サラリーマン必見!確定申告するとトクする13のケース

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確定申告書 ボールペン 電卓確定申告は自営業の方が行う手続きであって、サラリーマンである(もしくはであった)自分には無縁な手続きだと思われる方は少なくないのではないでしょうか。

実は確定申告をすることによって、払いすぎた分の税金が戻ってくるケースがあるのです。

今回は、

  • 確定申告をすることによりお金が戻ってくるケース
  • 確定申告の手続きの流れ

などについて書いていきますので、みなさんが確定申告をする際に参考にして頂けたら幸いです。

 

新築一棟投資法

 

目次

1、確定申告とは?

2、確定申告によりお金が返ってくる可能性があるケースは?

3、確定申告の手続きの流れ

4、会計ソフトを利用する

5、税理士に依頼する

1、確定申告とは?

そもそも確定申告とは何かを知っておきましょう。

確定申告とは、納税者が毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額を計算し、確定申告書を提出して申告・納付をします。所得の計算や控除適用によってお金が返ってくる可能性があります。

もっとも、一般的にサラリーマンの場合にはする必要のない手続きです。

2、確定申告によりお金が返ってくる可能性があるケースは?

確定申告をすることによってお金が返ってくる場合があります。

具体的には以下13個のケースです。

  • (1)不動産投資をしている
  • (2)年間の医療費が10万円以上かかった
  • (3)年末調整で保険料控除証明書の提出漏れがあった
  • (4)年末調整で地震保険料控除証明書の提出漏れがあった
  • (5)不慮の災害や盗難にあった
  • (6)国や県などに寄付をした
  • (7)年末調整後に扶養家族が増えた
  • (8)住宅ローンにより住宅借入金がある
  • (9)自己資金で耐震、省エネなどの工事を行った
  • (10)株・FX・先物取引などで損をした
  • (11)年度の途中で退職し、年末調整をしていない
  • (12)資格取得費など特定支出があった
  • (13)「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった

では、それぞれについて見てみましょう。

(1) 不動産投資をしている

不動産投資をしていて赤字になった場合は、給与所得と損益通算するができ、合計所得金額が減り、場合によって還付受けられる可能性があります。

例えば、給与所得700万円の場合(控除など考慮しない)で、不動産投資で50万円の赤字となった場合の所得税額について見てみましょう。

■ 700万円の所得税額

700万円×23%—636,000円=974,000円

■ 不動産所得と損益通算した場合の所得税額

(700万円—50万円)×20%—427,500=872,500円

結果として、「101,500円」の還付を受けることが可能です。

(2)年間の医療費が10万円以上かかった

年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、「医療費控除」を受ける事が可能です。

自分だけではなく、生計を共にする家族全員の医療費が合計で10万円を超えれば対象となります。

なお、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、「総所得金額等5%」の金額になります。

なお、医療費控除額は下記計算式にて計算ができます。

医療費控除額=(年間医療費総額—補填金)—10万円

(3)年末調整で保険料控除証明書の提出漏れがあった

生命保険は基本的に会社の年末調整で手続きしてもらうことになりますが、万が一年末調整で保険料控除証明書の提出漏れがあった場合、確定申告で「生命保険料控除」を受けることができます。

(4)年末調整で地震保険料控除証明書の提出漏れがあった

こちらも基本会社の年末調整で手続きしてもらうことになりますが、万が一年末調整で地震保険料控除証明書の提出漏れがあった場合には確定申告で「地震保険料控除」を受けることができます。

