相続税を節税するには?有効な4つの相続税対策

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Question_005相続税を少なくしたいですが、どうしたらいいのかと悩まれている方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

また、いろいろある対策の中で、自分にはどんな対策が適しているのかがわからない方も少なくないでしょう。

そこで今回は、

  • 相続税対策にはどのようなものがある?
  • 相続税の計算方法

などについて書いていきますので、相続税対策で悩まれている方に参考にしていただけたら幸いです。

 

新築一棟投資法

 

目次

1、相続税対策にはどのようなものがある? 
2、相続税の計算方法
3、不動産を購入する
4、生前贈与をする 
5、生命保険に加入する
6、養子縁組で相続人を増やす
7、無料相続税シミュレーションツール

1、相続税対策にはどのようなものがある?

まず、相続税対策としてどんな対策があるかについて見てみましょう。

大きく以下の4つの対策が挙げられます。

  • (1)不動産を購入する
  • (2)生前贈与をする
  • (3)生命保険に加入する
  • (4)養子縁組で相続人を増やす

2、相続税の計算方法

そもそも相続税はどのように計算されるのでしょう。

(1)相続税の計算方法

相続税は以下の計算式にて計算することができます。

「相続税額=(全ての財産額—基礎控除額)×相続税率—税額控除」

(2)相続税のシミュレーション

2015年1月1日税制改正後の計算方法で、1億円の財産を1人で相続した場合のシミュレーションを見てみましょう。

相続税額=(1億円—(3,000万円+600万円×1))×30%—700万円=1,220万円

なお、相続税の税率について詳しくは国税庁の「相続税の税率」をご参照ください。

3、不動産を購入する

不動産が相続税対策として有効的なのは、課税対象となる不動産の「評価額」にあります。

(1)不動産の評価額の算定方法は?

現金や有価証券は時価で評価されることに対し、不動産の場合時価ではなく、「固定資産台帳や路線価」などから算出した評価に対して課税となりますので、現金のままにしておくより遺産総額が低く評価されて結果として納める相続税額が少なくなる可能性があります。

一般的には、建物は50〜60%で評価され、土地は路線価の80%で評価されます。また、投資用不動産で第三者に貸すことで、建物の評価額が更に30%控除され、現金に比べ約3割前後の評価となり、相続税対策として有効的と言えるでしょう。

例えば、1億円の現金で相続した場合の評価額が1億円に対して、時価1億円不動産の評価額は約3,000万円前後になります。

(2)利用条件

特になし。

(3)利用制限

特になし。

(4)シミュレーション

同じく1億円を現金と投資不動産で相続した場合の評価額を見てみましょう。

①   現金1億円を相続した場合

相続税の評価額:1億円

相続税額:1億円×30%—700万円=2,300万円

②   時価1億円で、評価額が4,000万円の投資マンションを相続した場合

  • 建物評価額:2,000万円
  • 土地評価額:2,000万円

相続税の評価額:2,200万円

相続税額:280万円

<計算方法>

—建物—

2,000万円×0.7=1,400万円

—土地—

2.000万円×0.8×0.5(小規模宅地の評価減)=800万円

—評価額合計—

1,400万円+800万円=2,200万円

—相続税額—

2,200万円×15%—50万円=280万円

③   結果

結果として、現金で1億円で相続した場合に比較して相続税額は「2,020万円」節税になります。

なお、不動産への資産組み換えについては、詳しく「不動産は相続税対策として有効?不動産の相続税の仕組みについて」ご参照ください。

4、生前贈与をする 

生前贈与の非課税枠を利用して、相続税の課税額を減らすことができます。

生前贈与の非課税枠は以下の5つの種類があります。

  • (1)相続時精算課税の特例
  • (2)配偶者に贈与の特例
  • (3)住宅資金向け贈与の特例
  • (4)教育資金贈与の特例
  • (5)110万円の基礎控除

