• 不動産投資, 資産運用
  • 2017/3/28

老後破産が不安な方が知っておくべきこと、今のうちからできること

老後破産について「自分には関係ない」と思われている方にお聞きします。

本当に自分には関係ないと言い切れますでしょうか?

実際に老後破産をしてしまった人のほとんどは、かつて自分には関係ないと思っていた人たちです。ある調査結果では、なんと7割もの人が老後破産のリスクに直面しているという衝撃的なデータも公表されており、多くの人にとって無関係ではいられないところに老後破産の本質があります。

この記事では、老後破産の基本的な知識と「こんな人が危ない」という6つのパターン、そして老後破産にならないために今のうちからできることをまとめました。

新築一棟投資法

1、老後破産の現実

(1)そもそも老後破産とは?

老後破産とは、定年退職後(または自営業者のリタイア後)の高齢者の経済状態が貧困状態になってしまうことです。破産という名称ですが、いわゆる自己破産の有無に関係はなく事実上の破産状態にある人も含まれます。

年金生活をしている人の中で年金だけでは貧困状態を抜け出せない人、または年金受給資格がなくさらに深刻な貧困状態のことを指します。

「下流老人」という言葉がありますが、これは金融資産をほとんど持っていない高齢者のことです。金融資産を持たないままセカンドライフに突入すると老後破産のリスクが非常に高く、「下流老人=老後破産」と見なされている部分もあります。

(2)老後破産すると、どうなる?

老後破産の状態に陥ると取り崩せる貯蓄はなく、年金のみの生活になるため経済的に苦しい状況に置かれます。年金だけでギリギリの生活ができていたとしても、高齢になると病気や介護といったリスクも高くなるため想定外の病気になる可能性も低くありません。しかし、そんな時に治療費が支払えず病院に行くことを躊躇する事態も考えられます。

現役世代の時には頑張って働いてきたのに、こんなみじめな老後を過ごすことになるとはという気持ちになり、長生きそのものに不幸を感じる人も少なくありません。

(3)老後破産が増加している理由

なぜ最近になって老後破産という言葉を目にすることが多くなったのでしょうか。生活に困窮している人の中に高齢者が含まれていること自体は昔からあったはずですが、なぜ今になってここまで問題視されているのでしょうか。

それは老後破産になる人が急増しているためで、そこには以下のような理由が考えられるからです。

  • 終身雇用が事実上なくなり生涯年収が減少する人が増加した
  • 年金受給開始年齢が引き上げられた
  • 長寿の人が増え老後の必要資金が増加した
  • 晩婚化で子供を設ける年齢が高くなった
  • 定年後に浪費をする人が多くなった
  • 景気低迷によって貯蓄額が減った

この他にもさまざまな理由が考えられますが、全体的に垣間見える傾向は従来の雇用システムや給与体系では問題になりにくかったものが、その仕組みそのものが変化したことによって問題が顕在化したという点です。人生設計の考え方にこれまでの常識が通用しなくなりつつあることを示しています。

(4)データで見る老後破産

老後破産のリスクに直面している人は、どれくらいいるのでしょうか。それを窺い知ることができるデータがあります。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」という調査結果の2015年版では、老後資金への不安として「年金や保険が十分ではない」と答えた人が72.5%に上り、また「十分な金融資産がない」と答えている人も69.5%となっています。

つまり、約7割の人が年金だけの生活に不安を感じているものの、それを補完する資産を持っていないということです。この7割の人たちは老後破産のリスクに晒されていると言っても良いでしょう。

その他にも「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えられていない」「退職金が十分ではない」「子供からの援助が期待できない」といった老後破産につながりかねない状況にあることが窺える回答が上位に並んでいます。


出典:家計の金融行動に関する世論調査「二人以上世帯調査(2015)

2、こんな人は危ない!リスクが高くなる6つのパターン

老後破産の多くの事例に共通しているのは、現役世代の頃だけでなく老後になってからも「自分は関係ない」と思っていた人がとても多いことです。「なぜこうなったのか?」と老後破産をした後になっても理由が分からない場合もあるため、潜在的なリスクに気づいておくことはとても重要です。

老後になってお金の問題が顕在化しそうな、「こんな人は危ない!」というケースをまとめてみました。

(1)子供を授かる年齢が高い

晩婚化の進行に伴い、第一子を授かる時期が高齢化しています。子供の大学進学など教育費がピークに達する時、すでに現役世代からリタイアしていると費用の負担が老後資金を直撃します。