(5)不慮の災害や盗難にあった

災害、盗難など資産について損害を受けた場合は、一定の金額を「雑損控除」として控除を受けることができます。

以下2つの計算方法のうち、数字が大きい方が適用されます。

  • 1、(損害金額+災害関連支出金額—保険金など補填金額)—総所得金額等×10%
  • 2、災害関連支出金額—50,000円

なお、「災害」の例としては以下の通りです。

  • 盗難や横領による被害
  • 地震、台風などの自然災害
  • 火事などの人為的な災害
  • シロアリなど害虫などの生物による災害

など。

(6)国や県などに寄付をした

国、地方団体、NPO法人など特定した団体へ寄付をした場合「寄付金控除」を受けること可能です。

なお、控除額の計算は下記いずれか低い金額に「ー2,000円」となります。

  • その年の総所得金額等の40%相当額
  • その年に支出した特定寄付金の額の合計額

(7)年末調整後に扶養家族が増えた

年末調整を行ったあとに扶養家族が増えた場合は、確定申告をすると扶養控除を受けることができます。

(8)住宅ローンにより住宅借入金がある

住宅ローンを組んだ初年度のみ確定申告にて税額控除を受けることになります。次年度からは会社の年末調整にて手続きをする事が可能です。

住宅ローンを組んだ年によって控除を受けられる年数や金額が異なりますが、平成25年度の場合は、ローンの年末残高×1%の計算で、10年間受けられます。最高20万円の控除額の分減税となります。

(9)自己資金で耐震、省エネなどの工事を行った

自己資金で以下のような工事を行った場合は、「住宅特定改修特別税額控除」が受けられます。

  • 耐震改修工事
  • 省エネ、バリアフリー改修工事

など。

10株・FX・先物取引などで損をした

基本株・FXなどについては利益が出た場合、証券会社が税金を納めてくれるので、確定申告をする必要がないですが、損失をした場合は、翌年に繰り越すための確定申告をすることによって税金を取り戻せる場合があります。

ちなみに、損失は3年間繰り越すことができます。しかし、3年間繰り越すには連続して確定申告する必要があること注意しましょう。

(11)年度の途中で退職し、年末調整をしていない

年度の途中で退職してしまい、会社での年末調整を受けていなければ、確定申告により払いすぎた税金の還付を受けることができる場合があります。

なお、複数の会社から給料をもらっている場合は、逆に不足額を納める場合があります。

(12)資格取得費など特定支出があった

2012年の税制改正により、会社員の方の必要経費として認められる枠が広がりました。職務に関連する特定支出を経費として計上することができます。これにより、確定申告でお金が返ってくる可能性があります。

なお、特定支出の内容としては以下の通りです。

  • 転居費
  • 研修費
  • 資格取得費
  • 図書費
  • 交際費

など。

特定支出があった際は領収書を保管しておくようにしましょう。

(13)「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった

退職の際に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、退職金の金額に一律20%の税率で源泉徴収されてしまいます。確定申告するとこの20%分が戻ってきます。

詳しくは、国税庁の「確定申告をすれば税金が戻る方」にてご確認ください。

3、確定申告の手続きの流れ

確定申告は、大きく下記流れにて手続きを行います。

  • (1)確定申告に必要な書類を用意する
  • (2)確定申告書を準備する
  • (3)確定申告書を作成する
  • (4)提出書類の確認をする
  • (5)確定申告書を提出する

では、順番に見ていきましょう。

(1) 確定申告に必要な書類を用意する

まず、確定申告をするための書類を用意しましょう。

申告する所得の種類や受ける所得控除によって添付する書類が変わります。

確定申告書に加えて主に以下のような書類が必要となります。

  •  医療費の領収書等
  •  公的年金等の源泉徴収票
  •  生命保険料・地震保険料の控除証明書
  •  寄付金の受領証等
  •  給与所得の源泉徴収票

