を元に算出されるため、所得税が節税できれば、住民税も節税することができます。

4、相続税の節税方法

不動産の相続税評価額は、大体実勢価格の70〜80%で評価されます。さらに、不動産を他人に貸している場合は、貸家権の「自由に使えない割合」分を引くことができるため、さらに相続税評価額が下がります。

従って、現預金を不動産に変えることによって、相続税の対象金額が下がり、不動産投資は相続税対策になると言えるでしょう。

5、サラリーマンの方の不動産運営節税例

 [例] 年収500万円の独身の方、不動産投資をした場合、約21万円の節税ができました。

不動産投資をしていない場合

給与所得

5,000,000

所得税

528,736

住民税

250,500

不動産投資をした場合

不動産所得

-500,000

合計所得

4,500,000

所得税

333,500

住民税

235,000

節税金額

所得税(②−⑦)

195,236

住民税(③−⑧)

15,500

合計

210,736

 まとめ

みなさん、いかがでしょう。

法律で認められている必要経費を有効に活かしながら、保有する不動産の資産価値を保ちながら、税金の額が抑えられます。

これから不動産投資するかどうか迷っている方に少しでもお役に立てたら嬉しく思います。

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八木 チエ 著者プロフィール: 八木 チエ

株式会社不動産投資の教科書の代表取締役社長。宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランナー。得意の中国語を活かし、中国の方への日本の投資用不動産販売経験後、2014年に株式会社 不動産投資の教科書を設立。


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