単純計算として42歳以降に授かった子供が高校卒業を迎えるのは60歳以降、つまり定年後です。大学に進学するにせよ、専門学校などに進学するにせよピークを迎える教育費の出費が2年から4年間にわたって続きます。大学入試に失敗して浪人をしたとすると、その年数分だけ教育費の出費年数が増えます。

老後に備えた貯蓄があっても、この教育費需要だけで底を尽くことは大いに考えられます。

(2)定年後も住宅ローン返済がある

返済期間35年で住宅ローンを借り入れたとすると、25歳以降に借り入れた住宅ローンは、繰り上げ返済をしなければ全て60歳以降も返済が続くことになります。定年時の退職金でローンの残債を完済してしまえば老後は安泰という見通しを立てている人も多いですが、この退職金が期待通り出るかどうか分からないのが昨今の実情です。

ここで退職金が期待通りの金額ではなく住宅ローンを完済できなかったら、その残債は老後の収入が激減した状態での返済となります。この残債が大きければ大きいほど、老後破産のリスクが高くなります。 

(3)人生設計の見通しが楽観的

サラリーマン世帯の方は給与や賞与の額がおおむね決まっていて、老後に対する備えについても受動的になりがちです。会社の仕組みに乗っかっていれば大丈夫だろう、保険会社の言う通りにしていれば大丈夫だろうという、ある意味人任せの人生設計のまま実際に老後を迎えた時に「こんなはずではなかった」となってしまう人が増えています。

(4)病気に対する保険の備えが不十分

老後破産をしてしまった事例の中には、がんなど大病をしたことによって想定外の出費が生じ、そこから歯車が狂ってしまったというパターンが多く見られます。「想定外」といっても高齢になると病気のリスクが高まるのはある程度予想できることです。がん保険や医療保険など、そういった時のための備えが不十分または手当てしていなかったことによって老後資金が激減してしまうと、「これだけあれば十分」だと思っていたはずの貯蓄だけでは生活が立ち行かなくなります。

(5)子供が自立しようとしない

老後資金に対するリスクとして、子供の自立も大いに関係があります。子供を授かった時期が遅かったことによって自立が遅くなるのは仕方ありませんが、すでに学校を卒業して社会人となるはずの年齢になっても仕事が続かない、結婚しない、独立しないなどの理由で実家住まいが続くと生活費を押し上げる要因となります。

「パラサイト・シングル」という言葉が登場して久しいですが、なかなか独立しない子供の存在はすでにリタイアをした親にとって経済的な負担になることがあります。

(6)現在、毎月の収入をほぼ全て使ってしまっている

現役世代の人が毎月得ている収入を、その月のうちにほぼ全部使ってしまっている生活スタイルの人は、それがいつまでも続くわけではない事実を知っておく必要があります。いつかやって来るリタイアの時に収入と支出のバランスが一気に崩れることは明らかなので、その生活スタイルを変えなければ老後破産を招くことになります。 

3、老後破産をしないために考えられる具体的な対策

「老後資金は1億円必要」「長生きすることがリスク」といったように、老後破産に関連する情報を見ていると悲観的なものが目立ちます。これではまるで老後を迎えることが不幸であるかのように感じるかも知れませんが、老後破産をしないための方法はあります。

老後破産をしないための具体的な対策を解説しましょう。

(1)貯蓄で老後破産を回避

老後破産を回避するために多くの人が、貯蓄を少しでも多く持っておきたいと考えています。この考え方は間違いではなく貯蓄は最も自由に使えるお金なので、現役世代のうちに貯蓄をしておいて老後に備えるのは有効です。

ただし、貯蓄額には必ず上限があります。何歳まで生きるかが分からない以上、よほどの資産家でない限り貯蓄だけで老後に備えるのは不十分でしょう。

なお、具体的な貯金の方法については「4、老後破産をしないための具体的な貯金の方法」で解説しています。

(2)不労所得の確保

貯蓄に加えて有効だと目されているのが、老後に安定した収入源を確保することです。特に老後は肉体的に現役世代のように働くのは難しいことや、せっかくの老後なので悠々自適の生活を楽しみたいという考えもあって不労所得を確保することへの関心が高まっています。

不労所得が見込める主な収入源には、賃貸不動産経営と金融商品を活用した資産運用が考えられます。

①賃貸不動産経営

アパート経営や戸建賃貸経営、マンションの一室を購入してサラリーマン大家と呼ばれるような小規模な不動産経営を行うなど、賃貸不動産経営にもさまざまな形があります。これら賃貸不動産経営が持つ最大の魅力は、年齢や体力などに関係なく家賃収入が入り続ける不労所得であることです。