では、それぞれについて見てみましょう。

(1)相続時精算課税の特例

①   相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与について、子の選択により利用できる制度のことを言います。

なお、実際に親から相続を受けた際に、贈与した金額を相続財産にプラスにして相続税の算出になります。支払った贈与税は相続税から控除されます。

②   利用条件

親が65歳以上かつ子供が20歳以上であります。

③   利用制限

非課税金額は「2,500万円」が限度額になり、限度額に満たすまでには何度でも贈与することは可能です。

2,500万円を超えた場合、超えた金額に対して「一律20%の贈与税」が課されます。

④   シミュレーション

例えば、3,000万円を贈与した場合、贈与税は「500万円×20%=10万円」になります。

また、贈与税の「110万円の基礎控除」と同時に利用することはできないことも認識しましょう。

なお、相続時精算課税制度については、詳しく国税庁の「相続時精算課税の選択」をご参照ください。

(2)配偶者に贈与の特例

配偶者の場合、「居住用の不動産」もしくは「居住用不動産の取得資金」として贈与を受けた場合、非課税枠の特例を利用することができます。

①   利用条件

婚姻期間は20年以上で1回のみ利用ができます。

②   利用制限

贈与財産の価格から2,000万円、基礎控除額を入れて「2,110万円」まで贈与税が課税されないです。

③   シミュレーション

例えば、2,500万円の居住用の不動産を配偶者に贈与した場合、贈与税は「(2,500万円—2,110万円)×0.2—25万円=53万円」になります。

なお、配偶者に贈与の特例について詳しく国税庁の「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」にてご参照ください。

(3)住宅資金向け贈与の特例

父母もしくは祖父母から、居住用の住宅の取得や増改築の資金として贈与を受けた場合、非課税枠の特例を利用することができます。

①   利用条件

以下の利用条件があります。

  • 贈与者は父母や祖父母である
  • 受贈者は子や孫である(配偶者は対象外)
  • 20歳以上である
  • 受贈を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である 

②   利用制限

住宅購入もしくは、改築などの資金を贈与で受けた場合、「最大1,000万円」の非課税枠があります。また、「(1)相続時精算課税の特例」で紹介した相続時精算課税の特例と併用することができ、つまり最大「3,500万円」まで非課税枠として利用することができます。

しかし、この特例は

  • 住宅ローンを利用して住宅購入
  • 土地だけの購入

では、利用ができないこと認識しましょう。

③   シミュレーション

例えば、5,000万円のマンション購入資金として祖父母から贈与を受けた場合、

マンションに関する贈与税は「(5,000万円—3,500万円)×40%—190万円=410万円」になります。

なお、住宅資金向け贈与の特例について、詳しくは国税庁の「直系尊属から住宅取得資金等資金の贈与を受けた場合の非課税」をご参照ください。

(4)教育資金贈与の特例

父母もしくは祖父母から教育資金として贈与を受けた場合、非課税枠として特例を受けることができます。

①  利用条件

父母もしくは祖父母から「教育資金としての資金」であることと、贈与を受けた子もしくは孫は「30歳以下」である必要があります。

②  利用制限

教育資金向けて認められた贈与の最大非課税枠は「1,500万円」となります。この金額を超えた場合、その年の贈与税として課税されます。

③  シミュレーション

例えば、教育資金として父母から2,000万円の贈与を受けた場合、贈与税は「(2,000万円—1,500万円)×20%—30万円=70万円」となります。

なお、教育資金の贈与の非課税については、詳しく国税庁の「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」をご参照ください。