など。

なお、詳しくは国税庁「申告書に添付・提示する書類」、もしくは所轄の税務署に直接問い合わせてください。

(2) 確定申告書を準備する

確定申告をする書類の用意ができましたら、確定申告書を準備しましょう。

確定申告書は、「A」と「B」の2種類がありますので、申告する内容に合わせて選択してください。

① 確定申告書A(第一表・第二表)に該当する申告内容

  • 給与所得
  • 雑所得
  • 総合課税の配当所得
  • 一時所得

☆ 注意点 ☆

前年分からの繰り越された損失額を本年度分から差し引く際の確定申告では申告書Bを使用するので、注意してください。

確定申告書Aのフォーマットはこちらにてダウンロードしお使いください。

② 確定申告書B(第一表・第二表)に該当する申告内容

所得の種類に関わらず、どなたでも使用ができます。

例えば、以下のような申告内容は確定申告書Bを使用します。

  • 不動産所得
  • 不動産所得が赤字で給与所得がある
  • 事業所得
  • 総合短期譲渡所得

など。

申告書Bのフォーマットはこちらにてダウンロードしお使いください。

③ その他の場合

確定申告書には上記確定申告書A・Bに加えて退職所得などがあった場合に必要な第三表、損失が出た場合に必要な第四表があります。

確定申告書の使い分けについて詳しくは下記URLをご参照下さい。

http://www.nta.go.jp/

(3) 確定申告書を作成する

申告書の準備ができましたら、確定申告書を作成します。

以下の手順にて記入してみましょう。また、各手順をクリックすると国税庁のページの記載方法をご確認頂けます。

① 氏名、住所などを記入する

② 所得金額を計算する

 所得控除を計算する

 税金の計算をする

 その他への記載

 延納の場合の記載

 還付される税金の受取情報の記載

 住民税の記入する(申告書第二表)

(4) 提出書類が揃っているか確認する

申告書の記入が終わりましたら、申告書と一緒に提出する書類が揃っているかどうかを確認しましょう。

なお、添付書類については、申告書の裏面に貼らずに、添付書類台紙などに貼って提出するようにしましょう。

(5) 確定申告書を提出する

書類全て準備が出来ましたら、いよいよ提出となります。

確定申告書の提出期間は毎年の2月16日〜3月15日の一ヶ月間となります。

なお、還付申告の方は、2月15日以前でも申告書を提出することができます。

また、提出方法としては以下の3つの方法があります。

① e-Taxで申告する

インターネットより簡単に手続きする事が可能ですので、大変便利です。

http://www.e-tax.nta.go.jp/

② 所轄の税務署の受付に持参

記入にミスや漏れがないかどうかその場の担当者にて確認してもらえるので、不安がある方は直接持参することをお勧めします。

所轄の税務署

③ 簡易書留にて郵送する

書留でも受け付けてもらえます。

http://www.nta.go.jp/

4、会計ソフトを利用する

ここまで読んで頂いた方の中で、ご自身で確定申告をするのは大変だと思われる方も少なくないでしょう。

確定申告を短時間に簡単にするためには、「クラウド会計ソフト『freee 』」を利用してみるのはいかがでしょう。

また、税務だけではなく、総務、労務も合せてご利用できる「クラウドソフト『Bizerバイザー 』」があります。

「どうしても自分で手続きするのは面倒!」という方は大変利用しやすいソフトなので、ぜひ利用してみてください。

5、税理士に依頼する

仕事で忙しくてなかなかお時間が無い方には、税理士などの専門家に依頼したいと思っている方もいらっしゃるでしょう。

知り合いの税理士がいればいいのですが、いない場合は、インターネットにて「税理士 確定申告」などのキーワードで検索することができます。

以下のサイトより無料で税理士事務所を見積りすることができます。費用を比較することも出来ますので、ぜひ利用してみてください。

税理士ドットコム


https://secure.zeiri4.com/

まとめ

今回は確定申告で得するケースについて書いていきましたがいかがでしたでしょうか?ご参考になれば幸いです。

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八木 チエ 著者プロフィール: 八木 チエ

株式会社不動産投資の教科書の代表取締役社長。宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランナー。得意の中国語を活かし、中国の方への日本の投資用不動産販売経験後、2014年に株式会社 不動産投資の教科書を設立。


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