相続などで既存の不動産を所有していなくても、マンションの一室など小規模の不動産投資から始めることができるので、老後の収入源として近年人気を集めています。

②金融商品運用

株式やFX、投資信託などを活用して資産を運用し、そこからの運用益を得ることで老後の不労所得を確保できます。キャピタルゲイン(売買差額による利益)を狙うより、配当やスワップなど定期的に得られる収入を狙った投資が効果的です。

この他にも貯蓄型保険や国債などたくさんの金融商品があります。その概要や特徴、メリットとデメリットについては「あなたに適した資産運用方法は?オススメ資産運用商品8種類」もあわせてお読みください。

その他不労所得について詳しくは「【あなたに適した不労所得が1分で分かる!】不労所得の作り方の種類まとめ 」の記事をご参照下さい。 

(3)老後も働く

1—(4)データで見る老後破産」では、金融広報中央委員会がまとめた「家計の金融行動に関する世論調査」のデータをご紹介しましたが、同調査には「老後の生活費の収入源」という項目もあります。

これによると、「就業による収入」が40%以上を推移しており、公的年金の次に高い数字となっています。老後破産をしないために、2人に1人に近い数の人が老後も働いて収入を得ることを現実的に考えていることが分かります。正規雇用ではなくてもかつて働いていた会社に嘱託という身分で働いたり、アルバイトをするなど、働き方にもさまざまな形があります。


出典:家計の金融行動に関する世論調査「二人以上世帯調査(2015)

4、老後破産をしないための具体的な貯金の方法

(1)結局、どれだけの貯蓄があれば老後は安泰なのか?

貯蓄で老後に備える人はとても多いと思いますが、いったいいくらあれば安泰なのかという金額は諸説が入り交じっています。そこで、総額でいくらという金額よりも毎月どれだけあれば「普通の暮らし」ができるのかを考えてみましょう。

公益財団法人生命保険文化センターが行った「老後資金に関する平成28年の意識調査」では、夫婦2人が生活していくのに必要な最低日常生活費の回答を平均化すると22万円であるという結果が出ています。これはあくまでも最低日常生活費なので、これに生活費以外の「ゆとり」に必要な金額として算出されている金額を合計すると、毎月349,000円となっています。

毎月約35万円、これを1年分にすると、

35万円 × 12ヶ月 = 420万円

60歳から80歳までの20年間にわたってこの金額が必要になるとすると、

420万円 × 20年 = 8,400万円

という試算になりました。

「老後資金は1億円必要」という言葉があながち大げさではない数字が出てきていますが、ここに公的年金は考慮されていないので、実際には公的年金を20年間受給した合計を差し引くことになります。

公的年金の受給額は、加入している年金や納付歴によって変動するので、以下のサイトで概算することができます。

ここで算出された金額に20を掛け、8,400万円から差し引いたものが「60歳から80歳までに必要な老後の貯蓄額」です。

(2)目標に向けた具体的な貯金の方法

目標に向けた貯金にはさまざまな方法がありますが、貯金というのは自らの意志との戦いです。「明日から始めよう」という意志だと貯金そのものをスタートさせることも難しいでしょう。

そこで、今日から始める貯金のポイントを3つご紹介します。この3つのポイントを押さえるだけで、お金が貯まる環境・習慣を作ることができるでしょう。

①目標額を設定する

老後破産を防ぐための貯金ですから、老後にいくら必要か、貯金でカバーしたい金額はいくらかをまず設定しておきましょう。

そこから「老後」が始まる時期まで何年あるかを逆算して、毎年貯めなければならない金額、さらに毎月、毎日と落とし込んでいきます。

40歳の人が老後破産を防ぐために2,000万円を貯めるとすると、60歳まで20年あるので毎年100万円ずつということになります。これを365日で割ると、

100万円 ÷ 365日 = 2,739

という計算結果になりました。

1日に2,000円以上貯めていかないと60歳の時点で2,000万円を持っておくことが難しいことが分かりました。

現実にこれだけのペースで貯金をするのは収入額によっては難しいかも知れません。まずはこの計算で「1日にいくら貯める必要があるか」を計算して貯金の現実味をイメージしましょう。

その金額を貯め続けるのが難しいと感じたら、現実的にできそうな金額から逆に貯められる金額を計算します。

仮に500円貯金を毎日したとしたら、 

500円 × 365日 × 20年 = 365万円 

となります。「500円貯金なら365万円貯められる」というのもひとつの目安になるので、そこからボーナス時に貯金額を増やすなどの対応で現実的な貯金目標額が定まっていくと思います。

②支出を把握する

何にお金を使っているかを知ることは、貯金に回せる金額を知ることでもあるので、とても重要です。しかし実際にはなかなか実践されていないことが多く、必要に応じて支出をしていたのでは貯金に回せるお金が増えません。

