外国人が日本の不動産を購入するための手引き

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a young businessman on white background2012年の後半から不動産価格が上昇し始め、2020年の東京オリンピック開催の決定により、更に不動産の価格上昇が期待されています。

そのため、日本国内だけではなく、海外の投資家も日本の不動産を注目し、日本の不動産を購入する外国人がかなり増えている状況です。

今回は、外国人が日本の不動産を購入する際の方法や流れについて書いていきます。

ご参考になれば幸いです。

 

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外国人が不動産を購入する際の進め方は?

外国人が不動産を購入する際の進め方は以下の通りです。

では、具体的にみていきましょう。

1、外国人が日本不動産を購入する場合について日本人が購入する場合との違いを知っておく

Question_005外国人が日本の不動産を購入する場合、日本人との購入の違いは何でしょう。

以下のような違いが挙げられるでしょう。

  • (1)日本銀行の住宅ローンの利用ができない
  • (2)外為法により購入後財務大臣に報告する必要がある

2、投資用なのか居住用なのか購入目的を確認する

購入目的によって、不動産会社の探し方や物件の探し方が変わりますので、事前に投資用なのか居住用なのか購入目的を明確にする必要があります。

3、購入したい不動産を探す

住宅のイメージ国によって多少異なりますが、一般的にはインターネットにて物件を検索することができます。

例えば、中国の場合、日本の不動産会社は中国語の日本不動産検索サイトを作成している業者が多いです。Baidu(バイドゥ)で検索することでそのような不動産ページを見つけることができます。その上で日本不動産検索サイトにて物件を探すことになります。

また、現地の日本不動産の法人もありますので、現地法人に問い合わせして、購入したい物件の条件を提供し、紹介してもらうことも可能です。現地の日本不動さんについてもBaidu(バイドゥ)で検索することで見つけることができます。

しかし、投資不動産会社の物件はこのようなポータルサイトに掲載していない場合が多いのは実情です。

4、不動産会社を探す

シオサイトのビル群上記「3、購入したい不動産を探す」にも書きましたが、外国人向けの日本不動産検索サイトから不動産会社を探すことができます。

信頼性のある会社なのかどうかを判断することは難しいですが、まず、ホームページで以下の点について確認するようにしましょう。

  • 資本金が大きい程会社の規模が大きいと推測することができる
  • 従業員数が多い方が健全な運営をしていることが判断できる

また、実際に日本に来られた時は、必ず直接に不動産会社に訪問し、

  • 会社規模
  • 対応の段取り
  • 契約関連書類に翻訳版があるかどうか

などのポイントについて確認するようにしましょう。

しかし、日本では大手でも海外お客様を対応した実績がない会社も少なくないので、ご自身でなかなか判断が出来ない場合、ぜひ弊社に一度問合せしてみてください。

弊社は海外お客様の不動産購入サポート実績多数ありますので、日本不動産購入にご興味がある方はぜひ「個人のお客様からの不動産に関するご相談受付中」より問合せしてみてください。

5、不動産の購入に必要な費用を確認する

golden yen symbol日本の不動産を購入する際に、不動産の物件価格の他に大きく以下のような諸経費が別途にかかります。以下の経費を合算すると、一般的には物件価格の8%前後と言われています。

  • (1)売買契約書に貼付する印紙税
  • (2)不動産取得税
  • (3)登録免許税
  • (4)不動産仲介会社に支払う仲介手数料
  • (5)火災保険、地震保険などの保険料
  • (6)固定資産税の清算金
  • (7)管理費の清算金

6、日本の不動産購入時必要な書類

Files.Pile of document close up shot.外国人が日本で不動産を購入する際に、以下の書類を事前に用意しましょう。

  • (1)宣誓供述書などの公証書類
  • (2)パスポートなどの身分証明書
  • (3)印鑑

では、順番に見ていきましょう。

(1)宣誓供述書などの公証書類

一般的には、居住国の公証人の認証による住所が間違いないであることを証する書面として宣誓供述書を使われています。

宣誓供述書の内容としては、

  • ①   氏名
  • ②   住所
  • ③   生年月日
  • ④   性別

などの情報が載せられます。

なお、国によって在日の大使館が認証業務を行っていることもあるので、その場合は大使館で宣誓供述書を作成してもらうことも可能です。

(2)パスポートなどの身分証明書

パスポートなどの身分証明書を提出する必要があります。

不動産登記する際に、居住国の住所が登記されるため、パスポートに住所の記載が無い場合は、住居証などの書類を用意しましょう。

(3)印鑑

売買契約書などの書類に捺印する必要があるため、印鑑を用意しましょう。

外国では印鑑を使う国が少なく、どういう印鑑を用意すればいいかが分からない人も多いので、可能な場合日本で印鑑を作ってもらった方がいいでしょう。

7、購入の流れ

インフォメーションデザイン国籍によって変わるケースもありますが、日本の不動産を購入には、大きく以下のような流れになります。

  • (1)来日して物件の下見をする
  • (2)(購入決定の場合)買付け証明書を提出する
  • (3)売買契約書を締結する
  • (4)海外送金など購入資金を用意する
  • (5)決済・登記をする