(5)110万円の基礎控除

贈与税の場合、基礎控除額は110万円になりますので、一年のうちに110万円以内の贈与であれば、贈与税がかからずに贈与することができます。

①   利用条件

特になし。

②   利用制限

基本、一年のうち110万円以内の贈与であれば贈与税を支払うことはないですが、しかし、

 ・  毎年同じ相手に同じ金額を繰り返し贈与

した場合、贈与ではなく、定期金という扱いになり、税務署から指摘を受ける場合があります。場合によって、贈与税を支払う可能性もあること注意しましょう。

③   シミュレーション

贈与額が200万円以下であれば税率は10%になりますので、贈与額を200万円以下にして、最低税率をうまく利用するといいでしょう。

例えば、110万円の非課税枠で10年間贈与した場合、「1,100万円」に対して、贈与額を190万円にした場合、贈与税は「(190万円—110万円)×0.1=8万円」になります。10年間を継続に贈与した場合「1,900万円(うち贈与税80万円)」を移転することができます。

なお、贈与税の税率や計算方法について詳しく国税庁の「贈与税の計算と税率」にてご参照ください。

5、生命保険に加入する

生命保険の保険金については、「500万円×法定相続人数」の金額が非課税になります。

(1)利用条件

法定相続人であることが必要になります。

なお、法定相続人とは、相続する権利がある人のことを言います。以下の人が法定相続人になることができます。

  • ①   配偶者
  • ②   子供、非嫡出子、孫、ひ孫
  • ③   父母もしくは、祖父母
  • ④   兄弟姉妹、もしくはその子供

(2)利用制限

生命保険の保険金に対して、「500万円×法定相続人数」の金額が非課税になりますので、法定相続人が2人の場合、1,000万円が非課税になります。

(3)シミュレーション

例えば、1億円の財産を2人で相続した場合の相続税を見てみましょう。

①   1億円を相続した場合

[1億円—(3,000万円+600万円×2)]×30%—700万円=1,040万円

②   生命保険金に加入していた場合

[1億円—(3,000万円+600万円×2)—1,000万円]×20%—200万円=760万円

③   結果

生命保険に加入することによって、「280万円」の相続税を節約することができます。

なお、生命保険の保険金の相続税については、詳しく国税庁の「相続税の課税対象になる死亡保険金」をご参照ください。

6、養子縁組で相続人を増やす

養子縁組を組み、相続人の人数を増やすことで、基礎控除額を増やすという対策です。

(1)利用条件

特になし。

(2)利用制限

法定相続人の数に含める養子の人数は以下のような制限があります。

①   被相続人に実の子供がいる場合

1人までです。

②   被相続人に実の子供がいる場合

2人までです。

(3)シミュレーション

例えば、1億の相続を奥さん1人で相続した場合の相続税を見てみましょう。

①   奥さん1人で相続した場合

[1億円—(3,000万円+600万円×1)]×30%—700万円=1,220万円

②   養子を2人迎えて相続した場合

[1億円—(3,000万円+600万円×3)]×30%—700万円=860万円

③   結果

養子を2人迎えた場合、奥さん1人で相続を受けた場合より相続税を「360万円」減らすことができます。

7、無料相続税シミュレーションツール

概算にはなりますが、無料相続税シミュレーションツールを利用して自分の現在の資産の相続税を計算することができます。

以下無料で利用ができる相続税シミュレーションツールを3つピックアップしましたので、ぜひ利用してみてください。

■ 相続税・贈与税の総額試算コーナー

スクリーンショット 2014-11-10 19.44.35
http://www.tkcnf.or.jp/

■ 税理士法人チェスター

スクリーンショット 2014-11-10 19.45.32
http://chester-tax.com/

■ 三井住友信託銀行

スクリーンショット 2014-11-10 19.46.21
http://www.smtb.jp/

 まとめ

今回は相続対策について書きましたが、いかがでしたでしょうか。この記事を参考にしていただき、自分に適した相続税の対策が見つけてもらえれば幸いです。 

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八木 チエ 著者プロフィール: 八木 チエ

株式会社不動産投資の教科書の代表取締役社長。宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランナー。得意の中国語を活かし、中国の方への日本の投資用不動産販売経験後、2014年に株式会社 不動産投資の教科書を設立。


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