家計簿を付けるのが理想的ですが、これまでその習慣が無かった人がそれを始めても三日坊主に終わってしまう可能性が高いので、「何にお金を使ったのか」をひたすら記録するだけで良いでしょう。

レシートや領収書はできるだけもらうようにして、手書きのメモやExcelなどを使って記録していきます。金額を正確に覚えていない場合は、おおよその金額で構いません。それを後で見返した時に、ムダが見えてくるはずです。

「来月はこの支出を見直してみよう」と少しずつできる範囲で支出を見直していくと、やがてそれが大きくなって貯金に回せる金額が増えていきます。

③貯金専用の口座を作る

数ある貯蓄術に共通している方法として、「貯金専用の口座を作る」というものがあります。生活費など他の使い道がある口座ではそこからお金を引き出してしまうので、貯金しているのかどうかが曖昧になってしまいます。

そこで貯金専用の口座を作り、毎月決まった額を強制的に移します。毎月3万円、5万円など決めた金額を最初に入れてしまい、そのお金は無かったものとして生活をするとやがてその生活に慣れてきて貯金習慣が身につきます。これは多くの人が実践している方法なので、上記2つのポイントと合わせて習慣づけることによって効果を発揮します。 

5、その他現役世代のうちにやっておきたいこと 

豊かな老後とは言わないが、せめて普通の暮らしがしたい…これは、多くの方に共通する本音ではないでしょうか。そうお考えの方々には「老後になってからでは間に合わない」という共通の認識もあると思います。

では、老後破産をしないために、貯金以外で現役世代のうちにできることを解説しましょう。

(1)不動産投資

資産家の方にとってはすでにある選択肢ですが、そうでない方であってもマンション投資などで小口の不動産経営をすることができます。購入した不動産からの家賃収入は定年など年齢に関係なく入るため、老後の年金効果が期待できます。

不動産投資を成功させるための全知識は「不動産投資|安定した不労所得を得るために知っておきたい全知識 」をご参照下さい。この記事をお読み頂くことで不動産投資を失敗することを回避できるでしょう。

(2)個人年金

公的年金だけでは老後の生活をまかなえないということで、個人年金に加入する方法があります。現役世代のうちに保険会社の個人年金に加入し、払い込んだお金が老後に支払われる仕組みです。

個人年金には確定年金と終身年金の2種類があり、前者は老後に受け取る年金の総額が決まっているもので、後者は生涯にわたって年金を受け取ることができます。公的年金は生涯受給できるので、終身年金に分類されます。

何歳まで生きるか分からないことを考えると終身年金が安心ですが、その分保険料が高くなるのが注意点です。

受給額をシミュレーションすると、公的年金だけで老後の生活をまかなうのは不可能です。その足りない分を補うという発想で現役世代のうちに手を打てる方法のひとつです。

(3)医療保険

老後破産をしてしまった人の中には、予想していなかった大病が引き金になっているケースが多く見られます。特にがんは先進医療を受けると治療費が高額になりやすく、その治療費で老後資金を取り崩すと老後破産のリスクが一気に高くなります。

それを防ぐため、がん保険を含む医療保険で高額な医療費に備えておくのは有効です。 

まとめ

最後までお読みになって、老後破産がどこか別の世界の出来事ではなく、多くの人にとって切実な現実であることがお分かりいただけたと思います。だからといって悲観的になることはありません。現役世代のうちからできることはたくさんあるので、今のうちから有効な手を打って、老後破産とは無縁の豊かなセカンドライフを実現してください。

今だけ限定公開中!初心者が知っておくべき不動産投資の全知識(無料ダウンロード)

こちらは、不動産投資初心者のあなたのための教科書です。
不動産投資はとても高額な投資です。間違った知識で行えば、あなたの資産はすぐに消え失せてしまうでしょう。 そこで、私たちが普段お客様と直接やりとりする中で、必ず押さえておくべきだと痛感している内容を一冊にまとめました。

  • 基礎知識が身につくので、安心して不動産投資を始められます
  • 信頼できる不動産投資会社を見極められるようになります
  • 自分に一番合った物件を探せるようになります
  • 不動産投資をサラリーマン業と両立させるコツが分かります

この資料をダウンロードすることで、リスクを出来る限り防ぎ、効率良く投資ができるようになります。 投資に対する知識不足から不安になったり、間違った判断をしてしまわないために必要なことばかりです。 初心者の方や、もう一度基礎からしっかり学びたい方は、ぜひダウンロードしてお読みください。