8、不動産購入においての注意点

c外国人が日本の不動産を購入するにおいて、以下の点について注意しましょう。

  • (1)売買代金の支払方法
  • (2)不動産権利書の受取
  • (3)納税管理人の設定
  • (4)(投資の場合)確定申告をする必要がある

では、それぞれについて見てみましょう。

(1)売買代金の支払方法

外国人は日本に口座がないため、ほとんどの方は売買代金を支払う際に海外送金を利用しています。

決済時スムーズに手続きを進めるため、事前に送金してもらう必要がありますので、送金先としては不動産会社の預かり口座を案内される場合が多いです。従って、信頼のできる不動産会社を選ぶことが大切と言えるでしょう。 

なお、海外送金する際に、支払い金額の根拠ときちんと着金したかどうかの確認をするには、以下のような書類を必ず不動産会社からもらうようにしましょう。

■  海外送金前

 ・会社の捺印をした送金依頼明細書

■  海外送金後

 ・(送金先の銀行から)外国為替計算書

(2)不動産権利書の受取

不動産の決済後大体1週間前後で不動産権利書が出来上がります。居住国に郵送してもらうか、管理会社に管理してもらうかは事前に決めておきましょう。

(3)納税管理人の設定

不動産購入後、不動産取得税や固定資産税などの税金の納付書が税務署から郵送で送られてきますので、それに従い税金を納めます。

外国人の場合、日本にいないことから、納税の手続きを代わりにやってくれる「納税管理人」の設定が必要です。

もし、日本に手続きしてくれる友人がいなければ、不動産の管理をしてくれる不動産管理会社に相談するといいでしょう。

(4)(投資の場合)確定申告をする必要がある

日本で投資として不動産を購入した場合、家賃収入を不動産所得として確定申告をする必要があります。

外国人の場合でも税理士に依頼することができますので、不動産管理会社の方に税理士を紹介してもらいましょう。

まとめ

今回は外国人が日本の不動産購入について書きましたが、参考になりましたでしょうか。

皆さんが日本の不動産をスムーズに購入できるよう役に立てたら嬉しいです。

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八木 チエ 著者プロフィール: 八木 チエ

株式会社不動産投資の教科書の代表取締役社長。宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランナー。得意の中国語を活かし、中国の方への日本の投資用不動産販売経験後、2014年に株式会社 不動産投資の教科書を設立。


皆様からのコメント

  1. 菊地 重人 さんは書きました:

    私の中国人の友人が日本国内(茨城県)に土地を取得しました、その彼は日本の永住許可を取り、日本と中国上海を行き来しておりますが、この度の取得した不動産の登記名義を妻も併記で権利書に記載したいとの希望が有ります、可能でしょうか?ただしその妻は日本国には在住許可も現住所も永住権は有りません。
     本人が万が一の場合相続権を持たせたいとの事です。出来うる事が有ればお教えください、宜しくお願いをいたします。

    • 八木 チエ 八木 チエ さんは書きました:

      不動産投資の教科書を運営しており、八木でございます。
      弊社記事ご覧頂き、誠にありがとうございます。

      >この度の取得した不動産の登記名義を妻も併記で権利書に記載したいとの希望が有ります、可能でしょうか?

      ⇛奥様は日本の在留資格がなくても名義を入れることは可能です。
       土地を購入した際に、持ち分を決めて同時に2人の名義を入れることは簡単ですが、
       ご友人様はもう既に購入していますので、この場合奥様の名義を追記する形になりますので、
       奥様の持ち分に関しては、生前贈与になる可能性があります。
       一度司法書士の先生に相談されるといいかと思います。

      よろしくお願い申し上げます。

  2. 高 元徳 さんは書きました:

    日本に在住中の外国人妻が彼女の名義で不動産を購入、売るまた子供へ相続する場合、税金が日本人と同様に扱われますか?節税の方法がありませんか?
    教えていただくようお願いいたします。

    • 八木 チエ 八木 チエ さんは書きました:

      不動産投資の教科書を運営しており、八木でございます。
      弊社記事ご覧頂き、誠にありがとうございます。

      返信が遅くなり申し訳ありません。
      頂いた質問に回答させて頂きます。

      1、不動産売却した場合

      外国の方でも日本人と同じ税金となります。売却して売却益が出た場合、確定申告をして譲渡所得税を支払う必要があります。
      節税方法に関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。
      http://fudousan-kyokasho.com/real-estate-tax-but-bai-1504

      2、子どもへの相続

      お子様は日本にいらっしゃるでしょうか?日本にいる場合、生前贈与に該当します。
      不動産の評価額にもよりますが、場合によって「相続時精算課税制度」を選ばれた方が節税になる可能性があります。
      詳しい説明に関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。
      http://fudousan-kyokasho.com/inheritance-tax-measures-1004#smoothplay4

      参考になりましたでしょうか?
      その他不明な点がありましたら、ご連絡頂けますと幸いです。

      よろしくお願い申し上げます。

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